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‘介護・障がい福祉事業サポート’ 記事一覧

特定旅客自動車運送事業(介護事業)の許可申請

2014-07-29

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



今日は、インド人調理師さんのビザの更新申請を大阪入管和歌山出張所でしたあと、
特定旅客自動車運送事業の申請で寝屋川の大阪運輸支局まで行ってきました。


大阪運輸局

和歌山から寝屋川まで、非常に長い道のりのドライブでした。
申請は、無事受理されたのですが、
大阪運輸支局から事務所まで戻っていると、
その大阪運輸支局から電話が。



書類の不備でもあったのかなと思って電話にでてみると、
5月に申請していた、介護タクシーの許可が下りたとのこと。
こちらは、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)の許可。



許可が下りたのはすごくうれしかったのですが、
もう少し早く伝えてくれていれば…


もうすでに事務所近くまで戻ってきてしまっていたため、
近々、また寝屋川まで行かなくてはなりません。
はぁ…
明日、申請に行くべきでした。



まぁ、お客様のためですので、仕方ありませんが。



さて、特定旅客自動車運送事業というのは、
ある特定の方の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送することのみを
事業とする旅客自動車運送事業のことをいいます。



今回の申請では、訪問介護事業所の利用者様を
ケアプランナーさんが作成したケアプランに基づいて
特定の場所(病院など)にお連れするための許可ということになります。



ですから、要介護、要支援認定をされた方であれば、
誰でも乗車させられるわけではありません。



申請にあたっては一般乗用の許可と異なり、
そのような需要が実際にあるのかを確認するために、
利用者さんとの利用契約書や規約、会員リストなどの
提出が求められます。



また、特定旅客の場合は、法令試験の合格や自己資金などの
要件が免除されているところも一般乗用と異なる点となります。



弊事務所では、
特定旅客自動車運送事業の申請をすることは少ないのですが、
訪問介護事業に付随した旅客サービスに限定される事業所様にとっては、
取りやすい許可であると思います。



許可が降りた後は、
自家用有償運送の許可を取得したり、
通院等乗降介助に係る申請を行います。


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【医療法人】附帯事業(放課後デイ)開設のための定款変更認可申請

2017-06-06

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


5月末まではかなり忙しく、
ブログを書くのが久しぶりになってしまいました。


6月になって少し落ち着いてきましたので、
また、時間のある時にブログを書いていきたいと思います!


今年に入って、
ある医療法人様放課後等デイサービス開設のお手伝いをさせて頂きました。


放課後等デイサービスの開設にあたっては、
その前提として、定款に放課後等デイサービスを
医療法人が行う業務として記載されていなければなりません。


医療法人が行う業務は、
本来の目的である病院や介護老人保健施設の経営を行う本来業務
本来業務に支障のない範囲内で行う附帯業務に分けられます。


放課後等デイサービス附帯業務にあたり、
附帯業務として行うことができる業務については
医療法第42条に規定されています。


さて、医療法人の定款変更についてですが、
まずは大阪府の認可を受けてから登記という流れとなります。


大阪府の認可についても、
まず、事前協議を行ってから本申請という流れとなり、
認可までに1~2ヵ月程度がかかります。


ですから、医療法人が介護事業や障がい児支援事業等を行う場合には、
定款変更登記までの期間も考えてスケジューリングする必要があります。


今回については開業時期も決まっていたこともあり、
定款への業務の追加および登記を行ってからでは
とても開業に間に合いませんでした。


ですので、放課後デイの申請窓口担当者様に事情を話し、
指定までに登記が完了させる旨の誓約書を提出して、
同時進行で進めていきました。


医療法人の定款変更の流れ(大阪府の場合)


  1.医療法人定款変更認可申請書類の案を作成する。

  2.担当者に連絡の上、郵送又は持参により事前チェックを受ける。

  3.担当者の指示事項を修正し、再度チェックを受ける。

  4.事前チェック完了(2週間~1ヵ月程度)

  5.書類に押印し、申請書を提出する。

  6.大阪府知事の認可(申請から2週間程度)

  7.認可書の交付

  8.法務局で変更登記手続き
  
  9.大阪府へ登記事項変更登記完了届を提出


医療法人定款変更認可申請書類一覧


今回提出した申請書類の一覧です。

  1.定款一部変更認可申請書
  2.定款変更理由書
  3.新旧条文対照表
  4.社員総会議事録
  5.理事会議事録
  6.評議員会議事録(特定医療法人のため)
  7.新定款案
  8.現行定款  
  9.医療法人の概要
  10.役員、社員及び評議員名簿
  11.法人履歴事項全部証明書
  12.開設する施設の概要
  13.定款変更後2年間の事業計画及び予算書(法人全体分、当該施設分)
  14.直近の決算書(貸借対照表、損益計算書)
  15.開設する施設の平面図、周辺概略図
  16.当該施設の不動産登記事項証明書(土地・建物)
  17.当該施設の賃貸借契約書の写し
  18.各提出書類に関する理事長の原本証明


弊事務所では、
介護事業や障がい児支援事業等を開設しようとする医療法人様が、
効率よく事業をスタートさせることができるよう
専門家として様々なサポートをさせて頂いております。


介護サービス事業等の開設をお考えの医療法人様は、
何でもご遠慮なくご相談ください。


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【介護タクシー】和歌山運輸支局での介護タクシー事業許可の申請

2015-02-25

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



今日は、介護タクシーの申請で
お客様から申請書類に押印頂いた後、和歌山運輸支局へ。


近畿運輸局 和歌山運輸支局

自動認可運賃を下回る運賃の設定をしていたため、
担当者様からは、弱冠の質問を受けましたが、
そこは、事前に近畿運輸局に確認済でしたので、
きちんと説明して問題なく受理されました。



自動認可運賃とは、
申請が出されれば自動的に認可することとされてる運賃
のことをいいます。



地域毎に設定されてる自動認可運賃の範囲内であれば、
不当な競争を引き起こすこととなるおそれが全くないと認められる」として
運輸局の審査を要さずに自動的に運賃が認可されます。



通常、自動認可運賃を下回る運賃を設定する場合には、
近畿運輸局が原価計算等の書類から個別に審査を行い、
不当な競争を引き起こすこととなるおそれ」がないと認められなければ、
その運賃が認可されることはありません。



介護タクシー事業者が行う福祉輸送サービスのケア運賃については、
一般的には、この自動認可運賃の範囲内で
運賃を設定するケースが多いです。
(介護保険適用の介護タクシーが採用する介護運賃というものもあります)



ただ、介護タクシー事業のケア運賃の設定については
審査基準弾力的な取扱いがされており、
ある一定の金額までであれば、
原価計算なしに自動認可運賃を下回る運賃の設定が
可能となっています。



今回は、近隣の事業所様の調査をした結果、
お客様がこのぐらいの料金を設定したいとのご要望がありましたので、
近畿運輸局に確認し、今回申請した運賃を設定しました。



介護タクシーの運賃について詳しくは、近畿運輸局にご確認ください。


介護タクシーの運賃及び料金に関する参考資料

  >> 道路運送法第9条の3(一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金)
  >> 福祉輸送サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金
  >> 一般乗用旅客自動車運送事業の自動認可運賃について

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【介護事業】介護事業所の採用活動について

2015-01-27

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、「納税証明書」や「建退共加入・履行証明書」を取得した後、
大阪府建築振興課へ「経営事項審査」の申請へ行ってきました。



その後、訪問介護事業を行っていらっしゃるお客さまの事業所へ。



今度、デイサービスの開業をされるため、
その必要書類の受け取るために寄らせて頂いたのですが、
書類の受取りもそこそこに、いろいろとお話しをお伺いさせて頂きました。



その中で、「ヘルパーさんの採用に苦心している」
とのお話しをされていらっしゃいました。



介護ヘルパーの採用や定着に苦労されているのは
今回の事業所様に限らず、他の事業所も同じような状況です。
弊事務所のクライアント様のほとんどが
同じようなお悩みを抱えていらっしゃいます。



雇用環境が厳しかった時代は、
介護事業にも人材が流れていましたが、
今は、雇用環境が回復傾向にあり、
雇用環境のよい他の業種に人材が流れていることが
ひとつの理由として挙げられます。



やはり、介護事業所で働くことについて
給与や労働環境がよくないというイメージは
ぬぐえないようです。



新たに開業される事業所も多くあり、
介護事業所同士の人材獲得競争も激化してきている中、
良い人材をなかなか獲得できないというのは、
どの経営者の頭の中にあることだと思います。



このように、雇用環境が変化してきている中、
これまでのやり方で採用活動を行っていても、
なかなか良い人材は集まりません。



激変する採用マーケットの中では、
経営者が、これまでの採用に関する考え方
改める必要があります。
戦略的かつ効果的な採用活動を行う必要があります。



とはいえ、簡単にそのような切り替えができて、
良い人材の採用ができれば苦労はありません。
実際には、とても難しいことです。



弊事務所としても、経営者様と一緒に考え、
何か、お力添えができないかと思案しているところです。



下記に、公益財団法人 介護労働センター と
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 が作成した
非常に参考になる資料をご案内させて頂きますので、
ぜひ、御社の採用活動に役立ててほしいと思います。



 公益社団法人 介護労働センター
 >> 介護事業所の採用・定着に向けたポイント

 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター
 >> 介護施設・事業所のための 戦略的な採用と初期の定着促進の手引き



また、厚生労働省の下記資料も参考にしてみてください。

 福祉人材確保対策検討会(H26.6.4) 資料
 >> 介護人材の確保について



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【介護事業】消防署との事前協議(デイサービス)

2014-04-05

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



今日は、デイサービス開業の関係で
消防署との事前協議に行ってきました。



今回の依頼者様が設立されるデイサービスは、
保険外で宿泊サービスを提供する業態、
いわゆる「お泊りデイ」といわれるものです。



この宿泊サービスは、法律で規定されているサービスではありませんので、
民民の契約で自由に運営することが可能なのですが、
利用者の安全面等でいろいろと問題が生じてきていますので、
各自治体が独自に運営基準を定めています。



大阪府でも独自の基準が定められています。
>> 大阪府における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について



防災設備についても、
宿泊サービスを行う場合には、
消防法施行令別表第一に掲げられている
6項(ハ)ではなく、6項(ロ)に該当するものとされるため、
設置基準も厳しいものが適用されます。



また、消防法施行令の改正により、
6項(ロ)該当の場合には、
平成27年4月1日から建物の床面積にかかわらず、
スプリンクラーの設置が義務付けられることになりました。



これに伴う経過措置として、既存の建物については、
平成30年3月31日までの間に設置を完了させることになっています。



今回、申請予定の施設では、
次のようなものを設置するよう指示を受けました。



 ① 誘導灯の設置(3箇所)
 ② カーテン・じゅうたんを設置する場合は防炎加工がされたものであること
 ③ 消化器の設置(少なくとも1個所)
 ④ 小規模施設用自動火災報知機(各部屋)
 ⑤ 火災通報装置(④と連動したもの)
 ⑥ スプリンクラー(ただし、平成30年3月31日までの経過措置あり)
 ⑦ 防火管理者の選任



なお、宿泊サービスを行わない場合には、
上記の①~③までの設備で運営できます。
(実際には、今回の申請物件の面積であれば、消化器は必ずしも必要ないようです。)



防災設備については、延床面積収容人員等により異なります。
実際の申請にあたっては、
必ず、消防署との事前協議が必要となります。



上記は、今回の申請に係る建物に関するものですが、
参考にしてください。


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【介護タクシー】年度末の大阪運輸支局

2014-03-27

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



今日は、介護タクシーの申請で
寝屋川の大阪運輸支局へ。
いつも思いますが、泉佐野からは遠い!


大阪運輸局

来てみたら、車がいっぱい。
駐車場がひとつも空いてない!



自動車の手続きをする場所でもありますので、
車が多いのは当たり前ではあるのですが、
何故かというと、もう少しで年度末、
自動車登録手続きをされる方が
一年でもっとも多い時期だからなんですね。



今日は、自動車登録で訪れたわけではなかったので、
そのことをすっかり忘れてました。



仕方がないので「いけないな~」と思いながら、
駐車場ではないところに停めさせて頂きました。


     大阪運輸局2大阪運輸局3

介護タクシーの申請書類については、
無事に受理されました。
あとは、依頼者さんに法令試験に合格して頂くだけです。



来月も介護タクシーの申請がありますので、
また、月末に向けて、依頼者さんと一緒に
準備を進めていきたいと思います。



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【介護事業】デイサービス開業のための事前相談

2014-03-13

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、ご依頼頂いているデイサービスの申請にあたっての
事前相談をしてきました。



まずは、建築基準法の関係で、
大阪府建築指導室審査指導課の確認・検査グループ
電話による確認。



延べ床面積100㎡以下の建物で、
用途変更の必要がなかったため、
電話だけで協議終了。



次に、市の都市計画課での協議。
ここでは、市街化区域かどうかの確認と
都市計画法上の手続きが必要かどうかの確認です。



これも、市街化区域であることは事前に分かっており、
開業予定地の土地も500㎡未満ですので、
特に手続きの必要もなく協議は終了。



ちなみに、デイサービスは、
市街化区域内でないと開業ができません。



そして、最後に泉南府民センタービルの広域事業者指導課
お客様から考えられている設備計画の内容について
担当者の方に相談させて頂きました。



部屋の配置やスロープの設置など
お互いにいろいろ案を出しながらお話しをしましたが、
たんなる事前相談なのに、1時間以上も時間を取って頂いた上、
丁寧に対応して頂き、本当にありがたいです。



本日の相談内容を基に、再度お客様と打ち合わせし、
細かな点についても詰めていく必要がありますね。



さて、デイサービスの指定申請については、
高齢者が施設に来所してもらってサービスを提供するため
建築基準法都市計画法の基準を守っている必要があります。



また、大阪府の条例により床面積に関係なく
バリアフリー法の基準適合義務があるとされています。



これらのことを施設の改修等をはじめる前に、
デイサービスでは、事前協議を受けていないと
申請ができないことになっています。



事前協議の際には、建築基準法や都市計画法上、
デイサービスを開業するのに問題がないことを確認するため、
事前に、をしておくことが求められるのです。



あと、消防関係の事前協議もしなければなりませんが、
これは、リフォーム後の図面を見ながらということになりますので、
また、後日ということで。



事前協議では、これらの確認の他に、
人員計画や資金計画などデイサービス開業にあたっての事業計画が
適切であるかどうかの確認がなされ、
チェックを受けることになります。



デイサービスの開業には時間が掛かりますので、
開業をお考えの方は、少しでも早く準備をするようにして下さい。


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【会社設立】介護事業には合同会社がおススメです!

2013-12-19

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



弊事務所では、許認可に伴って
会社設立のお手伝いをさせて頂くことが多いのですが、
特に介護事業の設立時にお手伝いさせて頂くケースが増えてきております。



それは、介護事業者の指定を受けるには、
法人でなければいけないという決まりがあるからなのですが、
法人にも、株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人など
形態はさまざまです。



これらの法人格の中でも、
介護事業者様の場合には、「合同会社」がお勧めです。



合同会社とは、あまり聞きなれない法人形態ではありますが、
全国的には、設立数は増加傾向にあります。



営利法人でいえば、圧倒的に株式会社の設立数が多いのですが、
ひとりで設立をされることが多い介護事業については、
株式会社と比べても合同会社での設立をお勧めする理由がいくつかあります。



まずは、設立費用が安いということが挙げられます。



株式会社の場合には、公証役場での定款認証が必要となりますが、
合同会社の場合には、定款認証は必要ありません。
よって、定款認証費用の約52,000円が不要になります。



そして、設立登記に必要な登録免許税
株式会社は150,000円、合同会社は60,000円と
90,000円も違います。
定款認証の費用と合わせると142,000円の差が出ます。



専門家へ依頼した際の報酬額も、
定款認証がない分、低く設定されているところがほとんどです。



よって、合同会社を選択することで、
開業時の出費を抑えることができます。
(弊事務所へ支払われる報酬額もその分減っちゃいますが…)



また、定款認証がない分、設立期間も短くてすみます
それに加えて、社員の任期に制限がなく、決算の公告の義務もないため、
重任登記の費用や公告費用が掛からず、
運営費用も低く抑えられるという点もメリットの一つです。



(合同会社では、出資者のことを社員といい、
 株式会社でいうところの役員にあたる方のこと
 です。つまり、合同会社では、出資者=経営者
 ということになります。)



次に、事業運営の自由度が高いということが挙げられます。



株式会社の場合には、株主総会や取締役会、
代表取締役、監査役などの一定の機関の設置
が義務づけられていますが、
合同会社の場合は、定款自治の範囲が広く、
会社法に反しない限りは、
自由に定款で規定することができます。



例えば、利益や権限の配分を事由に設定することも
定款で、自由に設定することができます。



こうすることで、迅速な意思決定を行うことができ、
小回りの効く、機動性に富んだ事業運営を行うことが
可能となります。



逆にデメリットとしては、
株式会社と比べて知名度が低いということがあります。
特に、弊事務所の周辺地域では、
合同会社の設立はまだまだ少ないのが現状です。



ただ、介護事業を開業するにあたっては、
施設名を設定しますので、その知名度にお客様が集中し、
会社の形態が影響を及ぼすことはほとんど考えられません。

よって、会社形態の知名度について、
それほど考える必要なないでしょう。



また、株式会社の場合は、
社長のことを「代表取締役」と言ったりしますが、
合同会社の場合は「代表社員」といいます。
これも、あまり聞きなれない言葉ですね。

この呼び方についても、
ご本人が気にされなければ、特に問題はないことでしょう。



株式会社と合同会社との違いについて、
すべてのことを、ここでお話しすることはできませんが、
小規模で迅速に介護事業を始めるのであれば、
この合同会社はおススメです。



弊事務所でも、
介護事業の立ち上げや会社設立に関するご相談を承っておりますので、
お気軽にご連絡ください。



    ★合同会社の設立をお考えの方はこちらのサイトもご覧下さい。
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運営事務所概要


行政書士中村法務事務所
代表 中村 武
行政書士 中村 武
大阪府泉佐野市葵町3丁目9番18号
J.T.Y.21 302号
072‐424‐8576
9:00~20:00(日・祝除く)

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事業内容

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