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定住者ビザ

　「定住者」とは

「定住者」とは、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」をいいます。通常の在留資格に該当しない方に対し、いわば「その他のカテゴリー」として認められる在留資格です。

「定住者」には、就労制限がなく公序良俗に反する職業以外であれば、どのような職業にも就くことができるというメリットがあります。「定住者」も「永住者」もメリットはほぼ同じなのですが、在留期間の更新の有無に違いがあります。

○「永住者」と「定住者」の違い

「定住者」には、�@定住者告示に該当する者（告示定住者）と�A定住者告示に該当しない者（非告示定住者）の2種類があります。
　※定住者告示とは、正式には「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号
　　の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる 地位を定める
　　件」といい、最新では平成18年3月29日（平成１８年法務省告示第１７２
　　号）に改正が行われています。
　　定住者告示は、こちらの法務省ホームページに掲載されています。

在留資格認定証明書交付申請ができるのは、告示定住者に該当する方だけです。

　「定住者」の種類

（１）告示定住者

（２）非告示定住者
　　　
　　日本人と結婚した外国人には、｢日本人の配偶者等」の在留資格が与えられ
　　ます。しかし、離婚した場合には、その在留資格を失うことになります。こ
　　の場合は、在留資格を変更する必要がありますが、特別な技能を持って日本
　　企業に就職しない限りは、そのまま日本に在留することが難しくなります。
　　そこで、婚姻期間や日本の滞在期間が長かったり、未成年の子どもがいて養
　　育の必要性がある場合は、「定住者」への変更が認められ、離婚後も在留で
　　きる可能性があります。

　１）日本人・永住者・特別永住者と離婚又は死別後、引続き在留を希望する者
　　　
　　　日本人と結婚した外国人には、｢日本人の配偶者等」の在留資格が与えら
　　　れます。しかし、離婚した場合には、その在留資格を失うことになりま
　　　す。
　　　
　　　上記ケースにおいて、｢定住者」の在留資格を取得するためには、次の要
　　　件のいづれにも該当していなければなりません。
　　　
　　　�@独立の生計を営むに足りる資産または 技能を有すること
　　　�A日本人、永住者、特別永住者との間に出生した子を日本国内において養
　　　　育している等在留を認めるべき特別な事情を有している者であること
　　　　　　　　　　　　　　　　　あるいは
　　　　日本人・永住者・特別永住者と離婚または死別するまでに概ね３年以上
　　　　これらの者の配偶者として在留していたこと

　２）日本人の実子を扶養している外国人の親

　　　このケースでは、平成８年の法務省通達により要件が示されています。

　　ご参照）平成８年７月３０日付け法務省入国管理局長通達通達の趣旨）
　　　
　　　　�@日本人の実子が安定した生活を営めるようにすること
　　　　�A幼い子供とその親との関係が、人道上十分な配慮を必要とするもの
　　　　　であること

　　条件）次のいずれにも該当すること
　　　　�@独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
　　　　�A実子の親権者であることおよび現に日本国内において相当期間当該実
　　　　　子を監護養育していることが認められること

　　※「日本人の実子」には、�@日本国籍を有する実子と�A日本国籍を有しない
　　　　実子（在留資格は「日本人の配偶者等」）があります。

○よくあるご相談のケース
　�@日本人と結婚していたが、離婚したため定住者ビザに変更したい。
　�A海外の父母を日本に呼んで面倒を見てあげたい。
　�B海外にいる子を日本に呼んで、一緒に暮らしたい。

○「定住者」ビザ申請のポイント
　�@申請人が日本で生活していく必要性やそのための経済力を示すことが必要
　�A素行が善良であることが必要
　�B経済力がある身元保証人が必要

○｢定住者」ビザ申請手続き当事務所報酬