調停離婚を試みたものの、合意できず不成立になると、調停は不調に終わります。しかし、離婚には合意しているものの、財産分与や養育費の額など、一部についてだけ合意が出来ていない場合には、家庭裁判所の職権で、「調停に代わる審判」の手続きへ移行することとなります。これが審判離婚です。
審判手続きは、裁判所により強制的に移行しますので、別途、費用が掛かることはありません。また、審判離婚になるケースというのはかなり少ないのが現状です。
審判離婚は、家庭裁判所が強制的に、親権や養育費、財産分与などを算定して支払うように命じたり、離婚が成立するように審判を下すものです。ですから、その命令に夫婦のどちらかが納得できなければ、2週間以内に異議の申し立てを行うことで、審判を無効にすることができます。逆に、2週間以内に異議申し立てをしなければ、審判は有効となり、離婚が成立します。
審判が成立すると、家庭裁判所が「審判書」を作成します。この「審判書」は「調停調書」と同じく「確定判決」と同様の効力がありますので、決められた約束事が守られなければ、給与差押などの強制執行をすることができます。
異議申し立てをして、審判離婚が無効となると、「審判書」は効力を失ってしまいます。こうなると、離婚するためには「裁判離婚」の申し立てをするしかなくなってしまいます。
今すぐ無料メール相談へ離婚の種類
協議離婚 調停離婚 裁判離婚
財産分与、養育費や慰謝料などの取り決めが決まったら、必ず合意内容を「離婚協議書」として書面に残しましょう。
また、離婚協議書は「公正証書」にしておくことをおすすめします。養育費の未払いは、全体の６割〜７割ともいわれています。「公正証書」にしておけば、養育費の未払いが起こった時には、裁判を起こすことなく強制執行で相手の給料を差し押さえることが可能です（ただし、給与の2分の1まで）。
当事務所でも、離婚協議書に関するご相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
今すぐ無料メール相談へ
ネットを活用し、全国各地からの相談に24時間対応！ ご相談内容を吟味し、円満に解決できる方法をご提案！ 明瞭な料金設定で安心してご依頼いただけます。 ご依頼頂いた仕事に対しては責任持ってアフターフォローをさせて頂きます。
離婚は、相手と交渉しなければいけないこともあり、精神的にも、肉体的にも多大な負担がかかります。でも、根負けし、不利な条件での離婚を受け入れてしまうと、離婚後の生活が大変苦しいものとなってしまいます。
当事務所では、少しでもあなたの負担を軽減できるよう親身になってサポートさせていただきます。しっかり、離婚の知識を身に付け、有利に交渉をすすめましょう！
まずは無料メール相談をどうぞ！
| 面談相談可能エリア 大阪府 堺市（堺区・北区・中区・西区・東区・南区・三原区）・和泉市・高石市・泉 大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・ 阪南市・岬町 和歌山県 和歌山市・岩出市・紀ノ川市 ＊ 業務内容により、上記地域以外でも対応可能です。お気軽にどうぞ！ |
| 事務所のご案内 |
|---|
| 〒599-0224 大阪府阪南市舞1丁目26番13号 TEL/FAX 072-424-8576 e-mail info@nakamura-houmu.com （メール相談は24時間受付中！） 業務時間 9；00 〜 18：00（月〜土） 事前に電話かメールでご連絡頂けば、日曜日・業務時間外でも対応いたします。 |
事務所トップページ 離婚相談トップページ| 離婚の相談 |
|---|
 離婚前に考えておくべきこと |
| メール相談はこちらから |
| 業務のご案内＆料金 |
| 離婚の種類 |
|---|
| 協議離婚 |
| 調停離婚 |
| 審判離婚 |
| 裁判離婚 |
| お金の問題 |
|---|
| 財産分与 |
| 慰謝料 |
| 熟年離婚と年金分割 |
| 別居と婚姻費用 |
| 不倫による慰謝料請求 |
| 子どもの問題 |
|---|
| 親権と監護権 |
| 養育費 |
| 面接交渉権 |
| その他の問題 |
|---|
| 認知と内縁関係 |
| DV（ドメスティックバイオレンス) |
| 借金・ギャンブル |
| 離婚協議 |
|---|
| 離婚協議の進め方 |
| 離婚協議書の作成 |
| 離婚公正証書作成のすすめ |
| 離婚後の再出発に向けて |
|---|
| 離婚後の戸籍と姓について |
| 名義変更について |
| 公的扶助について |
| 就職斡旋機関 |
| ブログ |
|---|
| 日々成長！ 泉州の行政書士開業日記 |
| その他 |
|---|
| 個人情報保護方針 |
| 特定商取引法に基づく表示 |
| リンク集 |
| 守秘義務について |
|---|
行政書士は、行政書士法第12条により守秘義務があります。業務においてお客様の大切な個人情報をお預かりする場合がありますが、業務遂行のために必要な範囲内で取り扱いいたします。原則として、ご本人の承諾を得ず第三者に個人情報を開示することはありませんので、安心してご相談下さい。 |
| 免責事項について |
|---|
当サイトに掲載の情報には万全を期しておりますが、内容の確実性を保障するものではありません。当ホームページの内容を参考に行動された結果、損害が生じましても当事務所は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了 承下さい。 |
