行政書士中村法務事務所【大阪府阪南市】 http://www.nakamura-houmu.com 南大阪・和歌山の協議離婚・交通事故・遺言・相続・成年後見制度のご相談・お悩み解決は行政書士中村法務事務所へ【大阪府阪南市】 Tue, 21 Feb 2012 08:10:23 +0000 ja hourly 1 http://wordpress.org/?v=3.3.1 【後遺障害認定】むち打ち症について http://www.nakamura-houmu.com/blog/jiko_procedure/%e3%80%90%e5%be%8c%e9%81%ba%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e8%aa%8d%e5%ae%9a%e3%80%91%e3%82%80%e3%81%a1%e6%89%93%e3%81%a1%e6%90%8d%e5%82%b7/ http://www.nakamura-houmu.com/blog/jiko_procedure/%e3%80%90%e5%be%8c%e9%81%ba%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e8%aa%8d%e5%ae%9a%e3%80%91%e3%82%80%e3%81%a1%e6%89%93%e3%81%a1%e6%90%8d%e5%82%b7/#comments Fri, 01 Jul 2011 10:52:47 +0000 nakamura-houmu http://www.nakamura-houmu.com/?p=1410 　
　　　　　 　
｜「むち打ち症」とは｜「むち打ち症」による後遺障害等級認定｜幣事務所のサポート｜
｜交通事故保険金請求支援センター(別ページへ）｜紛争処理センターの活用(別ページへ）｜

★「むち打ち症」とは

「むち打ち症」とは、人身事故において最も多い傷害ですが、
この呼び名は診断名ではなく、「受傷のされ方」で俗称です。
交通事故で首が鞭のようにしなることにより起こる症状を
総称して「むち打ち症」と呼んでいます

実際に、医師が診断書に記載する診断名では、
「頸椎捻挫、頸部挫傷、外傷性頸部症候群、外傷性頚椎捻挫、
　バレリュー症候群、頚椎間板ヘルニア」などさまざまな名前があります。

また、主な症状としては、
「首の痛み、頭痛、肩こり、手の痺れ、倦怠感、めまい、吐き気、耳鳴り」等を伴います。

「むち打ち症」は、３カ月程度で完治することが多いのですが、
６か月以上経過しても治らない場合もあります。
その場合は、医師と相談のうえ「症状固定として後遺障害の等級認定申請を行うのか」
「今後も治療を続けるのか」の判断をすることになります。

「むち打ち症」は、手や足を損傷した場合と異なり、
「目には見えにくい」症状であるため、ご本人が痛みを訴えても、
保険会社はおろか周りの方たちにも理解されないことがあります。
また、レントゲンなどの画像所見にも症状が出にくく、
後遺障害の等級認定がされにくいという特徴があります。

しかし、最初に治療を受けた病院に交通事故に関する理解がなく、
適切な画像器具による撮影や必要に応じた神経学的検査を受けていない
といったことも考えられます。
　
ご本人が訴えられている症状から、
一つ一つ立証資料を積み上げていくことにより適正に評価されて、
異議申し立てにより後遺障害に該当又は上位等級が認定されることがありますので、
あきらめる前に、まずは専門家に相談してみて下さい。

当事務所では、後遺障害に関するご相談から異議申立書の作成までをサポートしております。
書面の作成だけではなく、
お手続きの流れなどもしっかりお話させて頂き、
安心してその後の手続行えるようにフォローも行っております。

初回メールは無料です。
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ご連絡をお待ちしております。

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★「むち打ち症」による後遺障害等級認定

「むち打ち症」は、「目に見えにくい症状」であるため、
後遺障害の等級認定がされにくい傾向があります。
しかし、「むち打ち症」であることを理由に後遺障害であることを
すべて否定されるわけではありません。

「むち打ち症」でも後遺障害として等級認定されることがあり、
その場合には、主に後遺障害等級１４級９号又は１２級３号が認定されます。

　　　　　　　　　　　　　　　「むち打ち症」の後遺障害等級
14級9号 局部に神経症状を残すもの
目立った他覚所見が認められないが、神経系統の障害が医学的に推定されるもの
外傷性の画像所見は見られないが、自覚症状を説明する神経学的所見が認められる
12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの
他覚的検査により神経系統の障害が証明されるもの
自覚症状に一致する外傷性の画像所見と神経学的所見の両方が認められるもの

12級13号、14級9号との違いについて、明確な基準があるわけではないのですが、
次のような場合に該当等級に認定されることになります。

12級13号については、レントゲン、MRI、CT、XP等の画像や神経学的所見により、
客観的に証明できることが必要です。

また、14級9号については、画像所見で症状は明らかではないものの、
治療期間や通院頻度、その経緯、その他後遺障害診断書の記載内容などにより、
ご本人が訴えている自覚症状を医学的に説明できるかが認定のポイントになります。

そして、「後遺障害には該当しない」、つまり非該当と判断される場合ですが、
明確な基準はないものの次のようなケースがあります。
　・治療期間が短い場合　→　将来的に治る可能性が高い
　・症状が事故日から何カ月も経過して発生した。　→　事故と因果関係のある傷害と認められない
　・治療中断が数カ月にもなる

14級9号が認定される場合の一般的な「後遺障害認定票　別紙」
「頸部痛、頸部、肩硬直感、上肢しびれ等の症状については、頸部MRI画像上、経年性の変成所見
　は認められますが、本件事故による骨折、脱臼等の器質的損傷は認められず、その他診断書等
　からも症状の残存を裏付ける他覚的所見は認められ難いことから、他覚的に神経系統の障害が証
　明されるものとしての評価は困難です。しかしながら、前期の画像所見や治療状況、症状推移な
　ども勘案すれば、頸部および頸部由来の神経症状として、将来においても回復が困難と見込まれ
　る傷害と捉えられることから、「局部に神経症状を残すもの」として別表第二第１４級９号に
　該当するものと判断します。」

この文章を見ると、画像所見からは後遺障害があるとは認められないが、
治療状況や症状推移を理由として、結果的に後遺障害が認定されています。

つまり、「むち打ち症」で後遺障害の等級を獲得するためには、
交通事故発生時からの早い段階で後遺障害等級獲得のための
対策をしておく必要があるということです。

交通事故の後遺障害の認定は、
「損害保険料算出機構」に属する「自賠責損害調査センター調査事務所」
により行われております。

調査事務所では、提出された診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書や画像所見等を基に
顧問医に相談のうえ、等級認定を行っております。

後遺障害の等級認定は、ほとんどのケースが書類だけの審査であるため、
必要な検査が行われており、後遺障害診断書に必要なことが記載されていること
が重要となってきます。

「むち打ち症」の検査としては、次のようなものがあります。

１．画像検査
　　単純レントゲン検査、CT検査、MRI検査

２．神経学的検査
　　スパーリングテスト、握力検査、従手筋力検査、筋委縮検査、知覚検査、腱反射、病的反射、
　　稼働域検査

３．その他の検査
　　筋電図、SEP（体制間隔誘発電位）、MEP（運動誘発電位）、重心動揺計、電気眼振図、
　　聴力検査、サーモグラフィ、PET、脳波測定

次に、後遺障害診書の記載ポイントとして

　　①訴えた自覚症状がきちんと記載されているか
　　②自覚症状を説明する画像所見があるか
　　③画像所見以外の検査（神経学的検査）で自覚症状が説明できているか

を確認する必要があります。

これらのことを行って、初めて適正な等級認定を受けるための申請ができるのですが、
必要な検査が行われなかったり、ご自身の症状を上手く伝えられていない等の理由により、
後遺障害診断書に症状が具体的に記載されていないケースが多く見受けられます。

特に「むち打ち症」の場合には、第三者からは症状が分かりにくく、
実際に症状があるにもかかわらず、故意の誇張と判断されて、
後遺障害等級が非該当とされてしまう可能性があるのです。

ただ、お医者さんが、必ずしも後遺障害に関する知識を有しているとは限りません。
ですから、後遺障害の認定に必要な検査をしてくれなかったり、
後遺障害診断書の記載も認定を受けるには不十分
であったりすることもよくあります。

でも、ここで、お医者さんを責めてはいけません。
後遺障害診断書は医師しか作成できないものではあるのですが、
お医者さんは、治療をして怪我を治すことが仕事であって、
後遺障害診断書の作成は、お医者さんの本来的な医療行為ではないのです。

ですから、お医者さんに、後遺障害の申請を行うことを説明して、
必要な検査を行って頂くこととご自身の症状をしっかりと伝えて、
後遺障害診断書に記載してもらう努力が必要となります。

しかし、ご理解頂けないお医者さんも中にはいらっしゃいます。
その場合は、その病院で治療することはあきらめて、
大学病院等の専門医に診てもらうということも考える必要があるでしょう。

当事務所では、交通事故に遭われた方のために
被害者請求による後遺障害等級認定手続、後遺障害異議申立てによる等級認定手続
のサポートを行っております。

また、等級認定後の保険金請求手続におきましては、
損害賠償額を「地方裁判所基準」で算定しております。
併せて、ご本人が保険会社と交渉するにあたって算定内容及び基準を理解して頂くための説明書も作成しております。

「交通事故でむち打ち症を患った方」「後遺障害の認定を受けたいけど、どうすればよいのか分からない方」「後遺障害が非該当となってしまった方」など、ご遠慮なく、当事務所までご相談下さい。

交通事故相談・妥当な損害賠償額の算定・・紛センサポート・後遺障害異議申立て
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行政書士が、協議離婚・交通事故等のお悩みに親切・丁寧にお答えいたします。

　行政書士による暮らしの無料相談会

　　　●開催日時　：　平成２４年２月２５日(土）　AM１：１０～PM４：２０
　　　　　　　　　　　★完全予約制　４組様限定　お一組様４０分まで
　　　　　　　　　　　①PM１：１０～　　　②PM２：００～　
　　　　　　　　　　　③PM２：５０～　　　④PM３：４０～　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　開催チラシはこちら

　　　●開催場所　：　サラダホール（阪南市立文化センター）　2階　練習室B
　　　　　　　　　　　交通・アクセスはこちら から

　　　●ご相談内容の一例　：　

　　　　協議離婚に関するご相談
　　　　　私の場合は、協議離婚できるのかしら？
　　　　　夫が浮気をしている、不倫相手に慰謝料請求はできる？
　　　　　夫が浮気をしたけど、二度としないよう約束事を決めておきたい！
　　　　　財産分与や養育費はどうやって決めるの？
　　　　　離婚時の取決めをしておきたいんだけど、どのようなことを決めておけばいいの？

　　　　交通事故に関するご相談
　　　　　交通事故に遭ってしまったのだけど、これからどうしたらいい？　
　　　　　保険会社からの提示額は妥当なのか？
　　　　　後遺障害診断書はどのように書いてもらったらいい？
　　　　　後遺障害の認定に不満がある。
　　　　　加害者が保険に入っていなかった！

　　　　　　　　協議離婚・交通事故についてはこちらの専門サイトもご確認下さい！
　　交通事故相談、自賠責保険への請求手続、損害賠償額の算定、後遺障害異議申立書作成、交通事故紛争処理センターへの申立てサポート

　　　●お問い合せ：　行政書士中村法務事務所
　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ／ＦＡＸ　072‐424‐8576
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　　　　※メール・FAXでお問い合せ頂く場合には、必ず、氏名・住所・ご連
　　　　　絡先・相談内容を記載して頂くようお願い致します。

★無料相談会開催報告

●平成２４年１月２８日(土）　阪南市　サラダホール
　①　疎遠だった方がなくなった場合の相続手続きについて
　②　成年後見制度について
　③　不倫した夫からの離婚請求について



★業務対応エリア
　
大阪府　：　堺市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・
　　　　　　田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県：　和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市




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　　老いじたくは「財産管理」から　気になる贈与・遺言のお話

本セミナーは、税理士と行政書士が身近な法律知識を多くの皆さまに正確に知って頂きたいという想いから、南大阪各地で行っているセミナーです。
ぜひ、ご近所お誘い合わせの上ご来場下さい。

　　　●開催日時　：　平成23年10月15日(土）　PM１：30～PM４：00
　　　　　　　　　　　あいぴあ泉南（泉南市総合福祉センター　２階　会議室（２）
　　　　　　　　　　　交通・アクセスはこちらから

　　　　　　　　　　　平成23年11月12日(土）　PM１：30～PM４：00
　　　　　　　　　　　サラダホール（阪南市立文化センター）　2階　練習室B
　　　　　　　　　　　交通・アクセスはこちらから

　　　　　　　　　　　★20名様限定　事前のご予約が必要です！　　
　　　　　　　　　　　※セミナー終了後、ご希望の方には個別相談に応じます。　
　　　　　　　　　　　開催チラシはこちら

　　　●セミナー内容　：　第１部　相続税が変わる！?贈与税はどうなる？
　　　　　　　　　　　　　　　　西出税理士事務所　西出　太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　・相続税の仕組みはどうなってるの？
　　　　　　　　　　　　　　　　　・今後相続税の基礎控除が大幅ダウンって本当？
　　　　　　　　　　　　　　　　　・私も相続税を支払う可能性があるの？
　　　　　　　　　　　　　　　　　・重要性を増してきた生前贈与のポイント
　　　　　　　　　　　　　　　　　・相続時精算課税制度の活用方法
　　　　　　　　　　　　　　　　　・今からできる生前対策

　　　　　　　　　　　　　第２部　自分の想いを伝える遺言の方法
　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士中村法務事務所　中村　武
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・遺言をするメリットは何でしょう？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・私の相続人には誰がなるの？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・遺言には何を書いてもいいのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・具体的な遺言の作り方は？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・遺言を書く時の注意点は何でしょう？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・心の遺言のススメ

　　　　　　　　　　　　　※内容の一部を予告なく変更させて頂く場合もございます。　

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]]> http://www.nakamura-houmu.com/blog/soudankai/%e5%ae%89%e5%bf%83%e3%81%ae%e3%81%82%e3%82%8b%e3%81%8f%e3%82%89%e3%81%97%e5%bf%9c%e6%8f%b4%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc/feed/ 0 財団法人交通事故紛争処理センターの利用 http://www.nakamura-houmu.com/blog/jiko_procedure/%e8%b2%a1%e5%9b%a3%e6%b3%95%e4%ba%ba%e4%ba%a4%e9%80%9a%e4%ba%8b%e6%95%85%e7%b4%9b%e4%ba%89%e5%87%a6%e7%90%86%e3%82%bb%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%81%ae%e5%88%a9%e7%94%a8/ http://www.nakamura-houmu.com/blog/jiko_procedure/%e8%b2%a1%e5%9b%a3%e6%b3%95%e4%ba%ba%e4%ba%a4%e9%80%9a%e4%ba%8b%e6%95%85%e7%b4%9b%e4%ba%89%e5%87%a6%e7%90%86%e3%82%bb%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%81%ae%e5%88%a9%e7%94%a8/#comments Thu, 17 Mar 2011 01:12:11 +0000 nakamura-houmu http://www.nakamura-houmu.com/?p=731 　
　　　　　 　
｜活用のメリットについて｜どのような場合に利用すればよいのか？｜幣事務所のサポート｜
｜交通事故保険金請求支援センター(別ページへ）｜損害賠償額算定(別ページへ）｜

★財団法人　交通事故紛争処理センターとは

（財）交通事故紛争処理センターは、通称「紛セン」と呼ばれ、弁護士による交通事故相談・和解の斡旋を公正・中立な立場により、無償で紛争解決のお手伝いをしてくれる機関で、次のような特徴があります。

　○弁護士により、無料で相談・和解の斡旋・審査が受けられます。
　○損害賠償額は、地方裁判所基準に従って算定がなされます。
　○通常、3回～5回程度の出席で、和解の斡旋案が提示されます。
　○和解の斡旋が不調の場合、審査が行われ裁定が提示されます。

保険会社は、原則として、センターの裁定に拘束されますが、相談の被害者はこれに拘束されません。よって、センターの裁定案に納得がいかない場合は、裁判等に訴えることも可能です。
　
★紛セン活用のメリットとデメリット
　
○メリット
　１．センターは無料で利用することができます。
　２．損害額の算定は、保険会社の提示よりも高い裁判所基準で算定されます。
　３．被害者はセンターの裁定に必ずしも従う必要はありませんが、ほとんどの保険会社（損保協
　　　会加盟の保険会社、JA共済連、全労災）は裁定に拘束されます。
　（参考）損保協会加盟の保険会社
　　あいおい損保、朝日火災海上、大同火災海上、東京海上日動火災、トーア再保険、日新火災
　　海上、ニッセイ同和損保、SBI損保、日本興亜損保、共栄火災海上、日本地震再保険、ジェイ
　　アイ傷害火災、日立キャピタル損保、スミセイ損保、セコム損保、富士火災海上、セゾン自動
　　車火災、三井住友海上火災、ソニー損保、損保ジャパン、三井ダイレクト損保、明治安田損保
　　そんぽ２４

○デメリット
　１．全国に１０ヶ所（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、さいたま、金沢）
　　　しかないため、お住まいの地域によっては、出向くのが困難な場合があります。
　２．弁護士が相談・和解の斡旋をしてくれますが、弁護士はご自身の弁護士ではなく、あくまで
　　　も交通事故紛争を公正・中立な立場で解決するためにいる担当弁護士です。
　　　ですから、ご自身で弁護士に提示する客観的な資料等を用意しなくてはなりません(当事務
　　　所でお手伝いさせて頂くことも可能です)。
　３．相談から裁定までに数回センターに出向く必要があり時間がかかります。
　　　当事務所にサポートのご依頼を頂いた際には、初回面談日にセンターまで同行させて頂きま
　　　す。面談室には入室できませんが、控室にてアドドバイスを致します。

　
★どのような場合に利用するとよいのか？

紛センで交通事故の解決を行うことは、無料で、しかも賠償額が地方裁判所基準に従って算定され、ほとんどの保険会社が紛センの裁定に拘束されるという多くのメリットがあるのですが、紛センでの解決に向くケースと向かないケースがあります。
当事務所では、次のような方に紛センでの解決をお薦めしています。

１．加害者保険会社が、センターの拘束力が及ぶ保険会社である場合
　加害者側保険会社が、全労災、教職員共済生協、JA共済、自治協会、町村生協の各共済である場
　合には、財団法人日弁連交通事故相談センターでの解決を図ることも可能です。

２．後遺障害の認定等級が１２級から１４級である場合
　死亡事故や重度の後遺障害の場合で、高額な賠償額が予想される場合には、弁護士に依頼して裁
　判とされることをお勧めします。これらのケースでは、センターでは認められにくい将来の費用
　なども請求することもあり、賠償額が数千万円から数億円と大きく賠償額が変動することもあり
　ます。費用対効果を考えると弁護士に依頼して裁判を行う方が良いでしょう。
　また、後遺障害の認定を受けていない場合には、手間や裁定までにかかる時間などの費用対効果
　を考えて、なるべく加害者の任意保険会社との示談で解決を図ることが望ましいでしょう。
　どうしても、話合いがまとまらないよう場合に、紛争処理センターの利用を考えれば良いと思い
　ます。

　　　　財団法人交通事故紛争処理センターについては、こちらのHPもご覧下さい。
　　　　　　　　　　財団法人　交通事故紛争処理センター

　
★紛セン利用サポートについて

当事務所では、財団法人交通事故紛争処理センターでの解決を考えられている方に対し、紛センでの解決結果をより良いものとするためのアドバイス、資料作成、面談日当日の同行、解決までの相談サポートをご依頼者様と２人３脚で円満な解決をはかるためのサポートをしています。

　紛セン利用サポート業務内容

　①交通事故に関するご相談
　②第１回相談時に提出する資料の作成
　　次の資料収集及び書類作成をご依頼者様の状況に応じて行います。
　　・交通事故相談シート
　　　当事者のこと、事故の被害のこと、病院での治療・症状経過、保険会社との示談交渉の経緯な
　　　どご依頼者様の情報とこれまでの事故経緯を記載した書面です。
　　・交通事故証明書
　　・事故発生状況報告書
　　　事故発生状況を確認して作成させて頂きます。
　　・事故現場写真
　　　事故の現場状況が分かるように、事故発生時とほぼ同時刻同条件にて撮影します。
　　・労働能力制限状況説明書
　　・損害賠償計算書
　　　地方裁判所基準により損害賠償を算定し、その金額と計算方法をまとめています。交通事故裁定例集
　　・類似裁判例の写し
　　　過去の裁判例より、ご依頼者様の事案と類似の裁判例を収集します。
　　・類似裁定例の写し
　　　交通事故紛争処理センターが毎年出版している「交通事故裁定例集」
　　　より類似事案の裁定例を収集します。
　　・その他添付資料(個々の事案により異なります）
　　　診断書、後遺障害診断書、後遺障害等級認定票など
　③ご依頼者様への損害賠償額の算定方法及び紛争処理センターの手続の流
　　れ、面談時の対面方法等のご説明
　④初回面談時の紛争処理センタへの同行
　⑤解決までの相談サポート

→弁護士費用特約について
　ご依頼者様の加入されている保険に、弁護士等特約が付いている場合には、当事務所に対して発
　生する着手金や成功報酬を負担することなく保険会社からの保険金で賄える場合がありますので、
　ご依頼の前にご加入の保険証書をご確認ください。
　弁護士等特約についてはこちらの記事をご確認ください。→　任意保険の弁護士費用特約について

ご注意！
※当事務所は行政書士のため、ご依頼者様の代理人として保険会社と直接示談交渉をすることはご
　ざいません。あくまでも、当事務所は、通知書や損害賠償額算定書等の書面を作成し、ご依頼者
　様と保険会社との示談交渉を示談終了までサポートすることを業務としております。詳しくは、当
　事務所までご遠慮なくお問い合せ下さい。
　

業務名 着手金 成功報酬
損害賠償額算定書の作成 ３１，５００円　～ なし
自賠責保険への請求 ３１，５００円　～ なし
任意保険への請求 ５２，５００円 経済的利益の１０．５％
後遺障害認定に対する異議申立て ５２，５００円 経済的利益の１０．５％
交通事故紛争処理センター申立てサポート ７３，５００円 経済的利益のなし
通知書・内容証明の作成 １５，７５０円　～ なし
交通事故示談書の作成 ３１，５００円　～ なし
※上記はあくまでも基準金額となります。案件の難易度や業務量により、金額が増加すること
　がございます。
※着手金は、業務依頼時にお預かりいたします。お客様の個々のご事情には応じますので、ご
　遠慮なくご相談ください。
※経済的利益は、保険会社の提示金額より増加した場合に、その増加分に対して所定割合を成
　功報酬として頂戴させて頂きます。

交通事故相談・妥当な損害賠償額の算定・・紛センサポート・後遺障害異議申立て
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｜損害賠償算定における3つの基準｜被害者は弁護士会基準で請求を！｜幣事務所のサポート｜
｜交通事故保険金請求支援センター(別ページへ）｜紛争処理センターの活用(別ページへ）｜

★損害賠償の範囲

民法では、交通事故などの不法行為を受けた被害者は、
事故などにより受けた損害を原状回復させるのではなく、
金銭に見積もって賠償させることができるということを規定しています。
損害賠償額を算出するには、その範囲を理解しておかなければなりません。

交通事故被害者が請求できる損害の範囲については、大きく分けて以下の３つがあります。

①積極損害
積極損害とは、事故に遭わなければ支払う必要がなかったであろう費用のことをいいます。
治療費、入院費、付添人費用、将来の医療費、介護料、交通費、葬儀費、入院雑費等があります。
治療費については、病院の診療報酬明細書等から算定されます。

②消極損害
消極損害とは、事故がなければ被害者が得られたであろう利益のことをいい、
休業損害や逸失利益などがあげられます。

逸失利益は、後遺障害等級の認定を受けた場合に、
将来得られるであろう収入より減収したと思われる収入のことを指します。
実際には、算定の基となる被害者の年収額を産出し、
後遺障害等級によって定められている労働能力喪失率を乗じて年間の減収額を決定します。
そして、その減収額に労働能力喪失期間を乗じ、最後に中間利息を差引くことにより算定します。

③慰謝料
慰謝料とは、
事故により受けた怪我、後遺症などによるの精神的苦痛に対する金銭による賠償のことをいいます。
被害者が死亡した場合には、遺族が受ける被害者本人の慰謝料とは別に、
一定の範囲の遺族自身に、固有の慰謝料請求権が認められています。

しかし、具体的な慰謝料金額を算定するのは、
個々人により精神的苦痛の程度が異なるため、なかなか難しいのが実情です。
そこで、保険会社(任意保険基準）や弁護士会(地方裁判所基準）が
独自に慰謝料の基準を作っています。
　
これら①～③の損害額を算出し、被害者側に過失があった場合には、
その過失分を相殺して損害賠償額が算出されることになります。

交通事故による損害
　
★損害賠償額における3つの算定基準

保険会社は営利企業ですから、自社の利益追求のために支払金を少なく抑えようとします。
その結果、被害者が実際にかかった治療費等の損害額と比べて
極端に低い金額しか提示されないことがほとんどです。
被害者側にも、過失がある場合には過失相殺と言って
過失割合に応じて損害賠償額が減額されますが、
過失がなければ受けた被害に対してかかった損害分の保障を求めることは当然のことです。
（自賠責保険の場合は、被害者の過失割合が70％未満の場合には、減額はありません）。

特に、当事務所がご相談やご依頼を受けていて思うのは、
保険会社が最初に提示する慰謝料金額は、
被害者の方々の怪我の程度から比べても極端に低い金額であると感じます。
実際に、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を保険会社がどのようにしてを算定しているかですが、
「任意保険基準」と呼ばれる独自の基準を定め、これに沿った金額を提示します。

過去の相談例から、保険会社が提示する慰謝料金額は、
最低限の補償である自賠責保険の金額とほぼ同額に設定されているようです。

一般的に、交通事故の損害賠償額の算定基準としては、
上記の「任意保険基準」の他にも、
「自賠責基準」と「地方裁判所基準」という合わせて３つの基準があります。

　　　　　　　自賠責基準　＜　任意保険基準　＜　地方裁判所基準

　　自賠責基準　　…　自賠責保険の支払基準
　　任意保険基準　…　任意保険会社が独自に定めた基準
　　地方裁判所基準…　弁護士会が発行している「赤い本」「青い本」に記載されている基準
　　　　　　　　　　　この他にも、大阪弁護士会交通事故委員会が発行している緑色の本（通称
　　　　　　　　　　　緑本）もあります。
　　　　　　　　　　　　　
「地方裁判所基準」は、裁判となった際に裁判所が提示するであろう金額であって、
過去の裁判例等から導きだされ他金額で最も高額となる基準です。

保険会社の担当者は交通事故の示談交渉に慣れていますし、
交通事故に対する知識も当然持っています。
ですから、現状では交通事故の知識も保険の知識も持ち合わせていない被害者に対して、
保険会社優位に示談交渉が進むケースが多いのです。

まずは、交通事故損害賠償に対する知識を蓄え、
どんな内容のお金をどのような理由でいくら請求できるのかを把握し、
保険会社に対してそれらの証明書類を提出し主張立証していくことが必要です。

　　
★被害に遭われた方は地方裁判所基準で請求を！

加害者側の任意保険会社が提示する金額は、
保険会社各社の社内基準によって決められています。
あくまでも、加害者側が主張する算出基準による算定額であって法的拘束力はありませんから、
被害に遭われた方がこの算定額に従わなければならないものではありません。

被害に遭われた方は、保険会社が算定した金額を受けて、
ご自身で妥当だと思われる金額を算定して、加害者側に請求することができます。
このとき、算定の基礎となるものが「地方裁判所基準」です。

保険会社基準と地方裁判所基準で算定された金額は、
大きな差があるものですので、最初はお互いの主張は噛み合いません。
また、地方裁判所基準は、あくまでも裁判となった際に認められるであろう金額となりますので、
必ずしも、その金額が認められるものではありません。
（むち打ち症等比較的軽度の後遺障害の事案では、交通事故紛争処理センターに持ち込む方法もあります）

よって、保険会社と示談交渉する場合においては、どこかで折り合いを付ける必要があります。
そのためにも、こちらの主張を裏付けるにの必要な資料を用意して臨みましょう。

当事務所では、交通事故に遭われた方のために
交通事故損害賠償計算書、交通事故損害賠償請求書の作成などを行っております。
損害賠償額については、「地方裁判所基準」での算定を行い、
ご本人が保険会社と交渉するにあたって算定内容及び基準を理解して頂くための説明書も併せて作成しております。

保険会社の算定額が妥当なのかどうか疑問に思ったら、ご遠慮なく、当事務所までご相談下さい。

　
★幣事務所業務報酬について
　
→弁護士費用特約について
　ご依頼者様の加入されている保険に、弁護士等特約が付いている場合には、当事務所に対して発
　生する着手金や成功報酬を負担することなく保険会社からの保険金で賄える場合がありますので、
　ご依頼の前にご加入の保険証書をご確認ください。
　弁護士等特約についてはこちらの記事をご確認ください。→　任意保険の弁護士費用特約について
　　　　　　

業務名 着手金 成功報酬
損害賠償額算定書の作成 ３１，５００円　～ なし
自賠責保険への請求 ３１，５００円　～ なし
任意保険への請求 ５２，５００円 経済的利益の１０．５％
後遺障害認定に対する異議申立て ５２，５００円 経済的利益の１０．５％
交通事故紛争処理センター申立てサポート ７３，５００円 経済的利益のなし
通知書・内容証明の作成 １５，７５０円　～ なし
交通事故示談書の作成 ３１，５００円　～ なし
※上記はあくまでも基準金額となります。案件の難易度や業務量により、金額が増加すること
　がございます。
※着手金は、業務依頼時にお預かりいたします。お客様の個々のご事情には応じますので、ご
　遠慮なくご相談ください。
※経済的利益は、保険会社の提示金額より増加した場合に、その増加分に対して所定割合を成
　功報酬として頂戴させて頂きます。

交通事故相談・妥当な損害賠償額の算定・・紛センサポート・後遺障害異議申立て
→　大阪・和歌山　交通事故保険金請求支援センター
(初回メール相談は無料）
行政書士中村法務事務所
大阪府阪南市舞1丁目26番13号
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(2011/2/24)

今月開催した泉南市での無料相談会で、
公正証書遺言と尊厳死宣言公正証書のご依頼を頂きました。
書面の原案作成については、パートナーの行政書士の先生にお任せしていますので、
私はその内容のチェックと遺言の証人として公正証書の作成に立ち会うだけではありますが。

さて、あまり聞きなれない「尊厳死宣言公正証書とはどういものなのか？」について
今日はお伝えしたいと思います。

尊厳死とは、傷病により、｢不治かつ末期」になったときに、
自分の意思で、死にゆく過程を引きのばすだけに過ぎない延命措置をやめてもらい、
むやみに高額な治療費等をかけて家族に負担をかけるよりも、
人間としての尊厳を保ちながら安らかに死を迎えることをいいます。

自分が、回復の見込みのない末期症状に陥ったときや
自分の意思も表現できないようなただ機械に生かされているだけの状態になった場合等、
単に延命だけの治療行為を中止し、家族への精神的・経済的負担を避け、
人間としての尊厳を保ったまま、安らかな死を迎えたいと考える方々が増えてきています。

専ら、患者の苦痛を除去するために死期を早めるための治療行為を行う
「安楽死」とは区別されます。

しかし、そのような状況になった際に、希望がかなえられるかというと難しい面があります。
植物状態や脳死状態になれば、本人が意思表示をすることはできませんし、
家族が、「本人がそのように望んでいた」と医師に伝えても、
拒否される可能性が高いからです。
何故なら、医師が延命治療を中止したことにより裁判に発展するケースもあり、
法的責任を問われることを恐れて、なかなか尊厳死の容認に踏み切れないからなのです。

また、現在の日本では尊厳死に関する法律はなく、
どのような場合に延命治療の停止が認められるのかという基準がはっきりしていません。

そのような中で、横浜地裁平成７年３月２８日「東海大安楽死事件」の判決において
「意味のない治療を打ち切って人間としての尊厳性を保って自然な死を迎えたいという、患者
　の自己決定を尊重すべきであるとの患者の自己決定権の理論と、そうした意味のない治療行
　為までを行うことはもはや義務ではないとの医師の治療義務の限界を根拠に、一定の要件の
　下に許容される」
との判断を示しています。

そして、尊厳死が許容される要件として次のものをあげ、
この要件が延命治療中止の法的なよりどころとなっています。

判例による延命治療停止の要件
①患者が治療不可能な病気におかされ、回復の見込みがなく死が避けられない末期状態にあること
②治療行為の中止を求める患者の意思表示が中止を行う時点で存在すること（推定的意思によること
も許容される）
③治療行為の中止の対象となる措置は、薬物投与、化学療法、人工透析、人工呼吸器、輸血、栄養・
水分補給など、疾病を治療するための治療措置及び対症療法である治療措置、さらには生命維持の
ための治療措置等全てが対象となる

尊厳死を望むならきちんとした書面が必要

このように、患者や家族が延命治療の停止を求めたとしても、
延命治療を打ち切る医師に訴訟リスクがあり、なかなか尊厳死の要請を受け入れてもらえません。

しかし、上記の判例が出来たことで、一定の要件を満たすことにより、
尊厳死というものが医師に受け入れられやすくなってきています。
そこで、ご自身が、どうしても尊厳死を希望されるのであれば、
自ら、明確な意思表示をするための客観的な書面を作っておく必要があります。

それが、「尊厳死宣言公正証書」なのです。

日本尊厳死協会が２００９年に実施したアンケートによると、
９３．０％の医師が尊厳死を受容したという結果が出ています。

尊厳死宣言公正証書を作成するポイントは次のとおりです。
・延命治療を拒否し、尊厳死を希望するという表明
・なぜ、そのような希望を抱くに至ったのかという理由
・２人以上の医師による診断
・尊厳死について家族も同意しているという事実
・医師に対して、刑事、民事責任を負わせないでほしいという希望
・本人による撤回がない限り、宣言書の内容の効力があることの明示
・本人の意思であることを明確にするため、事実実験公正証書にしておくこと

当事務所でも、尊厳死宣言公正証書のご相談・作成を承っておりますので、
ご遠慮なくご相談ください。

作成の費用については次のとおりです。
　　　　○当事務所報酬　３１，５００円
　　　　○公証人手数料　１３，０００円～１５，０００円程度
　

尊厳死宣言公正証書に関するご相談は当事務所まで
(初回メール・面談相談は無料）
行政書士中村法務事務所
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TEL　072-424-8576
メール　info@nakamura-houmu.com



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(2011/2/22)

当事務所のWEBサイトは、今のところ、全て手作りなのですが、
ガンガンWEB広告やSEO業者からの電話が入ってきます。

ちょうど、この記事を書いている最中にもSEO業者から電話が…
月額39,000円の5年リースだとか。
詳しくは聞きませんでしたけど、5年リースという部分があやしさ満点です。
以前、他の行政書士さんで、ある業者にHPを5年のリース契約で作成してもらったところ、
3年ほどでその業者が倒産してしまい、以降HPが使えなくなったという話を聞きました。
そして、HPが使用できなくなったにも関わらず、
リース契約の残り部分は支払い続けなければいけないということです。

そうなんです。
リース契約は、基本的に途中解約が出来ないのです。
細かい話はここでは省きますが、皆様も気を付けてください。

実は、先の当事務所に電話をかけてきた業者も、「HPの作成は無料」で
後は上記料金でSEO対策を行いますなんてことを言っていました。
HPは無料と言いながら、SEO対策なんてほとんどせずに、
HPの作成料を回収するつもりなんでしょう。

さて、本題は上記の話ではなく、実は、懇意にさせて頂いている先生も
知らずにSEOの業者に対策を依頼されたようです。
訳の分からないブログで、先生のページをわざとらしく宣伝するというようなもんです。
私も、その記事を拝見して、気になったので思い切ってそのことについて伺ってみました。
すると、あるSEO業者のあまりのしつこさに対策を依頼してしまったとのこと。
この業者は、大手の業者なのですが、対策の内容は本当にひどいものです。

確かに、上位表示はされるようになったのですが、
これでは、事務所の信用が失われてしまいます。
こんなもので、HPへの閲覧数が多くなったとしても、依頼には結びつかないことでしょう。
その先生も非常に困っていらっしゃいました。

実は、私もこの業者とは一度トラブルになりまして、
依頼はしていないものの、一切この業者を信用していません。

士業の方々は、年配の方も多く、SEOについてよくご存じでない方も多くいらっしゃいます。
私も、それほど詳しいわけではありませんが、このような無知に付け込んで、
悪質な業者が、ガンガン営業の電話をしてきます。
電話で営業してくるネット関連企業なんて、ロクなもんではありません。
（まぁ、すべての業者がそうというわけではありませんが・・・）
同じ士業の中で、このような被害は出てほしくないものです。


]]> http://www.nakamura-houmu.com/blog/blog/%e6%82%aa%e8%b3%aa%e3%81%aaseo%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%ab%e3%81%94%e7%94%a8%e5%bf%83%ef%bc%81/feed/ 0 本店を移転する際の手続について http://www.nakamura-houmu.com/blog/kaisyahenkou/hontenhenko/ http://www.nakamura-houmu.com/blog/kaisyahenkou/hontenhenko/#comments Wed, 16 Feb 2011 11:04:34 +0000 nakamura-houmu http://www.nakamura-houmu.com/?p=474 本店の移転とは、会社の本店の住所を変更することです。
本店移転手続には、次の3つ形態があり、各形態によって変更の手続が異なります。

①移転先が同一の登記所の管轄区域内であって、定款の変更を要しない場合
②移転先が同一の登記所の管轄区域内であって、定款の変更が必要な場合
③移転先が他の登記所の管轄区域内である場合

①と②は、定款への本店の記載方法による違いです。
会社法では、「本店の所在地」と「本店の所在場所」を使い分けています。
会社法第27条第3号では、定款には「本店の所在地」を記載しなければならないと規定しています。
これは、本店の所在する最小行政区画を意味しています。
つまり、定款には、「大阪府阪南市」というように、市町村までを記載すればよいわけです。
そして、同一市町村内に本店を移転する場合には、定款の変更は必要ではありませんので、
取締役会（もしくは取締役）の決議のみで移転を決めることができます。

しかし、他の市町村に移転する場合や定款に
「当会社は、本店を大阪府阪南市舞１丁目２６番１３号に置く。」と具体的に定めている場合は、
定款の記載事項を変更する必要があります。
定款を変更する際には、株主総会の特別決議が必要となります。

③の場合には、例外なく定款の記載内容の変更が必要となります。
この場合には、２か所で書類の審査が行われるため、
登録免許税が２か所分（６万円）必要とされます。

本店を移転しましたら、法務局へ本店移転の登記をしします。
原則として、新しい住所への移転から２週間以内に法務局へ登記をしなければなりません。

○本店移転登記に必要な書類
①変更登記申請書
②株主総会議事録　…　定款の変更が必要な場合のみ必要
③取締役会議事録または取締役決議所
④印鑑届出書　…　他の管轄への移転の場合のみ必要
⑤登録免許税
　同一管轄内への移転の場合　…　３万円
　他の管轄への移転の場合　　 …　６万円

当事務所でも、本店移転に関するご相談に応じております。
お気軽にご相談ください。
　

会社の各種変更手続に関するご相談は当事務所まで
(初回メール・面談相談は無料）
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TEL　072-424-8576
メール　info@nakamura-houmu.com



]]> http://www.nakamura-houmu.com/blog/kaisyahenkou/hontenhenko/feed/ 0 任意保険の弁護士費用等特約について http://www.nakamura-houmu.com/blog/jiko_procedure/%e4%bb%bb%e6%84%8f%e4%bf%9d%e9%99%ba%e3%81%ae%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e8%b2%bb%e7%94%a8%e7%ad%89%e7%89%b9%e7%b4%84%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/ http://www.nakamura-houmu.com/blog/jiko_procedure/%e4%bb%bb%e6%84%8f%e4%bf%9d%e9%99%ba%e3%81%ae%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e8%b2%bb%e7%94%a8%e7%ad%89%e7%89%b9%e7%b4%84%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/#comments Tue, 15 Feb 2011 11:57:48 +0000 nakamura-houmu http://www.nakamura-houmu.com/?p=466 　
　　　　　 　

先日、昨年5月に交通事故に関する書類作成のご依頼を受けていた
お客様の案件が無事解決しました。

追突事故で、お客様の過失割合が０％の案件で、
保険会社に示談代行をしてもらうことができず、
解決までの書類作成のご依頼を頂きました。

普通であれば、自動車保険に加入していれば、
事故の際に保険会社の担当者が相手方と交渉をしてくれます。
でも、全ての事故で保険会社が示談交渉をしてくれるわけではありません。

停車中の追突事故のように、自分が一切の非がなく、相手の過失が100％の事故では、
保険会社はご自身に代わって示談交渉することはできません。

このような「もらい事故」の場合、
・ご自身で示談交渉を行う
・行政書士に損害賠償額の算定や後遺障害異議申立書等の書類作成を依頼する
・弁護士に示談交渉を依頼する
といった選択肢があります。

行政書士や弁護士等の専門家に依頼する場合には、費用がネックとなってきます。
そのような場合に、ご自身の保険に「弁護士費用等特約」が付いていれば、
専門家に支払う費用を補償してもらえます。

「弁護士」という記載があるからといって、
弁護士費用だけにしか利用できないわけではありません。
大手の保険会社であれば、行政書士の費用も補償してもらうことができます。
上記のお客様も、この特約を利用して、ご自身の負担は０でした。
特約を使わない場合、保険会社からの損害賠償金から支払われるとはいえ、
負担があるのと0とでは大きな違いです。

交通事故の問題解決と言えば、弁護士が真っ先に思い浮かぶかもしれません。
死亡事案や重度の後遺障害事案など、
損害額が相当に高額になる事案であれば弁護士が適切です。
むち打ちや打撲など賠償額がそれほど高額にならない事案であれば、
弁護士も真剣に取り合ってもらえないというお話も伺っています。
こうした少額事案では、取り扱ってくれる弁護士もなかなか見つけにくいことから、
行政書士の活用も検討してみると良いと思います。

当事務所で分かっている範囲の行政書士費用にも対応した保険会社（2011/2/15時点）
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
全労災

お客様の中でも、特約を付けていることを忘れている方もいらっしゃいますので、
一度、保険証書をご確認されることをお勧めいたします。
弁護士費用特約を利用しても、ノーカウントとなり、翌年の保険料は上がりません。

ただ、弁護士費用特約を利用する場合には、
あらかじめ契約している保険会社の同意が必要となります。
また、行政書士報酬の算定方法等が必要となる場合がありますので、
詳しくは、ご契約の保険会社にお尋ねください。

交通事故相談・妥当な損害賠償額の算定・・紛センサポート・後遺障害異議申立て
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(2011/2/1)

今日から2月に入り、1月は、あっという間に過ぎ去ってしまいました。
年初に立てた目標からすると、少し遅れをとってしまった感じです。
今月、来月はしっかり頑張りたいと思います。
　
さて、今日は、先月、交通事故の損害賠償額の算定をさせて頂いたお客様と
保険会社からの賠償金の再提示があったとのことでお会いしていました。

その提示額を見ると、私が算定した金額のおよそ8割にアップしていました。
保険会社が1回目に再提示してくる金額としては、わりと高めの金額なのですが、
この金額を支払いできるのであれば、最初から提示しておけよっていう感じです。

こちらが提示している金額は、弁護士会基準といって、
あくまでも、過去の裁判所の判例などを元に弁護士会が作成した基準です。
保険会社はこの基準に従わないといけないわけではないのですが、
後に紛争処理センターに持ち込んだ際に、この基準が採用されており、
最終的なセンターでの裁定に保険会社は拘束されることになっています。
よって、示談の段階で、ある程度弁護士会基準で算定された金額に対して、
保険会社は歩み寄りを見せるのです。

今回の事案では、弁護士会基準の8割までを認めているので、
紛争処理センターに持ち込む時間や労力を考えるのであれば、
このあたりで示談をすることを考えてもよいかもしれません。
ただ、示談の段階で、最大限、賠償金をアップさせるために、
今後のことについて、いろいろお話させて頂きました。

それにしても、保険会社が最初に提示する賠償金の額はひどすぎます。
保険会社は民間会社ですから、極力、出費を抑えたいと考えています。
ですから、そのような低い金額を提示してくるのです。
被害者の方が知識が全くなければ、保険会社に言いくるめられて、
その金額で示談の応じてしまう方も多いのです。
妥当な金額を算定して、初めて、それなりの金額を提示してきます。

それでも、今回の保険会社はまだましな方で、
ひどいところでは、わずかな金額しか認めないで、
「後は、好きにしてくれ。」という保険会社も多くあります。
こういう会社に限って、紛争処理センターに持ち込むと、
すんなりと請求額に近い金額を認めるところもあるのですが。

交通事故に遭われた方は、正確な知識を持って、
保険会社に賠償請求を行ってください。
　

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