相続対策には、遺産分割対策、節税対策、納税資金対策と3つの対策があります。
遺産分割対策については、ご家族のこと考えた遺言書を残すことにより、相続発生後の不要な争いを防ぐことができます。
あとの2つについては、相続税対策となりますが、もし、あなたに相続税が発生するほどの資産があるならば、早めに何らかの対策を打っておくことが必要になってきます。
相続税対策は、早く始めるほど良いとされていますが、将来のいつ起こるか分からない「相続」を相手にしますので、多かれ少なかれリスクが伴います。過剰に対策し過ぎると、あてが外れた場合のダメージも大きくなりますので、税理士さんやファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しながら行うようにしましょう。
今すぐ無料メール相談へ
養子縁組により法定相続人を増やすことにより、
相続税の基礎控除額が法定相続人がひとり増えるごとに1,000万円
生命保険金などの非課税限度額が法定相続人がひとり増えるごとに500万円
と増えることで、課税価格が減少し相続税の税率を下げることができます。
ただし、相続税法での法定相続人の数は、相続人に実子がいる場合は１人、実子がいない場合には２人までしか算入できません。また、明らかに租税回避と認められる養子縁組は、相続税計算上の法定相続税の数に含まれませんので、気を付けてください。
実際には、一緒に暮らしてきた長男の妻や孫を養子縁組することが多いです。
息子の嫁に財産を残してあげたい場合には、遺贈という方法もありますが、嫁への遺贈は相続税が2割増になります。しかし、嫁を養子にすれば、2割加算の対象から外れるだけでなく、法定相続人がひとり増え、節税面からも効果があります。ただし、息子夫婦が離婚しても養子縁組は解消されませんので、よく考えなければなりません。
また、孫を養子にして財産を与える場合には、通常、親から子、子から孫へと承継される財産を子を飛び越えますので、相続税の課税を1回免れることができ、その分節税ができるのです。ただし、孫が養子になる場合には、2割加算の対象となります。
このことは、、生前に孫に財産を贈与する場合も一緒で、この場合には相続財産を減少させることもできます。しかも、孫は相続人ではありませんので、相続開始前3年以内に贈与を受けていた場合でも、相続財産に加える必要はありません（ただし、遺贈を受けていたり、代襲相続人である場合は除く）。
いずれにしても、法定相続人の数が増えると、他の相続人の相続分が減ることになりトラブルの基になりますので、事前に家族で話し合うことが必要です。
相続人が妻と子のみの場合と孫を養子をした場合の比較
| 相続財産 （課税価格） |
法定相続人が妻と実子１人の場合 | 孫を養子とした場合 | ||||
| 相続税の総額 | 子の納付税額 | 孫の納付税額 | 相続税の総額 | 子の納付税額 | 孫の納付税額 | |
| 2億円 | 2,500万円 | 1,250万円 | 0円 | 1,900万円 | 400万円 | 400万円 |
| 5億円 | 1億3,800万円 | 6,900万円 | 0円 | 1億1,700万円 | 2,500万円 | 2,500万円 |
今すぐ無料メール相談へ
相続が発生したら、もう打つ手がないと思われている方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。相続する財産をどう評価するのか、どのように分割するのかによって相続税額が大きく変わってくるからです。
●おもな相続後対策
①小規模宅地の評価減の特例を有効に活用する
評価減割合が最大となるよう、80％減の要件を満たす人が対象宅地を取得する。また、評価額が最大となる宅地を選択する（小規模宅地の評価減の特例については、詳しくは不動産による相続対策で）。
②宅地を分割して相続する
土地の評価は、相続人が取得した土地ごとに評価されます。よって、路線価の異なる2つの道路にある土地は、ひとりが単独で相続するよりも、複数で相続する方が全体としての評価額を下げることができます。
例えば、下図のように路線価の異なる2つの道路に挟まれた土地があるとします。この土地を妻ひとりで相続した場合と、子と均等に分けた場合では、相続税に2,300万円の差が出ることになります。
 |
ただし、分割した結果、宅地として利用できるだけの面積しかないなど、著しく不合理な分割であると税務署が判断した場合、分割前の画地で評価されることになります。
③配偶者の税額軽減を活用する
配偶者が取得する財産は、法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい方までは課税されません。
よって、配偶者に税額軽減額が最大になるように財産を取得させれば、全体としての納税額を少なくすることができます。
ただし、配偶者の取得分を増やしすぎると2次相続が起こったときに、残された子の税負担が重くなってしまいます。ですから、配偶者の税額軽減の恩恵を受ける場合には、2次相続のことも考えることが必要です。
今すぐ無料メール相談へ
ネットを活用し、全国各地からの相談に24時間対応！ ご相談内容を吟味し、最適な遺言書の文案をご提案！ 明瞭な料金設定で安心してご依頼いただけます。 ご依頼頂いた仕事に対しては責任持ってアフターフォローをいたします。当事務所では、多大な労力や時間のかかる相続手続きが、円滑に進むようサポートさせていただいております。
いざ、相続が起こり、どうすればよいのか悩んだときには、ぜひ、当事務所にご相談ください。お客様のお話をよく聞き、お客様と一緒に円満な相続の方法を考えていきたいと考えております。
まずは無料メール相談をどうぞ！
| 相続業務即対応エリア 大阪府 堺市（堺区・北区・中区・西区・東区・南区・三原区）・和泉市・高石市・泉 大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・ 阪南市・岬町 和歌山県 和歌山市・岩出市・紀ノ川市 ＊ 業務内容により、上記地域以外でも対応可能です。お気軽にどうぞ！ |
| 事務所のご案内 |
|---|
| 〒599-0224 大阪府阪南市舞1丁目26番13号 TEL/FAX 072-424-8576 e-mail info@nakamura-houmu.com （メール相談は24時間受付中！） 業務時間 9；00 ～ 18：00（月～土） 事前に電話かメールでご連絡頂けば、日曜日・業務時間外でも対応いたします。 |
事務所トップページへ 相続遺言トップページへ 相続サポート業務及び料金表| 相続の基礎知識 |
|---|
 相続とは？ |
| 相続財産とはどんなもの？ |
| 誰が相続人になるの？ |
| どれだけ相続できるの |
| 相続人になれない人は？ |
| 保障された相続分（遺留分） |
| 相続放棄と限定承認 |
| 相続手続の流れ |
|---|
| 相続手続の流れ |
| 遺言書の有無を確認 |
| 相続人調査 |
| 相続財産の調査 |
| 遺産分割協議を行う |
| 遺産分割協議書の作成 |
| 相続税の申告と納付 |
| 遺言書作成の手引き |
|---|
| 相続が争族にならないために |
| 遺言の基礎知識 |
| 遺言でできること |
| 自筆証書遺言 |
| 公正証書遺言 |
| 秘密証書遺言 |
| 特に遺言が必要なケース |
| 相続税について |
|---|
| 相続税の基礎知識 |
| 相続税の課税財産 |
| 相続税の計算方法 |
| 相続税の申告と納付 |
| 贈与と税金 |
| 贈与税の申告と納付 |
| 相続対策 |
|---|
| 生前贈与による相続対策 |
| 生命保険による相続対策 |
| 不動産による相続対策 |
| その他の相続対策 |
| 成年後見制度 |
|---|
| 成年後見制度とは |
| 任意後見制度 |
| 法定後見制度 |
| ブログ |
|---|
| 日々成長！ 泉州の行政書士開業日記 |
| その他 |
|---|
| 個人情報保護方針 |
| 特定商取引法に基づく表示 |
| リンク集 |
| 守秘義務について |
|---|
行政書士は、行政書士法第12条により守秘義務があります。業務においてお客様の大切な個人情報をお預かりする場合がありますが、業務遂行のために必要な範囲内で取り扱いいたします。原則として、ご本人の承諾を得ず第三者に個人情報を開示することはありませんので、安心してご相談下さい。 |
| 免責事項について |
|---|
当サイトに掲載の情報には万全を期しておりますが、内容の確実性を保障するものではありません。当ホームページの内容を参考に行動された結果、損害が生じましても当事務所は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了 承下さい。 |
 |