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経営事項審査申請

　　　大阪泉州・和歌山エリアの経営事項審査申請を代行します！
建設業財務諸表の作成から経営状況分析、経営事項審査申請までを完全サポート

　　　　　

新着情報

　○　2010.10.15　経営事項審査野審査基準の改正(平成23年4月施行）

　経営事項審査とは？

　建設企業が発注者から直接、公共性のある建設工事（※）を請け負おうとする場合には、適正な工事施工の確保するために企業に対して一定の指標が必要となってきます。そのため、国土交通大臣や都道府県知事に対して、当該建設業者の経営に関する事項について審査をしてもらわなければなりません。このことを経営事項審査申請といいます。

※公共性のある工事とは、国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人およ
　び政府関係機関が発注する工事で1件の請負金額が建築一式工事の場合は1,5
　00万円以上、その他の工事の場合は500万円以上の工事をいいます。

経営事項審査で、審査されるのは以下の項目となります。

総合評定値（Ｐ）

　Ｐ　＝　0.25Ｘ1　＋　0.15Ｘ2　＋　0.20Ｙ　＋　0.25Ｚ　＋0.15Ｗ

　総合評定値（Ｐ）の数値を元に、各公共機関はランク付けを行い入札可能業者かどうかを判断することになります。また、経営事項審査を受審する前提として、建設業の許可を受けていなければなりません。

　審査基準日とは？

　経営事項審査の基準日は、申請する日の直前の営業年度の終了日（決算日）となります。例えば、平成22年3月31日決算に基づく申請は、新たな決算を迎えると平成23年4月1日以降できなくなります。

　また、経営事項審査の有効期間は、その経営事項審査の審査基準日から1年7カ月の間に限られています。よって、続けて公共事業に参加されようと考えられておられる場合には、次年度の決算基準日の7カ月後（平成22年3月31日決算の場合には、平成22年10月30日）までに経営事項審査結果通知書を受けていなければなりません。
　ですから、余裕を持って早めに申請するようにして下さい。

　経営事項審査申請の流れ（大阪府の場合）

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　

　　　　経営状況分析申請書や建設業財務諸表等を作成し、登録経営状況分析機
　　　　関へ経営状況分析申請を行います。
　　　　分析が終了しましたら、分析機関より「経営状況分析結果通知書」が郵
　　　　送されてきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　

　　　　経営規模等評価及び総合評定値の申請をする前に、大阪府に対して、決
　　　　算変更届を提出します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　

　　　　経営事項審査の受審日を決算変更届提出時またはFAXにて予約します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　

　　　　「経営状況分析結果通知書」を受け取り、「決算変更届」を提出後、
　　　　「経営規模評価申請書兼総合評定値請求書」・その他関係書類を持参
　　　　して予約した受審日に申請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　

　　　　通常、申請から15日程度で、申請者宛にに「経営規模評価結果及び総
　　　　合評定値通知書」が郵送されてきます。

　当事務所にご依頼を頂いた場合には、申請書及び資料の作成を含む上記手続を
　全て行わせて頂きます。ご依頼者様に、当事務所及び大阪府庁へ出向いて頂く
　必要はござませんので、本業に集中して頂くことができます。

　経営状況分析申請について

　経営事項審査を受けるには、その前に国土交通省に登録された経営状況分析機関に対して、経営状況分析を行ってもらわなくてはなりません。

　経営状況分析機関については、現在20社近くが登録しており、申請者が自由に選択することができます。当事務所では、「ワイズ公共データシステム株式会社」に分析を依頼しております。

　　　　　　　　　　ワイズ公共データシステム株式会社
　　　　　　　　　　　　http://www.wise-pds.jp/

　経営事項審査を受審しようと考えておられる事業所様へ

　　当事務所では、建設業を営むのに必要な許可申請及び更新・業種追加・各種
　変更届・決算変更届・建設業経営事項審査申請等を行っております。
　　事業所様には、当事務所にも府庁にも出向いて頂く必要はありません。わず
　らわしい資料や申請書の作成は、当事務所ですべて行います。
　　お問い合せ頂きましたら、折り返し、申請に必要な資料のご案内をさせて頂
　きます。

　　　　　　　　経営事項審査申請においてご用意頂く書類
　　　　　　　　経営事項審査申請Q&A
　　　　　　　　経営事項審査申請代行報酬及び手数料