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‘建設業サポート’ 記事一覧

【建設業】毎年度の決算変更届の提出について

2019-06-03

2019年06月03日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


建設業許可を受けられている建設業者様は、 毎事業年度終了後4ヶ月以内に、
決算変更届」を提出しなければなりません。


弊事務所にご依頼のお客様については、
毎事業年度終了後決算が確定したころに、
ご案内させて頂いております。


しかし、この決算変更届を毎年提出されていない建設業車様も
多くいらっしゃるようです。


詳しく調べているわけではないのですが、
他の行政書士さんから弊所へ切り替えされる際に、
弊所で調査してみてそのことがわかります。


5年ごとの許可の更新の際に、
まとめて5期分を提出されているようです。


わりと高確率で、毎年の提出がされてません…


5年分を一気に作成する方が行政書士にとって効率が良いということと、
毎年提出するよりもまとめる方が費用を安くできるという
お客様にとってもメリットがあるということが大きな理由のようです。


建設業法では提出期限が決められており、
期限に遅れると罰則も課せられることになっていますが、
実際に、罰則が課せられたということは聞いたことがありませんし、
大阪府については期日に遅れていても受付てくれますので、
今のところ実害があるわけではないでしょう。


しかし、大阪府でも、
平成29年1月から、決算変更届の毎年の提出を強化しており、
数回の指導にもかかわらず改善されない場合には、
建設業法に基づく監督処分が行われることになるかもしれません。


法律で定められている以上、
法律違反を犯していることには変わりありませんので、
期日内に決算変更届を提出するようにしましょう


ここでは、
毎年の決算変更届提出の重要性をまとめてみます。


そもそも、建設業の決算変更届とは?


決算変更届とは、事業年度終了後、
その事業年度の工事経歴や決算報告書をまとめて提出書類のことで、
決算終了後4ヶ月以内に提出しなければなりません。
(建設業法第11条第2項)

例えば、3月決算の会社の提出期限は、7月31日です。

税理士さんの確定申告手続きが、
原則として決算後2ヶ月以内とされていますので、
決算変更届はその2ヶ月後の4ヶ月後とされているのです。

また、決算変更届に添付する決算報告書については、
税務申告時のものではなく、
建設業法施行規則で定められた様式
変換して作成しなければなりません。


決算変更届を提出する意味


決算変更届を提出する理由は、
建設業法に定められているからということもありますが、
決算変更届を毎年提出させて、その内容を公開することで、
発注者が取引先の業績や財務状況等を確認することができます。

逆にいうと、提出する側は、
発注者に対して工事実績などを
アピールすることができるのです。


決算変更届を提出しないでいるとどうなるのか?


決算変更届を提出していない場合は、
下記申請を受け付けてもらえません。

 ・建設業許可更新
 ・建設業許可業種追加
 ・般・特新規許可
 ・経営事項審査


また、期限内に決算変更届を提出していない場合には、
6ヶ月以下の懲役、又は100万円以下の罰金に処せられる
とされています。(建設業法第50第2項)


決算変更届出に必要な書類


決算変更届出に必要な書類は次のとおりです。

  ・変更届出書
  ・工事経歴書
  ・直前3年の各事業年度における工事施工金額
  ・貸借対照表
  ・損益計算書
  ・株主資本等変動計算書
  ・注記表
  ・法人(個人)事業税納税証明書
  ・事業報告書(法人のみ)
  ・附属明細書(資本金1億円以上又は負債200億円以上ある株式会社のみ)
  ・委任状(行政書士に委任する場合)


 変更がある場合のみ必要な書類
  ・使用人数
  ・定款の写し(法人のみ)
  ・登記事項証明書(法人のみ)
  ・健康保険等の加入状況


決算変更届のご提出をお忘れの建設業者様へ


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【建設業】経営事項審査の決算確定前シミュレーション(Y評点アップ対策)

2019-05-28

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


建設業に従事し、
公共工事の受注のため競争入札を行う事業者様にとって、
経営事項審査(以下「経審」)の点数アップは
非常に重要なことです。


弊事務所とお付き合いのある建設業者様で、
ご希望のクライアント様には経審の
決算確定前シミュレーションを行っています。


決算内容は、
経営状況分析評点(Y点)に影響があるものですが、
決算が確定すると、自動的にY点も確定してしまいます。


Y点は、総合評定値(P点)に大きく影響を与えますので、
目標P点がある場合には、事前に目標に達するようシミュレーションし、
コントロールする必要があります。
(もちろん不正に決算を修正することはできませんが)


とはいえ、実際問題としてY点の改善は、
長期的視点をもって行っていく必要がありますので、
顧問税理士さんの協力も不可欠です。


弊事務所では、
顧問税理士さんとも協力して、
財務内容の改善んを図り、
Y点アップ対策を行います。


経営状況の評点アップ対策


評点アップ対策はいろいろありますが、
Y点に対する寄与度の高い順に対策を行うと
効率的です。

以下では、
分析指標ごとの評点アップ対策
優先順位をまとめています。


分析指標 評点アップ対策

★負債抵抗力

純支払利息比率 X₁

寄与度 29.2%

対策優先順位①

 
 (支払利息-受取利息配当金) ÷ 売上高 × 100
 売上高に対する純粋な支払利息の割合を見る比率で低いほどよい

 ・定期等の固定預金を解約し、借入金を返済
 ・過剰な在庫を調整し、売却金を借入金を返済
 ・借入金を低利の金融機関に借り換えを行う
 ・増資を行い、その資金で借入金を返済
 ・経営に関係のない固定資産を売却し、借入金を返済
 

負債回転期間 X₂

寄与度 11.4%

対策優先順位④

 
 (流動負債+固定負債) ÷ 売上高 × 100
 負債総額が月商の何ヶ月分に相当するかを見る比率で低いほどよい

 ・定期等の固定預金を解約し、負債を返済
 ・過剰な在庫を調整し、負債で借入金を返済
 ・増資を行い、その資金で負債を返済
 ・経営に関係のない固定資産を売却し、負債を返済
 ・期末にできる限り未払金の清算を行う
 ・工事進行基準の採用
 

★収益性・効率性

総資本売上純利益率 X₃

寄与度 21.4%

優先順位②

 
 売上総利益 ÷ 総資本(2期平均) × 100
 総資本に対する売上総利益の割合、つまり投下した総資本に対する
 ・売上総利益の状況を示す比率で高いほどよい

 ・上高を上げ、売上原価を下げる
 ・売上原価に、工事以外で用いた費用を算入させない
 ・仕入れ材料は、当期に使用した材料費のみ算入する
 ・未成工事分は未成工事支出金に算入する
 ・定期等の固定預金を解約し、借入金を返済
 ・過剰な在庫を調整し、売却金を借入金を返済
 ・経営に関係のない固定資産を売却し、借入金を返済
 

売上高経常利益率 X₄

寄与度 5.7%

優先順位⑥

 
 経常利益 ÷ 売上高 × 100
 売上高に対する経常利益の割合、つまり企業の経常的経営活動によ
 る収益力を示す比率で高いほどよい

 ・経常利益を増やす
 ・利益率の高い工事を受注できるよう努力する
 ・無駄な経費(浪費)を少なくする
 ・支払利息等の営業外費用を少なくする
 

★財産健全性

自己資本対固定資産比率 X₅

寄与度 6.8%

優先順位⑤

 
 自己資本 ÷ 固定資産 × 100
 設備投資等の固定資産がどの程度自己資本で調達されているかを見
 る比率で高いほどよい
 
 ・増資により自己資本を増やす
 ・毎年利益を出し、利益剰余金を増やす
 ・遊休資産を売却し、固定資産を圧縮する
 

自己資本比率 X₆

寄与度 14.6%

優先順位③

 
 自己資本 ÷ 総資本 × 100
 総資本に対して自己資本の占める割合、つまり資本蓄積の度合いの
 示す比率で高いほどよい
 
 ・増資により自己資本を増やす
 ・毎年利益を出し、利益剰余金を増やす
 ・定期等の固定預金を解約し、負債を返済
 ・過剰な在庫を調整し、売却金で負債を返済
 ・経営に関係のない固定資産を売却し、負債を返済
 ・役員や従業員に対する貸付金を回収する
 ・仮払金のような仮勘定科目を清算する
 

★絶対的力量

営業キャッシュフロー X₇

寄与度 5.7%

優先順位⑦

 
 (前期キャッシュフロー+当期キャッシュフロー) ÷ 1億円 ÷ 2
 企業の営業活動により生じたキャッシュの増減を見る比率で高いほ
 どよい

 
 ・経常利益が多いほどよい
 ・減価償却費が多いほどよい
 ・引当金増減額が増加しているほどよい
 ・法人税住民税及び事業税が少ないほどよい
 ・売掛債権増減額が減少しているほどよい
 ・仕入債権増減額が減少しているほどよい
 ・棚卸資産増減額が減少しているほどよい
 ・受入金増減額が増加しているほどよい
 

利益剰余金 X₈

寄与度 4.4%

優先順位⑧

 
 利益剰余金 ÷ 1億
 企業の営業活動により蓄積された利益のストックを見る比率で高い
 ほどよい

 
 ・毎年利益を出し、利益剰余金を増やす
 


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【建設業許可】建設業法等の改正案を閣議決定(許可要件の見直し等)

2019-03-22

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


政府は15日、
建設業法公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正案を
閣議決定しました。


建設産業で担い手の確保育成が課題となる中、

 ・建設業の働き方改革の促進
 ・建設現場の生産性の向上
 ・持続可能な事業環境の確保


の3つの観点から現行法の見直しがされています。


特に今回の改正案では、許可取得のネックになっていた
経営業務管理責任者の5年の経営経験が廃止されるなど、
大幅な改正となっています。


4月以降、国会で審議され、
施行されるのは来年の10月以降に
なるのではないかと思います。


以下に、主な改正内容を掲示します。


建設業の働き方改革の促進


(1)長時間労働の是正(工期の適正化等)

 ・中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告
 ・著しく短い工期による請負契約を禁止
 ・公共工事の発注者に平準化のための方策を講ずることを努力化


(2)現場の処遇改善

 ・建設業許可で社会保険への加入を要件化
 ・下請代金のうち、労務費相当分については現金払い


建設現場の生産性の向上


(1)限りある人材の有効活用と若者の入職促進

 ・工事現場の技術者に関する規制を合理化
  元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創設
  下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の要件を満たす場合設置不要に


(2)建設工事の施行の効率化の促進のための環境整備

 ・資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧
  告・命令できる仕組みを構築


持続可能な事業環境の確保


 ・経営業務管理責任者に関する規制を合理化
  5年以上の建設業経営に関する5年以上の経験が必要とする現行制度を見直し、今後は、事業者
  全体として適切な経営管理責任体制を有することが求められる。


 ・合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築


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【建設業許可】建設業の許可申請に係る経管・専技の常勤性について

2019-03-13

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


お付き合いのある建設業者様から
専任技術者を変更したいというご依頼がありました。


新しい専任技術者の住民票上の住所は滋賀県北部で、
お客様の会社所在地は大阪府内。


通勤すると片道2時間以上かかりますので、
毎日、往復4時間以上もかけて通勤してもらうことはできません。


建設業の許可を受けるにあたって重要な要件となる
経営業務の管理責任者」と「専任技術者」ですが、
これらの方々には「常勤性」が求められています。


幸い、お客様の会社には社員寮がありましたので、
そちらから通勤することで「常勤性」は認められましたが、
そのことを証明するための資料が求められました。


建設業許可申請・維持にあたって、
この「常勤性」という要件は非常に重要ですので、
ここで少しご説明したいと思います。



常勤とは?


常勤」とは、簡単に言うと、
経営業務の管理責任者」や「専任技術者」となる会社の所定時間中は、
その職務に従事しているということです。
(現在の常勤性)


よって、次のような方は常勤しているとは認められません。
 ①住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあって、通勤不可能な方
  (大阪府では、概ね片道1時間半以上かかる場合に確認資料が求められます)
 ②他の営業所、他社において専任を要する職種に就いている方
 ③建築士事務所を管理する建築士、宅建業の専任取引士等、他の法令で選任を要する方

  (営業体及び場所が同一の場合は兼務可能です)
 ④個人事業や他社の常勤役員をしている方
 ⑤給与額が著しく低い方
(少なくとも最低賃金以上の額が必要)


なお、、経営業務の管理責任者については、
過去の経営経験を証明する期間についても
常勤性」が求められます。
(過去の常勤性)



常勤性を証明するための書類について(大阪府の場合)


上記常勤性は、
建設業許可申請を行うにあたって、
書面で証明する必要があります。


 そのための資料としては次のようなものがあります(いずれかの書類)。

 ①健康保険被保険者証 + 健康保険被保険者標準報酬決定通知書
 ②住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用
 ③役員報酬に関する議事録 + 住民税特別聴取切替依頼書(役員就任直後の場合)
 ④国民健康保険被保険者証(個人事業の場合)
 ⑤雇用契約書 + 住民税特別聴取切替依頼書(採用直後の場合)
 
 〇住居と実際の居所が異なる場合

  ・居所における対象者名義の公共料金の領収書・請求書・契約書
  ・居所の賃貸借契約書等

 〇居所から営業所まで片道1時間半以上かかる場合
  ・居所の最寄り駅から営業所の最寄り駅までの6ヶ月以上分の通勤定期券

 〇給与又は役員報酬が月額10万円未満の場合
  ・健康保険被保険者証
  ・住民税課税証明書及び申請者の確定申告書(法人で12月決算以外の場合2期分)


申請される方の諸事情によって
用意する書類は異なりますので、
必ず、事前に申請先行政庁又は行政書士にご相談ください。


常勤性」は申請時だけでなく、
建設業許可を維持している期間のすべてについて
求められる非常に重要な要件です。


常勤性」の要件を否定されると、
経営業務の管理責任者」や「専任技術者」がいない期間ができることになり、
許可を取り消されることにもなりかねません。


これらの方々の人選については慎重に行う必要があります。


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【建設業許可】解体工事業の業種追加をお忘れではないですか(平成31年5月31日まで)

2019-01-12

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


平成28年6月に建設業の許可業種として
解体工事業」が追加される改正建設業法が施行されました。


そして、施行から3年間は、
従前の「とび・土工工事業」の許可を取得していれば、
引き続き500万円以上の解体工事を施工することができます。


しかし、その経過措置期間
本年5月31日をもって終了することになります。


弊事務所の既存の取引先については、
解体工事業」の許可が必要なところについては、
すべて「業種追加」することができましたが、
まだ、業種累加されていない事業所様も多いようです。


「解体工事業」の許可をお持ちでない建設業者は、
本年6月からは500万円以上の解体工事を施工できなくなりますので、
お早めに「業種追加」の手続きを行うようにしてください。


大阪府の場合、
申請から許可まで原則30日かかりますので、
4月中には申請されることが望ましいでしょう。


なお、500万円以上の工事を施工しなくても、
500万円未満の解体工事を施工する場合には、
建設リサイクル法に基づく「解体工事業の登録」が
必要となりますのでご注意ください。



解体工事業の専任技術者について


 ①1級土木施工管理技士
 ②2級土木施工管理技士(土木)
 ③1級建築施工管理技士
 ④2級建築施行管理技士(建築又は躯体)
 ⑤技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))
 ⑥とび技能士1級
 ⑦とび技能士2級 + 実務経験(解体工事に関し3年以上)
 ⑧解体工事施工技師(建設リサイクル法の登録技術試験) など

 ※赤字資格は「特定建設業」の専任技術者となることもできます。
 ※土木施工管理技士建築施工管理技士平成27年度までの合格者又は技術士(当面の間)
  については、解体工事に関する実務経験が1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要と
  なります。


【平成33年3月31日までの経過措置】

 平成28年6月1日より前にとび・土工・コンクリート工事業の許可を受けて解体工事を営
 んでいるものは、引き続き平成33年3月31日までは解体工事業の許可を受けずに解体工
 事を施工することができます。

 よって、上記資格要件にかかる土木施工管理技士建築施工管理技士等で必要な実務経験が
 なくとも、経過措置期間内は配置が可能ですが、経過措置が終了となるまでには実務経験等
 の要件を満たして、有資格区分の変更を行う必要があります。


弊事務所では、
様々なケースの建設業許可申請や経営事項審査
に対応しておりますのでご遠慮なくご相談ください。


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【経営事項審査】大阪府住宅供給公社で入札参加資格審査申請書を購入!

2018-11-20

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


今日は、大阪府住宅供給公社まで
入札参加資格審査申請書を購入しに行ってきました。




他の行政機関は申請書は無料でWEBサイトでダウンロードできたりするんですが、
こちらの機関は、申請書を1,000円で購入することになっています。


申請書以外にたいした書類もないので、
1,000円はとても高く感じます。


事務手数料といったところでしょうか。


ですので、
申請書を大阪市内の受託供給公社まで買いに行ってから、
申請書を作成し、お客様に押印を頂くことになります。


ご依頼頂いているお客様が複数ありますので、
まとめて購入できるのでよいのですが、
購入の手間と申請を手書き作成する手間とで、
他の機関の申請と比べると申請までに
少し時間がかかってしまいます。


いろいろな事情があるとは思うのですが、
申請書類はWEBサイトからダウン-ロードできる形にして頂けると
うれしいですね。


とは言っても、外注して頂けることを考えると、
行政書士としては、ありがたいのかもしれません。


>> 大阪府住宅供給公社の入札参加資格関係ページはこちら


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【産廃収集運搬】大阪市での積替保管施設の事前相談

2017-11-01

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



今日は、阿倍野ルシアスビル13階にある大阪市役所の環境課へ
産業廃棄物積替保管施設の設置に関する事前相談に行ってきました。



産業廃棄物の積替保管施設とは、
運搬効率の向上廃棄物の分別等を行う目的で、
一時的に運搬車両から産業廃棄物をおろして、
積替えや一時的な保管を行う施設のことをいいます。


産業廃棄物収集運搬業の許可は、
積替保管なしという許可が一般的で、
これは産業廃棄物を積み込んだら、
そのまま中間処理場や最終処分場へ持ち込みます。


よって、産業廃棄物の積替えや分別等を行う場合には、
積替保管ありの許可を取得しなければなりません。


今回のお客様は建設業者様で、
積替保管ありの許可をお持ちではなかったのですが、
一部の産業廃棄物を自社の資材置き場で分別作業をしていたところ、
行政からの指導を受けたようで、
積替保管施設の設置を考えられるようになりました。


産業廃棄物を一時的にでも保管するということは、
周辺環境にも影響を与えることですので、
各行政で定められた条例上の基準や手続き
国が定めた産業廃棄物保管基準をすべて満たしているものでなければなりません。


今回の事案では、具体的な事業計画はこれからとなりますが、
設置を検討している場所は既に事業を行っている場所でもあり、
場所的は問題はなさそうです。


また、許可を受けるためには近隣住民への説明や同意が必要となりますが、
今回の設置予定場所は工業専用地域にあり、
まわりは事業者ばかりですので比較的同意は取りやすいとは思います。


大阪市では、事前協議書の提出から始まり、
周辺住民等への説明会の開催事業計画書の提出を経て、
事業計画の内容が承認されてはじめて工事を行うことができます。

その後、産業廃棄物収集運搬業(積替保管あり)の許可申請となりますので、
これからだと半年以上はかかることになるでしょう。



大阪市での主な許可要件(施設に関すること)について


①用途地域が準工業地域、工業地域、工業専用地域内にあること。
➁計画地の境界から100m以内に学校、病院、図書館、並びに隣接する居住世帯がある場合には、
 周辺地域の生活環境保全について適正な対策が行われていること。(ただし、建設廃棄物を扱う者
 は15m以内)。
③搬入・搬出する道路の幅員が6m以上あること。
④計画地の面積が600㎡以上あること(建設廃棄物を扱う積替保管施設の場合)。
⑤他法令の適用を受ける場合は、関係機関との協議が終了していること。
⑥対象処理施設等の構造等に関する基準を満たしていること。
⑦産業廃棄物保管基準を満たしていること。



弊事務所では、
産業廃棄物収集運搬業(積替保管あり・なし)の許可申請
に対応しておりますのでご遠慮なくご相談ください。


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【建設業許可】決算期の変更をする場合

2017-01-09

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



昨年、会社設立をして建設業の許可の取得をさせて頂いたお客様から
決算期を変更したいとのご連絡を頂きました。


決算期が現在3月末のところ、2月末決算に変更したいとのこと。


決算期の変更自体はそれほど難しいことはありません。


決算期の変更には定款の変更が必要となりますので、
臨時株主総会を開催して定款変更の決議(特別決議)を取ります。


そして、総会終了後、株主総会議事録を作成します。


その後、税務署等に決算期変更の届出を行います。


ちなみに、
事業年度は登記事項ではありませんので、
登記手続きは不要です。


一般的な会社の場合はここで終了ですが、
ここからは、建設業者の場合に必要な手続き
についてご説明します。


変更届について


法人の商号営業所所在地役員等が変更となる場合は、
建設業法上の「変更届」の提出が必要となりますが、
決算期変更の場合には届出事由にあたりませんので、
提出の必要はありません


決算変更届について


次に事業年度終了後4カ月以内に
提出の必要がある「決算変更届」についてですが、
新しい決算期で提出をします。


つまり、次回提出分については、
平成28年4月1日~平成29年2月28日
11ヶ月分のものです。


経営事項審査について


公共工事の入札に参加していて
経営事項審査」を受審されている建設業者様は、
けっこう大変です。


今回のケースでは、審査基準日平成29年2月28日となりますが、
最後の事業年度は上記のとおり11ヶ月分であり12ヶ月ありません。


これでは、正確な審査ができないため、
審査基準日に合わせて審査対象事業年度
平成28年3月1日~平成29年2月28日とし、
前審査対象事業年度
平成27年3月1日~平成28年2月28日
に変更されます。


よって、
これまでの決算書で
平成28年4月1日~平成29年2月28日
平成27年4月1日~平成28年3月31日


となっている数字から
今回申請する対象事業年度に合わせて
換算する必要があります。


少しややこしい説明となっておりますが、
これがけっこうめんどくさい…


弊事務所では、
様々なケースの建設業許可申請や経営事項審査
に対応しておりますのでご遠慮なくご相談ください。


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【経営事項審査】国土交通大臣許可の経営事項審査申請

2016-12-12

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


今日は、昨年に国土大臣許可許可替えされた建設業社様の
経営事項審査の申請を行ってきました。


実は、この建設業者様は今回から
弊事務所で経営事項審査を担当させて頂くことになり、
国土交通大臣の経営事項審査の申請も弊事務所では初めてだったため、
少し準備に時間がかかってしましました。


P点が「最低○○○点は必要!」という
命題もありましたので。


それでも、お客様のご協力もあり、
ようやく申請を行うことができました。


書類自体は、知事許可とそれほど異なることはありませんが、
提出方法などが知事許可と異なりますし、
初めてのことでしたのでけっこう神経を使いましたね。


大臣許可の経営事項審査は近畿地方整備局で行われるのですが、
申請は大阪府の建築振興課で行います。


とはいっても、ここでは書類の受付のみで、
必要書類に漏れがないかどうかのチェックだけで、
内容まではチェックされません。


審査は近畿地方整備局に送られてからとなりますので、
提出した書類については特に問題はなく受理して頂きました。


知事許可と違って、
対面での審査書類のチェックがありませんので、
審査が終了するまでは安心できませんが、
とりあえずはひと安心です。


来年はもう1社、大臣許可の建設業者様がありますので、
その際は、スムーズに手続きできそうです。


今年も、あと半月ほど、
頑張っていきましょう!



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【建設業許可】経営経験の証明と確定申告書

2016-02-12

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



建設業許可を取得するためには、
建設業の経営経験(個人事業主や法人の役員の経験)がある方を
営業所に配置しなければなりません。



この経営経験が一定期間(5年又は7年)あることを
確定申告書」や「注文書等」で証明することになります。



しかし、個人事業主の方の場合、
お話しを伺ってみると、
これまで確定申告を行っていなかった。
とおっしゃられる場合があります。



確定申告を行っていなければ
事業を行っていたとみなされませんので、
当然ながら、実際に事業を行っていたとしても
その期間の経営経験があったとみなされることはありません。
(大阪府の場合)



また、「確定申告書の全部又は一部を紛失してしまっている。
というケースも見受けられます。



これらのケースの場合でも、
きちんと手続きを行えば、
建設業許可を取得することができます。



確定申告をしてない場合


確定申告は、前年分を3月15日までに行います。



確定申告は国民の義務ですから、
毎年行うことが原則です。



しかし、ペナルティーはありますが、
確定申告は遅れて行うこともできます。



過去5年分さかのぼって申告することが
可能となっています。



ですから、建設業許可を取得したいのであれば、
すぐに5年分の確定申告を行う必要があります。



ただ、確定申告を行うことで、
申告年度の所得が発生することになるため、
所得税住民税国民健康保険料延滞税などを
支払わなければならなくなる場合があります。



また、最大5年分しか確定申告できませんので、
建設業許可を取得できる業種1業種のみとなることに
注意しなければなりません。



ですから、他の業種も取得したい場合には、
少なくともあと2年待ってから、
業種追加申請を行うことにより取得することになります。



確定申告書を紛失してしまった場合


まず、税理士さんに申告を頼んでいる場合には、
税理士さんに申告書の控えがないか確認してください。



税理士さんが確定申告書の控えを持っている場合、
それで対応できる場合があります。



どうしても確定申告書が用意できない場合には、
税務署に「個人情報の開示請求」という手続きを行うことで、
過去7年分の確定申告書の写しをもらうことができます。



しかし、開示請求をしてから開示されるまで
3~4週間程度かかってしまいます。



この期間については仕方がないことなのですが、
建設業の許可申請をする際には、
他の書類をきちんと揃えておき、開示され次第、
速やかに建設業許可申請ができるように
段取りしておかなければなりません。



弊事務所では、
様々なケースの建設業許可申請に対応しておりますので、
もし、現時点で建設業許可が取得できるのか不安な場合は、
ご遠慮なくご相談ください。



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