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‘遺言書作成支援’ 記事一覧

【遺言書作成】おひとりさまが作成する遺言

2014-12-15

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、遺言書作成の打合せで
依頼者様のご自宅までお伺いしてきました。



依頼者様は独身で子供のいらっしゃらない方だったのですが、
財産の大半をお世話になった妹さんにお譲りしたいとのことでした。



世間では、未婚率が年々上昇し「おひとりさま」が増えているようですが、
相続においても「おひとりさま」の話題が増えてきています。
当事務所でも、このような方々から遺言書作成のご依頼を受けることが
比較的多いと思います。



独身でお子様のいない方に相続が発生すると、
1.父母2.兄弟姉妹3.甥・姪の順番で
その方の財産が相続されることになります。



おひとり様の相続においては、そのままほっておいてしまうと、
これまでほとんど面識のない甥や姪に渡ってしまう
なんてことになってしまうかもしれません。



遺産は遺す方が長年苦労してきた証でもあり、
思い入れのあるものです。



生前は、ご自身のために使って、
残った遺産については、生前お世話になった方に渡るようにし、
有効に利用してもらいたいと考えられる方がいらっしゃることから、
遺言書を作成しようとお考えになられるのかもしれません。



この場合の遺言の内容としては、
法定相続人のうち縁の深い方に相続させるといったものだけではなく、
内縁の方やよく面倒を見てくれた知人に遺贈されるといったもの、
母校や寺院、慈善団体に寄付をされるといったものがあります。
また、「この人だけには相続させたくない!」といったものもあります。



ご自身の財産の行く末はご自身で決める。
せっかく、これまでがんばって培ってきた財産ですから、
ご自身の死後も有効に使われるよう
遺言書を作成することにより、しっかりと遺産の行方を
自ら決めてあげることが必要ではないでしょうか



今回、私を「遺言執行者」に選任して頂きましたので、
万一のとき、依頼者様の想いが確実に実行されるよう努めを果たしたいと思います。



遺言書を作成されるとき、
財産が少ないのに、恥ずかしい。
といったことを、みなさん口を揃えたようにいわれます。



しかし、決して「恥ずかしい」ということはありません。
遺言は、ご自身の意思を遺すものであって、
財産の過多はまったく関係がありません
ですから、そのようなことは気にしないで、
ご自身の意思をきちんと遺すようにして下さい。



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【遺言書作成】政府が相続税の「遺言控除」を検討

2015-07-08

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



今年から相続税の基礎控除額が減額されましたが、
遺言書を作成することで、
相続税の対策を行うことができるようになるようです。



政府は、2017年の税制改正での
実施を目指しているとのことです。



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 政府・与党は、有効な遺言による相続であることを条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」を新設する検討に入る。遺言の普及を促して遺産相続をめぐるトラブルを抑え、若い世帯へのスムーズな資産移転を図ることによって在宅介護の促進も後押しする。早ければ2017年度税制改正での実施を目指す。

 8日に開かれる自民党の「家族の絆を守る特命委員会」(古川俊治委員長)で、葉梨康弘法務副大臣が政府内の検討状況を説明する。

 相続税は遺産総額から基礎控除額(今年1月から3000万円+法定相続人1人当たり600万円)が差し引かれた上で税率をかけて算出される。遺言控除が新設されると税金のかからない遺産が増える。制度設計は今後詰めるが、控除額は数百万円を軸に検討する。仮に300万円の遺言控除であれば30万~165万円の減税となる計算だ。

 現状では相続税の課税対象のうち遺言が残された案件は2~3割程度。トラブルの解決にコストがかさむほか、不動産の処分が進まず、空き家が増える要因の一つとなっている。新制度で遺言を残す人が増えればトラブルが減る効果が見込める。

 「終活税制」が本格的な検討に入ることで、配偶者控除など家族の在り方をめぐる税制議論全般に影響を与えそうだ。

(7月8日サンケイビジネスデジタル版より)

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具体的な内容はまだ決まっていませんが、
これが実施されれば、遺言書の活用の幅が
更にひろがることになりそうです。


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【老いじたく】ひとり暮らしの高齢者の財産管理をするための契約書の作成

2015-06-22

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、大阪入管でインド人調理師の在留資格認定証明書の申請を行った後、
打ち合わせのため市内のお客様のご自宅へ。



どのような打ち合わせを行ってきたかと言うと、
生前の財産管理や任意後見、死後の事務
に関する契約書作成の打ち合わせをしてきました。



お子様のいらっしゃらないひとり暮らしの高齢者の方等が、
姪っ子さんなどの信頼できる方に、
ご自身の体が不自由になったり、判断能力が低下したりした場合
亡くなった後の葬儀供養ご自宅のお片付けなど
託すための契約です。



生前3点契約書」とも言われています。



非常に重要な契約となりますので、慎重に作成をしなければなりません。
ご本人たちのお話をしっかりと伺ってきました。



ご本人は92歳というご高齢にも関わらずとてもお元気なのですが、
いつどのようなことが起こるかわかりません。
ご本人様にはお子様がいらっしゃらず、
姪っこさんが月に何度か訪れてお世話をされています。



ご本人様もご自身のあとのことは、
その姪っこさんに任せたいというお気持ちがありましたので、
当事者様のご意向をよく伺い、このような契約書を作成させて頂くに至りました。



もちろん、このような契約書などなくても姪っこさんは当然お世話をなされるのですが、
財産を預かったりすることに対して、他のご親族の方のこともありますので、
対外的にもきちんと書面として残しておきたいとのことでした。



生前3点契約書」とは、具体的にどういうものかと言いますと、
次の3つの契約からなるものです。



① 財産管理等に関する委任契約


  これは、高齢でお身体が不自由になるなどして、ご自身では銀行に行って
  お金の出し入れができない場合に、ご本人の代わりに財産管理や介護事業
  所などとの契約を行えるようにするものです。



② 任意後見契約


  これは、認知症等の精神の障害により、ご本人の判断能力が低下してきた
  合に備えて、ご本人の財産管理や療養監護を行う方(任意後見人)を予め決
  めておく契約です。ご本人の判断能力が低下してからとなりますので、任意
  後見の場合には、任意後見人を監督する方(任意後見監督人)を家庭裁判所
  に選任してもらわなければなりません。



③ 死後事務委任契約


  ご本人がお亡くなりになられた後の事務手続き(治療費や公共料金、家賃等
  の支払い)や葬儀・納骨・供養などを信頼できる方に事前にお願いしておく
  ための契約です。



これらの契約の他に場合によっては、
公正証書遺言」や「尊厳死宣言公正証書」を作成することもあります。



今回は、特に「遺言書」を作成していませんので、
死後事務についての費用については、特に明確に規定しておく必要がありました。



当事務所では、このような契約書をよく作成させて頂いておりますが、
今後、このような契約書が必要な方は、ますます増えてくるものと思います。



信頼できる方がお近くにいる方はよいのですが、
お世話をしてもらえる信頼できる方がいない場合には、
行政書士や弁護士等の専門家にお願いすることもひとつの方法であります。



あまりこのようなことを考えたくはないかもしれませんが、
ご自身の余生を自分らしく生活していくためにも、
このようなものがあることをもっと知っていただくために、
当事務所としても積極的に広報していきたいですね。



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【遺言書作成】予備的遺言について

2014-10-30

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



先日、遺言のご相談頂いた方とのお話の中で、
遺言で財産を受ける方が先に亡くなった場合、この遺産の行方はどうなるの?
といった趣旨のご質問がありました。



結論から先に言いますと、
先に亡くなられた方にお渡しする予定だった遺産については、
相続人全員で遺産分割協議をして取り決めることになります



遺産の受取人に指定されていた方(受遺者)が先になくなると、
その指定されていた遺産が自動的に受遺者の子供に引き継がれるのではないか
とお考えの方もいらっしゃいますが、
実は、そうではないのです。



ですから、仮に遺言に記載された方が遺言者の子供である場合には、
代襲相続人である亡くなられた方の子供も含めた法定相続人全員で話合って、
遺産の行方を決めなければなりません。
遺言を残した心情を察して、相続人の皆さまがお互いに譲り合ってくれればよいのですが、
すんなりと話合いがまとまらないことの方が多いのではないでしょうか。



そこで、もし、受遺者の次に財産を受け継いでほしい方がいるのであれば
予備的に、その方に財産を継がせる旨を遺言書に書き記しておくことができます。



例えば、
万一、遺言者より前に妻○○が死亡したときには、
 遺言者は、前条記載の財産を遺言者の長男○○に相続させる

としておけば、受遺者が遺言者より先に亡くなっても、
次の方に財産を渡すことができます。



このことを「予備的遺言」と呼んでいます。
ご相談頂いた方もそうだったのですが、
このような内容を記載できることを知らない方も多くいらっしゃいます。

 

予備的遺言をしなくても、その都度書き直すという考え方もありますが、
将来的に、判断能力が低下して遺言を書き直せない状況になってしまうかもしれません。
そうなってしまうと、書き直そうにも書き直すことができません。



そのようなことにならぬよう、
せっかく残した遺言書が無駄になってしまわないよう、
遺言書を作成する際に、予備的遺言についても考えてみてはいかがでしょう?



ただ、公正証書遺言を作成する場合には、
予備的遺言の記載をすると、内容によっては追加で費用が掛かる場合がありますので、
その点がデメリットとなります。



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【遺言書作成】泉南市で出張による公正証書遺言の作成

2014-09-23

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


昨日は、泉南市まで公証人に出張して頂いて、
お客様の公正証書遺言を作成して頂きました。


公正証書遺言は、必ずしも、
公証役場に伺って、作成しなければいけないわけではありません。
遺言者様のご自宅病院介護施設などに
公証人が出向いて、その場で作成することができます。


ですから、病院や介護施設に入所されている方でも、
遺言書を作成することができるのです。


病気や怪我をされている方というのは、
自筆で遺言書を作成することは難しいため、
公証人が関与する公正証書で遺言を作成することが望ましい。

でも、公証役場まで行くことは難しいため、
公証人が任意の場所まで出張することにより、
そのような方でも、遺言が作成できるようになっています。


ただ、出張作成といっても、
公証人と1回会うだけで、その日に遺言書が作成できる
というわけではありません


ご本人の意思を予め公証人に伝えておき、
公証人、証人、出張先の施設のスケジュール等を
調整して遺言の作成日を決める必要があります。


このスケジュール調整が
けっこう大変だったりします。
公証人も休日や他の執務の状況がありますし、
病院や介護施設についても一日のスケジュールが決まっていたりと、
また証人の予定等を照らし合わせて、
ベストな日を決めなければなりません。


また、公正証書の作成当日は、
公証人が、ほぼ完成している公正証書遺言を持参されてきます。


しかし、公証人は、
直接ご本人から遺言の内容を聞かなければ、
公正証書遺言を作成することはできません。


よって、ご本人が公証人にしっかりと
遺言の内容を話す必要があります。


そして、公正証書遺言には、
遺言者の署名と押印が必要となるのですが、
病気や怪我などで署名ができない場合は、
公証人がその旨を付記して、
署名に代えることができることになっています。
(民法第969条第4項但書)


また、遺言というのは、
遺言を作成する能力が備わっていれば作成することができるのですが、
いざ、遺言の内容が実行されるときになって、相続人の一部から、
作成した時の判断能力を疑われることもありますので、
遺言書の内容を簡潔にするなどの
配慮をする必要もあります。


弊事務所では、病院や介護施設への
出張遺言相談も取り扱っておりますので、
お気軽にご相談ください。


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【遺言書作成】公正証書遺言の証人

2014-08-28

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、岸和田公証役場で、
公正証書遺言証人として立会いをさせて頂きました。


岸和田公証役場

お付き合いのある行政書士さんのお客様の遺言書の作成ですが、
公正証書遺言を作成する場合には、必ず、2名以上の証人の立会いの下
遺言書を作成する決まりになっています。



どうして、証人が必要になるのかといいますと、

 1.遺言者が人違いでないことを確認するため
 2.遺言者が正常な精神状態のもとで自分の意思に基づいて遺言の趣旨を公証
   人に口授していることを確認するため
 3.公証人による筆記が正確なことを承認するため


の3つの理由があります。


 

公証人が関与し、更に証人が立ち会うことで、
遺言書の信ぴょう性が高まります。


よって、証人は、
ただ単に遺言の作成過程を見届けていればよいというものではない
ことにご注意ください。



また、証人となれるのは、、
行政書士のような専門家だけではありません。



 ・未成年者
 ・推定相続人、受遺者、及びその配偶者並びに直系尊属
 ・公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び雇い人


上記に該当しない方であれば、どなたでも証人になることができます。



ただ、ここで気を付けないといけないことは、
証人には、遺言書の内容が知られてしまうということです。



ですから、証人には、
口の堅い方になって頂く必要があります。



もし、適当な方がいらっしゃらないようであれば、
今回のように、専門家に依頼することも可能です。
専門家に依頼すると、どうしても費用がかかりますが、
専門家には、法律上、守秘義務がありますので、
遺言内容等の秘密が漏れる心配はありません。



遺言書作成の依頼をした場合はもちろんのこと、
証人だけの依頼も可能です。



また、証人には、
先にも書いたように重要な役割があります。
行政書士等の専門家が証人になることで、
遺言書の信ぴょう性を高めることにもなり、その結果、
遺言書の真贋をめぐるトラブルを回避することにもつながります。



遺言書作成の依頼をした場合はもちろんのこと、
証人だけの依頼も可能です。



もし、証人になってもらえそうな方がいらっしゃらないならば、
ぜひ、弊事務所にご相談ください。



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お盆に相続のことを考える

2014-08-15

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



先日の「お盆期間中に岸和田公証役場で電子定款認証」という記事に続いて、
お盆シリーズの第2段です。



familynew

お盆には、お墓参り等で実家に帰省したりして
家族が一堂に集まります。
その時に、将来の相続のことお墓のこと等、
普段、なかなか話ができないことが
話し合われたりします。



このような話は、なかなか普段しづらいものですが、
お盆ということで、「」を連想させる「相続」についても
わりと話がしやすいということでしょう。



少し前までは、そんな話題はタブーとされていましたが、
今では、テレビ番組等で、遺産相続による争いが
テーマとして放送されていたり、
実際に家庭裁判所に持ち込まれる遺産相続による紛争
年々増加傾向にあることから、
このように家族が集まるときに、身近なものとして
話合われることが一般的になってきつつあるようです。



誰しも避けては通れないことですし、
ご家族の状況によっては、
遺されるご家族がもっとも気になることでもありますので、
この機会にきちんと話合っておきたいという気持ちが
ご家族のどこかにあるため、このような機会が利用される
ということもあります。



本日も、午前中にそのような方からご相談を受け、
公正証書遺言の作成のご依頼をお受けしました。



お盆前にお話しを頂いていたのですが、
お盆で家族が集まった時にみんなで話し合い、
遺言を作成することに決められたそうです。



今回のお客様も、遺言がなければ
万一の手続きに非常に時間と手間がかかるケースでしたので、
遺言の作成はベストな選択だと思います。
少し複雑な内容ですので、
文章の起案には、気を付ける必要がありますが。



その後、会社設立登記の依頼のため、
司法書士さんの事務所に行ってきましたが、
たまたまそうなのか、
この時期相続登記の依頼が多いようですね。



さて、お盆のお休みもあとわずかだと思いますが、
相続のことについて考えるよい機会だと思います。
縁起でもない」だなんて思わず、
元気なうちに、相続について考え、
問題がないかどうかを十分にご検討ください。



そして、必要であれば遺言書の作成を検討したり、
ご家族でどのように対応するかを話し合ってください。
遺言がなかったばっかりに、
万一のときに兄弟やご家族が争うようなことになるかもしれません。

そのようなことにならないように、
後まわしにしないで、家族が揃ったら、
相続や遺言について話し合ってみることが大切です。


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【遺言書作成】今年最後の公正証書遺言の作成

2013-12-24

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、岸和田公証役場で、
公正証書遺言生前3点契約書を作成させて頂きました。



岸和田公証役場


生前3点契約書とは、
 ①財産管理等に関する委任契約
 ②任意後見契約
 ③死後事務委任契約

の3つの契約を含んだ契約書のことをいいます。

>> 生前3点契約書について詳しくはこちらの記事をご覧下さい!



必ずしも、すべての方にこのような契約書が必要なわけではありませんが、
今回のお客様の場合、少々複雑な事情もあって
このような契約書の作成を提案させて頂き、ご了承頂きました。



今回、ご本人の財産管理をされるのは身近な方なのですが、
①の契約については「監督者」、
②の契約については「予備的受任者」として
私が関与させて頂くことになっています。



先の「監督者」については、
財産管理等に関する委任契約には任意後見契約の場合と異なり、
受任者を監督する者がいないため、
受任者が、ご本人の財産を費消したりしないように
受任者に報告を求めたりして、
適切な財産管理がなされているのかを監督するものです。



予備的受任者」については、
本来の受任者自身もお歳であるため、
万一、本来の受任者自身が任意後見人としての職務を
まっとうできないような状況にある場合には、
私が、その代わりに任意後見人となるための任意後見契約を
別に結んでいます。



ここまでするというのは非常に珍しいケースではあるのですが、
ご本人の事情を考え、ご本人の財産を守るために
このような複雑な内容のご提案させて頂きました。



遺言から始まり、契約書の枚数もかなり多かったので、
すべての手続きが終わるまでにおよそ2時間もかかってしまいました。



公正証書の作成にこんなに時間を費やしたのは初めてでしたが、
依頼者様も最後まで文句も言わずにお付き合い頂き感謝です。



あの分量の文章をすべて読み上げて頂くのは、
公証人には、とても気の毒に思いましたが、
無事、作成することができ、ホッとしました。
公証人にも、本当に感謝です。



書面があれば、万事OKというわけではありませんが、
少しでも、依頼者様のお気持ちが晴れ、
トラブルを防ぐのに寄与すれば幸いです。



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行政書士 中村 武
大阪府泉佐野市葵町3丁目9番18号
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072‐424‐8576
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