催眠商法とは、安売りや講習会などの名目で特設会場などに人を集め、日用品を無料で配布したりして消費者を文字通り催眠状態や興奮状態にし、最終的には高額の布団などの商品を売りつける商法です。この商法を最初に始めた「新製品普及会」の頭文字をとってSF商法とも呼ばれています。
まずは、街角などでくじ引きをし当選した人を特設会場に連れて行き、中に入ると業者が巧みな話術で消費者を和ませた上、日用品等を無料で配布したり安く提供したりして雰囲気を盛り上げていきます。そして最後には、限定商品などと偽り、布団や健康器具などの高額商品を購入させられてしまいます。業者は参加者の中にサクラをもぐり込ませており、会場の雰囲気を盛り上げさせますので、その中にいる消費者は次第に興奮状態に陥り、普段なら購入しないであろう高額な商品をしてしまうことが多いようです。
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催眠（SF）商法は公民館などの特設会場を設け、そこに消費者を誘い込み商品を購入させるものです。この場合の特設会場は営業所や店舗に類する場所とは異なりますので訪問販売となり、クーリング･オフすることが可能です。また、営業所において販売が行われた場合はキャッチ･セールスと同じ理由でクーリング･オフを主張することができます
クーリング･オフの要件
① 「指定商品・指定権利・指定役務」かどうか
② 法定書面を受け取ってから8日以内
③ 書面による通知をすること（必ず内容証明郵便で行うこと）
催眠商法では代金をその場で徴収してしまう場合がありますが、3000円以上の金額の商品に関しては、たとえ、既に代金を払ってしまっていたとしてもクーリングオフが可能です。催眠商法で取り扱われている商品は高額なものがほとんどですので、クーリングオフで、代金の返還を業者に求めることができます。
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クーリング・オフ期間が過ぎてしまった場合であっても、民法や消費者契約法の規定により契約を取り消すことが可能な場合があります。
消費者契約法による取消し
催眠（SF)商法においては、商品の品質などに嘘や誇大な事実を述べる場合が多いです。このように商品の品質や価格などについて虚偽の事実を告げて契約させることは、消費者契約法で禁止され、契約を取り消すことができます。
また、特設会場での異常な雰囲気を察し、怪しいと思って会場を出ようとしても、出入り口で業者が立ちふさがって帰らせてもらえないこともあります。このように退去の意思表示をしているにもかかわらず、帰らせてもらえず仕方なく契約を結んだ場合にも、その契約を取り消すことができます。
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