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‘起業・マーケティング支援’ 記事一覧

【起業】2015年版中小企業・小規模企業白書

2015-05-08

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



毎年4月に「中小企業白書」というものが
中小企業庁から公開されていますが、
今年から、「小規模企業白書」というものも
公開されるようになったみたいです。


中小企業基本法では、
中小企業小規模企業の定義を
次のとおり定めています。



1.中小企業者の定義

  業種:従業者規模・資本金規模
  製造業・その他の業種:300人以下又は3億円以下
  卸売業:100人以下又は1億円以下
  小売業:50人以下又は5,000万円以下
  サービス業:100人以下又は5,000万円以下

2.小規模企業者の定義

  業種:従業員規模
  製造業・その他の業種:20人以下
  商業・サービス業:5人以下
  ※商業とは、卸売業、小売業(飲食店を含む)を指します。



小規模企業白書の公開は、
小規模企業振興基本法(小規模基本法)に基づくものですが、
小規模事業者の動向、販路開拓の取り組み、フリーランスといった
新たな働き方等についてまとめられています。



弊事務所でお取引のある事業者様の大部分は、
この小規模企業者にあたる方々ばかりですので、
ぜひ、今後の事業運営の参考にしてください。



2015年版中小企業白書・小規模企業白書(中小企業庁)

  >> 2015年版中小企業白書 概要    >> 2015年版中小企業白書 全文
  >> 2015年版小規模企業白書 概要   >> 2015年版小規模企業白書 前文


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【介護事業】介護事業所の採用活動について

2015-01-27

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、「納税証明書」や「建退共加入・履行証明書」を取得した後、
大阪府建築振興課へ「経営事項審査」の申請へ行ってきました。



その後、訪問介護事業を行っていらっしゃるお客さまの事業所へ。



今度、デイサービスの開業をされるため、
その必要書類の受け取るために寄らせて頂いたのですが、
書類の受取りもそこそこに、いろいろとお話しをお伺いさせて頂きました。



その中で、「ヘルパーさんの採用に苦心している」
とのお話しをされていらっしゃいました。



介護ヘルパーの採用や定着に苦労されているのは
今回の事業所様に限らず、他の事業所も同じような状況です。
弊事務所のクライアント様のほとんどが
同じようなお悩みを抱えていらっしゃいます。



雇用環境が厳しかった時代は、
介護事業にも人材が流れていましたが、
今は、雇用環境が回復傾向にあり、
雇用環境のよい他の業種に人材が流れていることが
ひとつの理由として挙げられます。



やはり、介護事業所で働くことについて
給与や労働環境がよくないというイメージは
ぬぐえないようです。



新たに開業される事業所も多くあり、
介護事業所同士の人材獲得競争も激化してきている中、
良い人材をなかなか獲得できないというのは、
どの経営者の頭の中にあることだと思います。



このように、雇用環境が変化してきている中、
これまでのやり方で採用活動を行っていても、
なかなか良い人材は集まりません。



激変する採用マーケットの中では、
経営者が、これまでの採用に関する考え方
改める必要があります。
戦略的かつ効果的な採用活動を行う必要があります。



とはいえ、簡単にそのような切り替えができて、
良い人材の採用ができれば苦労はありません。
実際には、とても難しいことです。



弊事務所としても、経営者様と一緒に考え、
何か、お力添えができないかと思案しているところです。



下記に、公益財団法人 介護労働センター と
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 が作成した
非常に参考になる資料をご案内させて頂きますので、
ぜひ、御社の採用活動に役立ててほしいと思います。



 公益社団法人 介護労働センター
 >> 介護事業所の採用・定着に向けたポイント

 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター
 >> 介護施設・事業所のための 戦略的な採用と初期の定着促進の手引き



また、厚生労働省の下記資料も参考にしてみてください。

 福祉人材確保対策検討会(H26.6.4) 資料
 >> 介護人材の確保について



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【起業】アライアンスで成功するポイント

2015-01-16

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



今日は、午後から大阪府庁建築振興課
経営事項審査へ行ってきました。



急ぎの案件だったのですが、
無事、一発で受理されてホッとしました。



さて、購読しているメルマガに、
アライアンスで成功するポイント」について
次にように書いてありました。



(1)自社分析と他社分析を徹底する
(2)give and give and giveの提案をアライアンスにする
(3)新しいお客様と新しいマーケットを取る提案!
(4)組むパートナーのリスクを最小限にする
(5)相手側のメリットを最優先!!
(6)共同でセミナーを開催する
(7)寄せ集めにならない



アライアンス」とは、
複数の事業者間の連携や共同活動のことをいいますが、
やみくもにアライアンスを組んでも上手くいくことはありません。



まさしく、上記のとおりだなぁと思ってしまいました。



幣事務所もアライアンスの必要性は感じつつも、
まだまだ提供できるものが足りないため、
アライアンスを組むというところまでできていませんが、
うちみたいな事務所でも、「一緒に○○をしませんか?」と
提案をして下さる方もいらっしゃいます。



とてもありがたいことだと感じてはいるのですが、
ただ、残念なのは、
上記のような視点に欠けているということです。
だから、話を聞いても、
今の状態でやってもうまくはいかないだろう」と感じてしまいます。



「アライアンスとは少し異なりますが、
企業同士の合併(M&A)というのもあります。
士業の間でも同じような事が起こっています。



今現在、士業間の競争は熾烈で、
他事務所との差別化ワンストップサービス
又はスケールメリットを活かすため、
ライバル士業間又は他士業同士が合併して、
新しい事務所となることも。



今後は、ますますその傾向が顕著になり、
資金力のある大きな事務所が経営基盤を武器に
多くのお客様を集客するような時代になるのではないかと思います。
そうなると、小さな事務所は太刀打ちができなくなってしまうかもしれません。



そのときになって置いてけぼりにされないよう、
事務所の経営能力をもっと高めていかなければいけません。
そして、将来的なビジョンを共有できる方
アライアンスを組んで行きたいですね。



ずいぶんと偉そうなことを書いてしまいましたが、
ようは、「危機感でいっぱいだっ」ていうことなんですよね。

 

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