民法では、自分の財産を生前に自由に処分したり、遺言で法定相続分に関係なく財産を処分することができると規定しています。
しかし、遺言が「財産をすべて愛人に遺贈する」といった内容であったとすると、残された配偶者や子供はこれからの生活に困ってしまいます。
そこで、兄弟姉妹以外の法定相続人、つまり亡くなられた方の夫や妻・子や孫・父母や祖父母などが必ず相続財産を一定割合で受け取れるようにしました。それが遺留分です。
上記のように、被相続人が愛人に対して全財産を遺贈した場合でも、遺留分権利者は愛人に対して遺留分に当たる財産を請求することができます（遺留分減殺請求）。
今すぐ無料メール相談へ
遺留分権利者の範囲
① 遺留分権利者
遺留分を有する者は、兄弟姉妹以外の法定相続人、すなわち、配偶者、子、直系尊属です。
② 胎児
胎児は生きて生まれたときに子としての遺留分が認められる。
③ 代襲相続人
子の代襲相続人も、遺留分を有する。代襲相続人が複数の場合は、代襲相続人間の相続分に従って、代襲される子の遺留分が配分される。
④ 相続欠格者、相続を排除された者、相続を放棄した者
これらの者は相続人ではないから、遺留分権利者とはならない。ただし、相続欠格および相続人の排除の場合は、代襲者が相続人となり、その者が遺留分権利者となります。
遺留分計算の基礎となる財産
遺留分はの計算は、被相続人の財産の何分の１という割合で決められるので、この計算の基礎となる財産を決めなくてはなりません。
遺留分計算の基礎となる財産とは次の計算で求められます。
相続開始時の財産価額 ‐ 債務額 ＋ 贈与財産の価額
贈与財産の価額
次の生前贈与の額が含まれ、その価額は相続開始時に存するものとして計算がされます。
① 相続開始1年前になされた贈与
相続開始1年前になされた贈与は、当事者に悪意があったかどうかに関わらず全て遺留分算定の基礎財産に加算されます。
② 遺留分権利者に損害を与えることを知ってされた贈与
被相続人及び受贈者（贈与を受ける人）の双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与は、相続開始より1年以上前のものでも加算されます。
なお、これらの贈与は相続人以外の贈与の場合も対象となります。
遺留分の割合
遺留分の割合は、相続人が誰になるのかで変わります。
① 直系尊属のみが相続人の場合は、被相続人の財産の１／３
② 配偶者や子が相続人の場合は、被相続人の財産の１／２
③ 兄弟姉妹には遺留分はありません。
今すぐ無料メール相談へ
相続放棄と限定承認
ネットを活用し、全国各地からの相談に24時間対応！ ご相談内容を吟味し、最適な遺言書の文案をご提案！ 明瞭な料金設定で安心してご依頼いただけます。 ご依頼頂いた仕事に対しては責任持ってアフターフォローをいたします。当事務所では、多大な労力や時間のかかる相続手続きが、円滑に進むようサポートさせていただいております。
いざ、相続が起こり、どうすればよいのか悩んだときには、ぜひ、当事務所にご相談ください。お客様のお話をよく聞き、お客様と一緒に円満な相続の方法を考えていきたいと考えております。
まずは無料メール相談をどうぞ！
| 相続業務即対応エリア 大阪府 堺市（堺区・北区・中区・西区・東区・南区・三原区）・和泉市・高石市・泉 大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・ 阪南市・岬町 和歌山県 和歌山市・岩出市・紀ノ川市 ＊ 業務内容により、上記地域以外でも対応可能です。お気軽にどうぞ！ |
| 事務所のご案内 |
|---|
| 〒599-0224 大阪府阪南市舞1丁目26番13号 TEL/FAX 072-424-8576 e-mail info@nakamura-houmu.com （メール相談は24時間受付中！） 業務時間 9；00 ～ 18：00（月～土） 事前に電話かメールでご連絡頂けば、日曜日・業務時間外でも対応いたします。 |
事務所トップページへ 相続遺言トップページへ 相続サポート業務及び料金表| 相続の基礎知識 |
|---|
 相続とは？ |
| 相続財産とはどんなもの？ |
| 誰が相続人になるの？ |
| どれだけ相続できるの |
| 相続人になれない人は？ |
| 保障された相続分（遺留分） |
| 相続放棄と限定承認 |
| 相続手続の流れ |
|---|
| 相続手続の流れ |
| 遺言書の有無を確認 |
| 相続人調査 |
| 相続財産の調査 |
| 遺産分割協議を行う |
| 遺産分割協議書の作成 |
| 相続税の申告と納付 |
| 遺言書作成の手引き |
|---|
| 相続が争族にならないために |
| 遺言の基礎知識 |
| 遺言でできること |
| 自筆証書遺言 |
| 公正証書遺言 |
| 秘密証書遺言 |
| 特に遺言が必要なケース |
| 相続税について |
|---|
| 相続税の基礎知識 |
| 相続税の課税財産 |
| 相続税の計算方法 |
| 相続税の申告と納付 |
| 贈与と税金 |
| 贈与税の申告と納付 |
| 相続対策 |
|---|
| 生前贈与による相続対策 |
| 生命保険による相続対策 |
| 不動産による相続対策 |
| その他の相続対策 |
| 成年後見制度 |
|---|
| 成年後見制度とは |
| 任意後見制度 |
| 法定後見制度 |
| ブログ |
|---|
| 日々成長！ 泉州の行政書士開業日記 |
| その他 |
|---|
| 個人情報保護方針 |
| 特定商取引法に基づく表示 |
| リンク集 |
| 守秘義務について |
|---|
行政書士は、行政書士法第12条により守秘義務があります。業務においてお客様の大切な個人情報をお預かりする場合がありますが、業務遂行のために必要な範囲内で取り扱いいたします。原則として、ご本人の承諾を得ず第三者に個人情報を開示することはありませんので、安心してご相談下さい。 |
| 免責事項について |
|---|
当サイトに掲載の情報には万全を期しておりますが、内容の確実性を保障するものではありません。当ホームページの内容を参考に行動された結果、損害が生じましても当事務所は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了 承下さい。 |
 |