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‘契約書作成’ 記事一覧

【契約書作成】予防法務の重要性

2014-10-24

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



予防法務」とは耳慣れない言葉かもしれませんが、
将来において、法的な紛争が起きないように、
あるいは、万一法的紛争が生じたとしてもその被害を最小限に抑えるための
事前の予防措置のことをいいます。



契約書作成のプロフェッショナルである
我々、行政書士の重要な業務のひとつであります。



実際に法的な紛争が起こった場合には、
弁護士に依頼するなどして解決を図ることになります。
しかし、弁護士に依頼して裁判にでもなれば、
それなりの費用と時間を費やすことになります。



そこで、将来起こりうる諸問題を予め想定して、
法律知識や法実務上のノウハウを駆使して、
事前に契約書等を作成して、予防措置を取っておくことが
「予防法務」なのです。



そうすることで、無用な争いが起こったり、
無駄な費用や時間を費やすことを防ぐのです。



契約書を作成するといっても、
単に法律知識があればよいというわけではなく、
どのような将来的リスクがあるのか予測する想像力が必要とされます。
そのためには、お客様からのヒアリングをしっかり行い、
お客様の業界のことや取引方法、慣習などを十分に理解しておく必要があります。



また、行政書士の仕事は契約書の作成だけではなく、
主なものに許認可の手続きがあります。
この許認可の手続きにも予防法務の考え方が必要とされます。



お客様の中には、
単に許認可を取れればよいとだけお考えの方もいらっしゃいますが、
そのような考えでは、後に大きな問題が生じることがあります。



実際に、そのような事例を見てきています。



行政書士が関与するからには、
ただ、お客様が求める許可を取得するだけではなく、
「このような事業を始めるなら、こういった届出をしておくと有利ですよ。」
というようにお客様の事業に関連する法律と業務経験から、
将来を見通した助言をし、起こり得る不都合を予見してそれを回避するよう
導けることが必要です。



ときには、お客様が考えていた許可と異なる許可が必要なケースもありますし、
そもそも許可が必要ではないケースもあります。



将来起こり得る問題を可能な限りゼロにすること、
それこそが、行政書士の存在意義なのではないかと思います。



偉そうなことを書きましたが、
お客様からのご相談やご依頼を受ける中で、
初めにきちんとしていれば…」「もう少し早ければ…」問題が大きくならなかったのに
という事例がありましたので、今回は「予防法務」について書いてみました。



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【契約書作成】請負契約なのか?委任契約なのか?

2014-10-21

本日は、先日ご依頼を頂きました建設業許可申請の書類が揃いましたので、
お客様のところまで押印して頂きに行ってきました。



いろいろお客様と話している中で、
元請業者様と交わされている「業務委託契約書」についてのご相談を受けました。
「業務委託契約書」の「委託」とは、
他人に依頼して何かを代わりにやってもらうことですが、
主に「請負」と「委任」の2つの意味があります。



「請負」は、民法632条に規定されているとおり、
当事者の一方(請負者)がある仕事の完成を約し、
相手方(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを
内容とする契約のことをいいます。



「委任」の方は、民法634条に規定されており、
当事者の一方(委任者)が法律行為をすることを内容とする
契約のことをいいます。
法律行為以外の事務を委託することを「準委任」といいますが、
ここでは、「委任」の中に含まれるとお考えください。



どちらも何かを代わりにやってもらうということでは共通していますが、
両者の違いは、仕事の完成義務を請け負うのかどうかで異なります。



「請負」については、仕事を完成させる義務を負い、
成果物を引渡したり、業務を完成させなければ、
報酬を得ることはできません。
債務不履行責任という重い責任も負います。
建設工事の受注は、一般的には請負契約となります。



「委任」の場合は、仕事の完成義務までは負わず、
委任された仕事を善良な管理者の注意義務で行えばよく、
仕事の完成義務までは負いません。



そこで、お客様のご相談は、
「請負」であるはずなのに、契約書の内容を見てみると、
委任契約とも雇用契約とも取れるような内容になっているということで、
後々、問題にならないかと心配をされてのご相談でした。



今回のご相談のケースとは逆に、
契約内容は業務委託(請負契約)とされているが、
実際には指揮命令があり、労働者性が認められるケースも多くあります。
故意なのか、誤った認識によりそうなってしまっているのかは分かりませんが、
専門家に相談の上で行わないと、大きなリスクを負うことになるかもしれませんので、
気を付けなければならないところです。



こちらの書籍が参考になります!
  


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【契約書作成】取引基本契約書の作成

2014-07-22

こんにちは、
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


今、継続的にお付き合い頂いているクライアント様から
他者との取引契約のリーガルチェックをさせて頂いており、
その中で、自社が提示する契約書についても見直してほしいとのことで、
取引基本契約書」のひな型作りに取り組んでいることろです。
(実際の取引にあたっては、取引の実情に合わせた修正が必要です。)


取引基本契約書とは、
継続して発生する取引(売買等)の前提となる約束事を定めるもので、
取引にあたっては非常に重要な契約書ということができます。


この取引基本契約書を作成しておくことにより、
継続的な取引では、都度、契約書を交わす必要はなくなります。
この取引基本契約に対して、実際の個別の取引のことを「個別契約」といい、
注文書や発注書、注文請書等で行うのが一般的です。


取引基本契約書を作成するにあたっては、
実際の取引がどのように行われているのかを十分に把握し、
自社の取引に共通の項目を網羅することが大切です。


また、どのような問題が生じたら困るのかという「リスク」を洗い出し、
それらすべてが網羅されているのかをしっかりと確認しないと、
いざ」というときに使えない契約書になってしまいます。


取引基本契約書に入れるべき条項としては、以下のようなものがあります。

 ① 基本原則・目的
 ② 基本契約と個別契約との関係
 ③ 個別契約の成立要件
 ④ 契約変更の要件
 ⑤ 受入れ及び引渡し
 ⑥ 検査(検収)の条件と対応
 ⑦ 所有権の移転時期
 ⑧ 危険負担
 ⑨ 価格と支払条件
 ⑩ 瑕疵担保責任
 ⑪ 知的財産権の取扱い及び侵害
 ⑫ 第三者への対応
 ⑬ 通知義務
 ⑭ 秘密保持
 ⑮ 権利義務の譲渡
 ⑯ 契約の解除
 ⑰ 損害賠償
 ⑱ 存続条項
 ⑲ 契約の有効期間と更新方法
 ⑳ 協議解決・合意管轄


※上記条項は、ごく一般的な条項です。


具体的には、取引の実情に応じて、ざまざまな特約事項を付加していくことになります。
また、売主側と買主側のどちらに有利なのかによって、契約内容は大きく変わります。


とにかく、取引基本契約書は取引の根幹となる契約書ですので、
最初にきちんとしたものを作成しておけば取引のたびに一から作成する必要はなく、
取引の実情に合わせて、特約を付け加えることで、
対応できる場合が多いものと思います。


弊事務所でも、取引基本契約書の作成を行っておりますので、
もし、契約のことでお困りであれば、ご遠慮なく、ご相談ください。

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「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂

2013-09-07

こんにちは、
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



経済産業省では、
インターネット通販等の電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、
民法をはじめとする法律がどのように適用されるのかを明らかにし、
関係する方々の予見可能性を高めるために、
電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表しています。



今般、その改訂版が公表されました。


改定内容は次のとおりです。
 ○新たな裁判例に伴う修正
  ・インターネットと肖像権・パブリシティ権等に関する論点の修正
  ・電子商店街(ネットショッピング)運営者の責任に関する論点の修正
  ・CGM(Consumer Generated Media)サービス提供事業者の違法情報媒
   介責任に関する論点の修正
  ・インターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害に関する論点の修正


 ○著作権法改正に伴う修正
  ・著作物の写り込みに関する論点の修正
  ・インターネット上の著作物の利用に関する論点の修正
  ・違法ダウンロード刑事罰化に係る規程の整備


 ○その他軽微な修正



電子商取引及び情報財取引に関する準則」は、
インターネットを使った電子商取引において
遵守すべき法律を横断的に総合的に理解するために、
非常に参考となる資料です。



インターネットによる情報発信や集客に
重きを置いている弊事務所でも
参考にさせて頂いている資料です。



改訂版は、332ページとかなりのボリュームがありますが、
目次からご自身の事業に関連する項目を確認し、
そのページを参照する方法で利用するとよいでしょう。



「電子商取引及び情報商材取引等に関する準則」参照URL(経済産業省)

  >> 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
  >> 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について
  >> 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(本文)


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【契約書作成】示談書は、被害者・加害者どちらが作るもの?

2015-06-20

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



当事務所では、示談書の作成も多く行っておりますが、
示談書は、どちらが作るものなの?
とのご相談が多く寄せられます。



結論から言うと、示談書は、どちらが作成してもかまいません。
しかし、どちらかといえば、作成した側に有利な内容になることは
間違いありません。



もちろん、相手が提示してきた示談書であっても、
最終的に双方が合意の上、署名・捺印をするのですから、
納得ができないのであれば、署名・捺印をしなければ良いだけです。
それでも、被害者側が作成した示談書案を
加害者側が異議を申し出るのはなかなか難しいということもあるでしょう。



示談書といえば、
慰謝料の支払いに関することに大きな関心があるものと思いますが。、
示談書を作成する目的は、それだけではありません。



事件のことを口外されそうになった場合の秘密保持のこと
ストーカー被害を受けた場合の再発防止のこと
不倫相手との今後の接触を禁じる場合の接触禁止のことなど
その立場によって、示談書を作成する目的は異なることと思います。



ですから、示談書をどうしても作成しておきたいという想いがあるのなら、
ご自身の側で作成することがおススメです。
あなたが作成した示談書を、後に相手がチェックすることになりますが、
まずは、ご自身が考える内容の示談書を提示して、
相手から異議が出たら、どうしても記載したい条項を除いては、
譲歩しようぐらいの気持ちでいたらよいと思います。



また、専門家の費用が気になる場合も、
あなたが被害者であるならば、加害者に
その費用を支払ってもらうこともできるでしょう。



あなたに有利な内容で合意できるかについては、
どれだけ交渉を適切に行えるかにかかっています。
ある程度、相手のことも考えて進める必要があります。



また、相手側が示談書を提示してきた場合も、
自分に不利な内容となっていないか、
十分確認してから、印鑑を押すようにして下さい。
専門家にチェックだけでもお願いすることも必要でしょう。



あまりにも簡単な示談書はトラブルのもとですから、
慰謝料だけもらって終わりにするのではなく、
後に不安を残さないよう、しっかりとした示談書を作成して、
紛争の火種を残さないようにしてください。


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行政書士 中村 武
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9:00~20:00(日・祝除く)

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