相続税は、原則として相続財産のすべてを課税の対象としています。
しかし、国民感情や社会政策的見地などから、相続税のかからない財産もあります。代表的なものとしては、墓地や仏壇などの祭祀財産や国または地方公共団体あるいは公益法人などへの寄付した財産には相続税はかかりません。
また、被相続人の死亡により支払われた死亡保険金や死亡退職金は、通常、遺産分割の対象財産にはなりませんが、相続税法は「みなし相続財産」と呼ばれ、相続税が課税されます。
相続税の対象となる課税財産の範囲としては、
となります。
では、具体的に課税財産についてみていきましょう。
●本来の相続財産
被課税財産を除いて、被相続人が所有していた財産で、金銭で見積もることのできる経済的価値のある者すべてをいいます。
代表的なものとしては、土地、建物、借地権など土地上の権利、預貯金、有価証券、電話加入権、ゴルフ会員権、貴金属・宝石、書画骨董、貸付金、未収入金、著作権、自動車などがあります。
●みなし相続財産
みなし相続財産とは、本来の相続財産ではないけれど、その経済的価値に着目し、相続税法上は相続財産とみなして課税される財産のことです。
みなし相続財産には、次のようなものがあります。
① 死亡保険金
生命保険契約や損害保険契約に基づいて被相続人の死亡により支払われた保険金で、被相続人が保険料を負担していたものが対象となります。
② 死亡退職金
被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金もみなし相続財産として相続税が課税されます。
③ 生命保険契約に関する権利
被相続人が保険料を負担し、契約者および被保険者が被相続人以外の人である場合、契約者はその保険契約を解約し保険返戻金を取得できるため、相続または遺贈により財産を取得したものとみなされ、相続税が課税されます。
④ 定期金に関する権利
定期金とは、年金のように定期的に支給されるものをいいます。被相続人が掛金を負担していた定期金契約で、遺族が引続き定期金を受ける権利を取得した場合には、相続や遺贈により定期金給付契約の権利を取得したものとみなされ、相続税が課税されます。
⑤ 保証期間付定期金に関する権利
被相続人が保証期間の付いた定期金の受給中、保証期間内に死亡すると、残りの期間については遺族に定期金または一時金が支給されます。被相続人が掛金や保険料を負担していた場合、遺族は相続または遺贈により受給権を取得したものとみなされ、相続税が課税されます。
⑥ 遺言により受けた経済的利益
遺言による信託で委託者以外の人が信託の利益を受けたり、遺言によって著しく低い価額で財産譲渡を受けたり、あういは借金を面jyしてもらったりした場合には、その経済的利益の相当額を遺贈により取得したものとみなされ、相続税が課税されます。
●相続時精算課税制度による贈与財産
相続時精算課税制度の適用を受けて贈与された財産は、期間を問わず、すべて相続財産に含まれます。このときの課税価格は、贈与時の価格となります。
●相続開始前3年以内の贈与財産
相続または遺贈によって財産を取得した人が、相続開始前3年以内に贈与を受けていた場合は、その期間に受けたすべての財産が相続税の課税対象となります。よって、相続や遺贈により財産を取得していない人は、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けたとしても、相続財産には加算されません。また、2,000万円の配偶者控除の適用を受けた場合は、控除額を超える分のみ課税対象になります。
これらの贈与財産は、相続時の評価額ではなく、贈与時の評価額をもって課税されます。
今すぐ無料メール相談へ
●非課税財産
国民感情や社会政策的な見地から、次の財産は相続税の課税財産には含まれません。
① 墓所、祭具、仏壇、仏具など
② 公共事業を行う者が、その公益事業用に利用する財産
③ 心身障害者共済制度に基づく給付金を受ける権利
④ 相続等により財産を取得した者が、申告期限までに国等に寄付した財産
⑤ 相続人が取得した死亡保険金のうち500万円×法定相続人の数まで
⑥ 相続人が取得した死亡退職金のうち500万円×法定相続人の数まで
⑦ 個人で経営している幼稚園の事業で使った財産で一定の要件を満たすもの
⑧ 相続税の申告期限までに国や地方公共団体,特定の公益法人に寄付したも
の、あるいは特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの
●債務控除
相続は、プラスの財産だけではなくマイナスの財産も引継ぎます。よってよって、相続税の計算においては、プラスの財産からマイナスの財産を差引いた純財産に対して、相続税を計算します。このことを債務控除といいます。
債務控除の対象となる財産には、次のようなものがあります。
① 銀行などからの借入金・未払利息
② 購入した不動産等の未払金
③ 電気代・水道代等生活費の未払分
④ 入院費等医療費の未払分
⑤ 個人が事業をしている場合の買掛金・未払金等
⑥ 固定資産税の未納分
⑦ 被相続人の所得税の未納分
⑧ 被相続人の都道府県税・市民税の未納分
●葬式費用
葬式費用は、被相続人の債務ではありませんが、死亡に伴い当然必要となる費用ですから、課税財産からの控除が認められています。ただし、全ての費用が控除できるわけではなく、次のようになっています。
| 控除できるもの | ① 葬式（仮葬式、本葬式）に要した費用 ② 火葬、納骨、遺骨の回送などに要した費用 ③ その他、通常葬式に伴うと認められる費用 ④ 遺体の捜索、遺体もしくは遺骨の運搬に要した費用 ⑤ 葬式にあたって、お寺などにしたお礼など |
| 控除できないもの | ① 香典返しの費用 ② 墓地・墓碑の購入費用、墓地の借入料 ③ 初七日、法事に要した費用 |
債務控除ができるのは、相続人と包括受遺者のみです。相続人でも包括受遺者でもない人、あるいは相続を放棄した人は、たとえ債務を負担していたとしても、債務控除の適用はありません。
今すぐ無料メール相談へ
相続税の計算方法
ネットを活用し、全国各地からの相談に24時間対応！ ご相談内容を吟味し、最適な遺言書の文案をご提案！ 明瞭な料金設定で安心してご依頼いただけます。 ご依頼頂いた仕事に対しては責任持ってアフターフォローをいたします。当事務所では、多大な労力や時間のかかる相続手続きが、円滑に進むようサポートさせていただいております。
いざ、相続が起こり、どうすればよいのか悩んだときには、ぜひ、当事務所にご相談ください。お客様のお話をよく聞き、お客様と一緒に円満な相続の方法を考えていきたいと考えております。
まずは無料メール相談をどうぞ！
| 相続業務即対応エリア 大阪府 堺市（堺区・北区・中区・西区・東区・南区・三原区）・和泉市・高石市・泉 大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・ 阪南市・岬町 和歌山県 和歌山市・岩出市・紀ノ川市 ＊ 業務内容により、上記地域以外でも対応可能です。お気軽にどうぞ！ |
| 事務所のご案内 |
|---|
| 〒599-0224 大阪府阪南市舞1丁目26番13号 TEL/FAX 072-424-8576 e-mail info@nakamura-houmu.com （メール相談は24時間受付中！） 業務時間 9；00 ～ 18：00（月～土） 事前に電話かメールでご連絡頂けば、日曜日・業務時間外でも対応いたします。 |
事務所トップページへ 相続遺言トップページへ 相続サポート業務及び料金表| 相続の基礎知識 |
|---|
 相続とは？ |
| 相続財産とはどんなもの？ |
| 誰が相続人になるの？ |
| どれだけ相続できるの |
| 相続人になれない人は？ |
| 保障された相続分（遺留分） |
| 相続放棄と限定承認 |
| 相続手続の流れ |
|---|
| 相続手続の流れ |
| 遺言書の有無を確認 |
| 相続人調査 |
| 相続財産の調査 |
| 遺産分割協議を行う |
| 遺産分割協議書の作成 |
| 相続税の申告と納付 |
| 遺言書作成の手引き |
|---|
| 相続が争族にならないために |
| 遺言の基礎知識 |
| 遺言でできること |
| 自筆証書遺言 |
| 公正証書遺言 |
| 秘密証書遺言 |
| 特に遺言が必要なケース |
| 相続税について |
|---|
| 相続税の基礎知識 |
| 相続税の課税財産 |
| 相続税の計算方法 |
| 相続税の申告と納付 |
| 贈与と税金 |
| 贈与税の申告と納付 |
| 相続対策 |
|---|
| 生前贈与による相続対策 |
| 生命保険による相続対策 |
| 不動産による相続対策 |
| その他の相続対策 |
| 成年後見制度 |
|---|
| 成年後見制度とは |
| 任意後見制度 |
| 法定後見制度 |
| ブログ |
|---|
| 日々成長！ 泉州の行政書士開業日記 |
| その他 |
|---|
| 個人情報保護方針 |
| 特定商取引法に基づく表示 |
| リンク集 |
| 守秘義務について |
|---|
行政書士は、行政書士法第12条により守秘義務があります。業務においてお客様の大切な個人情報をお預かりする場合がありますが、業務遂行のために必要な範囲内で取り扱いいたします。原則として、ご本人の承諾を得ず第三者に個人情報を開示することはありませんので、安心してご相談下さい。 |
| 免責事項について |
|---|
当サイトに掲載の情報には万全を期しておりますが、内容の確実性を保障するものではありません。当ホームページの内容を参考に行動された結果、損害が生じましても当事務所は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了 承下さい。 |
 |