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‘法人設立’ 記事一覧

【法人設立】NPO法人設立のための設立趣旨書の作成

2018-11-07

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



ここ数日は他の業務も行いながら、
ご依頼を受けているNPO法人設立のための「設立趣旨書」を お客様からのヒアリング内容を基に作成してました。



設立趣旨書とは、
NPO法人の設立時に所轄庁にチェックされる
当該団体の活動の趣旨法人化する理由等を記載した書面です。



例えば、次のような内容を記載します。
 ・会を立ち上げることになった社会的な要因や背景、解決すべき問題点等
 ・上記を受けて、会の設立や活動内容(これまでの活動内容や今後どういった活動をするのか)
 ・なぜ、NPO法人化が必要なのか、任意団体での活動の限界性や法人化の必要性等
 ・上記から法人化によって、さらにどのような社会貢献ができるのか、法人化による発展の展望等



また、この設立趣旨書は、
設立認可申請後、第三者の方が閲覧できるよう、
管轄官庁によって1ヶ月間は縦覧に供されます。



よって、
第三者の方にもわかるように具体的に記載する必要もあります。



とは言っても、このような文面を考えるのはなかなか大変です。



ある程度の雛形はあり、
それに当てはめながら文面を起案していくのですが、
作成するのにわりと時間がかかります。



今回のお客様は元々任意団体として活動をしており、
その活動が認知されてきた結果、
様々な機関との連携を図っていく必要性がでてきました。



そのため、
任意団体ではなく法人にする必要性を感じ、
今回、NPO法人を設立するに至ったという経緯があります。



とはいえ、
お客様がされている活動は特殊な活動でしたので、
私にもその活動についての知識がそれほどなかったため、
インターネットをはじめ様々な資料を入手し、
何度も修正を重ねてようやく完成させることができました。



この設立趣旨書は、
NPO法人設立にあたっての思いを記載するものです。



ですから、ご自身で設立趣意書を作成する場合は、
納得がいくまで文章を修正しながら作成していきましょう。



弊事務所では、NPO法人の設立・運営に関するサポートも行っておりますが、
NPO法人設立のメリット・デメリットについてお話しさせて頂いた上で、
他の法人の設立も含めて改めてご検討頂くようにしております。


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【法人設立】NPO法人設立のご相談

2016-03-26

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、既存のお客様からのNPO法人を設立したいとのご要望で
その打ち合わせに行ってきました。



NPO法人は、正式には「特定非営利活動法人」といい、
都道府県知事からの認証を受けることにより設立が可能となる法人です。



ただし、政令指定都市(大阪市及び堺市)
事務処理の権限を委譲された市町村は、
当該市町村町宛に申請書の提出を行います。



NPO法人は、非営利活動を行う法人ですが、
非営利活動法人だからといって、営利事業をしてはいけないというわけではありません。



ここは、誤解が多いところではあるのですが、
NPO法人は「利益をあげてはいけないのではないか」と
考えられている方もいらっしゃいます。



ここでいう「非営利」には、
 「剰余金の分配を目的としない」という意味があります。



つまり、法人として事業を行った利益(剰余金)を
NPO法人の構成員である社員役員に分配できない
という意味のことをいいます。



ちなみに、ここでいう「社員」とは従業員のことをいうのではなく、
法人の構成員のことで、株式会社でいうところの「株主」にあたる方
のことを指しています。



NPO法人も設立した以上は、
そこで働く従業員やそのご家族、利用者様など、
関係する方々も増えていきますので、
その方々のためにも、事業を継続させていく必要があります。



そのためには、非営利事業と並行して営利事業を行い、
利益を出していかなければなりません。



そうしないと、一生懸命働いてくれている従業員に
十分な手当てを渡してあげることはできませんし、
法人として、よいサービスを継続して行うことはできません。



事業活動で得た利益を法人の構成員(社員)に分配するのではなく、
よりよい活動、よりよいサービスを行うために活用していくことが
NPO法人には求められているといえます。



ただし、NPO法人の設立までには
申請準備から都道府県知事又は市町村町からの認証、そして設立登記を行う必要があり
5~6ヶ月程度の期間がかかります」。



>NPO法人としての認証を受けることにより
社会的信用が高まるというメリットがある反面、
設立後は所轄庁からの指導・監督を受けることになるため、
毎年の事業報告や定款の変更の際に所轄庁からの認証を受ける必要がある等
のデメリットがあります。



実際のところ、
NPO法人を設立したものの思ったような活動ができず、
全体の半分程度は稼働していない法人があるようです。



そこで、考えている事業を行うのに、
本当にNPO法人出ないと実現できないのかについて
設立前に十分に検討する必要があります。



弊事務所では、NPO法人の運営に関するサポートも行っておりますが、
NPO法人設立のメリット・デメリットについてお話しさせて頂いた上で、
他の法人の設立も含めて改めてご検討頂くようにしております。



今回のお客様についてはNPO法人設立に向かって進みそうです。


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【法人設立】一般社団法人の設立

2014-05-11

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、一般社団法人設立のお手伝いをさせて頂いたお客様に
設立完了書類一式をお渡しさせて頂きました。



一般社団法人設立書類


一般社団法人の設立は、
弊事務所ではそれほど多くある手続きとは言えませんが、
公共性の高い事業をする場合
特定の会員に共通の利益を図るための事業を行う場合等、
一定のニーズがあります。



一般社団法人は、非営利法人の中のひとつですが、
非営利法人だからといって、営利事業をしてはいけないというわけではありません。



ここは、誤解が多いところではあるのですが、
一般社団法人は「儲けてはいけないのではないか」と
考えられている方もいらっしゃいます。



非営利」には、

 ①「剰余金の分配を目的としない」という意味と
 ②「利益を追求しない」という意味がありますが、

一般社団法人は非営利法人である」という場合の「非営利」は、
①の意味を指します。



つまり、法人として事業を行った利益(剰余金)を
一般社団法人の構成員である社員に分配できない
という意味のことをいいます。



ちなみに、ここでいう「社員」とは従業員のことをいうのではなく、
法人の構成員のことで、株式会社でいうところの「株主」にあたる方
のことを指しています。



一般社団法人も設立した以上は、
そこで働く従業員やそのご家族、利用者様など、
関係する方々も増えていきますので、
その方々のためにも、事業を継続させていく必要があります。



そのためには、非営利事業と並行して営利事業を行い、
利益を出していかなければなりません。



そうしないと、一生懸命働いてくれている従業員に
十分な手当てを渡してあげることはできませんし、
法人として、よいサービスを継続して行うことはできません。



事業活動で得た利益を法人の構成員(社員)に分配するのではなく、
よりよい活動、よりよいサービスを行うために活用していくことが
一般社団法人には求められているといえます。



一般社団法人は株式会社と異なり、出資金という概念はなく、
公証人による原始定款の認証と設立登記を行うことで
一般社団法人の設立が可能です。



ただ、株式会社の設立と比べると
一般社団法人特有の機関や制度があり、
定款で定めておくべきことが多くあります。



また、一般社団法人設立にあたっての
メリットもデメリットもありますので、
一般社団法人を設立しようかどうかでお悩みの方は、
一度、お近くの専門家にご相談ください。



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代表 中村 武
行政書士 中村 武
大阪府泉佐野市葵町3丁目9番18号
J.T.Y.21 302号
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9:00~20:00(日・祝除く)

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