介護タクシーとは、要介護者、要支援者や肢体不自由者など、1人ではタクシーなどの公共機関の利用が困難な方にに対して、自動車運転2種免許を持ったドライバーが、安全に送迎してくれる高齢者には頼もしい味方です。
高齢化社会が進み全国で447.9万人（厚生労働省調べ）いると言われている要介護認定者も確実に増加し、今後、より一層介護タクシーの必要性が増してきます。
介護タクシー事業を始めるには、一般常用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可が必要ですが、2種免許があれば、法人組織だけではなく、個人でも車両1台からでも開業が可能です。
当事務所では、介護タクシー開業のお手伝いをさせていただき、より一層、高齢者福祉に貢献できるよう、日々努力を重ねております。。
介護タクシーの開業をお考えでしたら、ぜひ、当事務所にご相談ください。
福祉関係の運送事業というのは、実はいくつかの種類があります。どれも介護を必要な人を運送することでは一緒なのですが、目的地や事業者によって場合分けをしています。具体的には、次の４つの種類に分けられます。
① 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉運送限定）
② 特定旅客自動車運送事業
③ 訪問介護員が行う自家用有償運送
④ NPO法人等による福祉有償運送
介護タクシーという用語は、特に定められた用語ではありません。本ホームページでは、便宜上、最も一般的な形態である「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉運送限定）」のことを、介護タクシー事業と呼ぶこととし、説明しております。
一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定４条許可）介護サービスの延長として、送迎サービスを行う介護事業者のみならず、個人事業者であっても介護タクシーの許可を受けることができます。
・車両は１台から開設できます。
・乗車させることができるのは、「要介護者」、「要支援者」、「身体障
害者」など、１人で公共機関などの利用が困難な方が対象です。
特定旅客自動車運送事業（４３条許可）特定の介護者を特定の場所へ輸送するサービスです。
・許可の対象は、指定の受けた介護事業者となります。
・目的地が病院や介護施設といった特定の場所に限られます。
訪問介護員が行う自家用有償運送（７８条許可）訪問介護員等の資格を持った者が、特殊設備を持った事業用自動車ではなく、自家用自動車を用いて有償運送を行うことができます。
・許可の条件は、一般乗用旅客自動車運送事業、または特定旅客
自動車運送事業の許可を取った介護事業者が対象となります。
・利用目的としては、ケアプランに基づいて行われる介護サービスと
の連続、または一体として輸送行う場合となっています。
NPO法人等による福祉有償運送（７９条許可）「NPO法人」、「医療法人」、「社会福祉法人」等の非営利法人が、有償運送サービスを行う場合で、運営協議会において、タクシー等の公共機関によっては、要介護者、身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められた場合に許可がされます。
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