2007年4月から「年金分割」制度が始まり、「熟年離婚」という言葉をよく耳にするようになりました。「熟年離婚」といっても決まりはないようなのですが、50～60歳ぐらいの方が離婚をする場合のことを指しています。
「年金分割」という言葉も一度は耳にされたと思いますが、正確に「年金分割」制度のことを理解されている方は少ないように思います。「年金分割」といっても、全ての方がご主人の年金の半分をもらえるわけではないのです。
ですから、離婚後にどの程度年金が分割されるのかを理解していないと、離婚後の生活に支障をきたすことになってしまいます。
今すぐ無料メール相談へ
「年金分割」制度が始まるまでは、離婚時の財産分与として年金を分けることを取り決めた場合に、夫が妻の口座に振り込む形で渡していました。しかし、養育費と同じで、夫の生活環境の変化などで支払われなくなったりすることがありました。そのため、妻の老後の生活は不安定なものにならざるを得ませんでした。
そこで、2007年4月より「年金分割」制度が始まることとなりました。ただ、「年金分割」の対象となるのは、会社員で「厚生年金」に加入していることが前提です。会社員でも「厚生年金」に加入していなかったり、自営業で「国民年金基金」に加入している場合などは分割の対象になりません。
年金分割の条件①2007年4月以降に離婚が成立したこと
②分割の対象となるのは、厚生年金（サラリーマンの場合）または共済
年金（公務員の場合）の報酬比例部分（つまり国民年金の上乗せ分）
の最大2分の1まで（分割できるのは、婚姻期間中に厚生年金保険料
（または共済年金保険料）を支払っていた期間のみが対象）
③分割される側に国民年金を受給する権利があること
④夫婦間で分割割合を合意して公正証書を作成するか、または家庭
裁判所の決定で決めておくこと
2008年4月からの「年金分割」制度2008年4月からの「年金分割」については、2008年4月以降の婚姻期間中に夫が厚生年金保険料（または共済年金保険料）をし支払っていた部分に関しては、当事者の協議や家庭裁判所の決定を得なくても、離婚の際に社会保険事務所などに届け出ることで2分の1を受け取ることができます。ただし、受け取る側も働いていて厚生年金保険料などを支払っている場合は、その分減額されます。
2008年3月以前の部分に関しては、これまでと同様に、当事者の協議か家庭裁判所の決定が必要となります。
年金分割制度について詳しい内容はこちらのＨＰをどうぞ
離婚時の厚生年金の分割制度について
今すぐ無料メール相談へお金の問題
財産分与 慰謝料
別居と婚姻費用 不倫による慰謝料請求
財産分与、養育費や慰謝料などの取り決めが決まったら、必ず合意内容を「離婚協議書」として書面に残しましょう。
また、離婚協議書は「公正証書」にしておくことをおすすめします。養育費の未払いは、全体の６割～７割ともいわれています。「公正証書」にしておけば、養育費の未払いが起こった時には、裁判を起こすことなく強制執行で相手の給料を差し押さえることが可能です（ただし、給与の2分の1まで）。
当事務所でも、離婚協議書に関するご相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
今すぐ無料メール相談へ
ネットを活用し、全国各地からの相談に24時間対応！ ご相談内容を吟味し、円満に解決できる方法をご提案！ 明瞭な料金設定で安心してご依頼いただけます。 ご依頼頂いた仕事に対しては責任持ってアフターフォローをさせて頂きます。
離婚は、相手と交渉しなければいけないこともあり、精神的にも、肉体的にも多大な負担がかかります。でも、根負けし、不利な条件での離婚を受け入れてしまうと、離婚後の生活が大変苦しいものとなってしまいます。
当事務所では、少しでもあなたの負担を軽減できるよう親身になってサポートさせていただきます。しっかり、離婚の知識を身に付け、有利に交渉をすすめましょう！
まずは無料メール相談をどうぞ！
| 面談相談可能エリア 大阪府 堺市（堺区・北区・中区・西区・東区・南区・三原区）・和泉市・高石市・泉 大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・ 阪南市・岬町 和歌山県 和歌山市・岩出市・紀ノ川市 ＊ 業務内容により、上記地域以外でも対応可能です。お気軽にどうぞ！ |
| 事務所のご案内 |
|---|
| 〒599-0224 大阪府阪南市舞1丁目26番13号 TEL/FAX 072-424-8576 e-mail info@nakamura-houmu.com （メール相談は24時間受付中！） 業務時間 9；00 ～ 18：00（月～土） 事前に電話かメールでご連絡頂けば、日曜日・業務時間外でも対応いたします。 |
事務所トップページ 離婚相談トップページ| 離婚の相談 |
|---|
 離婚前に考えておくべきこと |
| メール相談はこちらから |
| 業務のご案内＆料金 |
| 離婚の種類 |
|---|
| 協議離婚 |
| 調停離婚 |
| 審判離婚 |
| 裁判離婚 |
| お金の問題 |
|---|
| 財産分与 |
| 慰謝料 |
| 熟年離婚と年金分割 |
| 別居と婚姻費用 |
| 不倫による慰謝料請求 |
| 子どもの問題 |
|---|
| 親権と監護権 |
| 養育費 |
| 面接交渉権 |
| その他の問題 |
|---|
| 認知と内縁関係 |
| DV（ドメスティックバイオレンス) |
| 借金・ギャンブル |
| 離婚協議 |
|---|
| 離婚協議の進め方 |
| 離婚協議書の作成 |
| 離婚公正証書作成のすすめ |
| 離婚後の再出発に向けて |
|---|
| 離婚後の戸籍と姓について |
| 名義変更について |
| 公的扶助について |
| 就職斡旋機関 |
| ブログ |
|---|
| 日々成長！ 泉州の行政書士開業日記 |
| その他 |
|---|
| 個人情報保護方針 |
| 特定商取引法に基づく表示 |
| リンク集 |
| 守秘義務について |
|---|
行政書士は、行政書士法第12条により守秘義務があります。業務においてお客様の大切な個人情報をお預かりする場合がありますが、業務遂行のために必要な範囲内で取り扱いいたします。原則として、ご本人の承諾を得ず第三者に個人情報を開示することはありませんので、安心してご相談下さい。 |
| 免責事項について |
|---|
当サイトに掲載の情報には万全を期しておりますが、内容の確実性を保障するものではありません。当ホームページの内容を参考に行動された結果、損害が生じましても当事務所は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了 承下さい。 |
