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‘相続手続支媛’ 記事一覧

【相続手続】相続人を確定するための戸籍の収集

2014-09-02

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



相続の手続きを行う際には、遺言書が残されていない場合、
まず最初に、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を取得します。
亡くなられたとき現在の戸籍だけではなく、
生れてからお亡くなりになるまでの一連の戸籍です。



というのも、
戸籍を辿ることで、
お亡くなられた方の相続人がだれなのか
が、
はっきりとするからです。



これらの戸籍が漏れなく揃っていなければ、
相続による不動産の名義変更預貯金の解約手続き
一切、行うことはできません(遺言書がない場合です)。



戸籍には、現在のものである「戸籍謄本」だけではなく、
戸籍に記載されているすべての方が除籍された戸籍である「除籍謄本」、
法律の改正により戸籍の改製がおこなわれる前の戸籍である「改製原戸籍
というものがあります。



そして、戸籍というものは、本籍地の役所でしか取得することができません。
生れてから亡くなるまで本籍地が同じ方は、
ひとつの役所ですべての戸籍を取得することができますが、
本籍地を移転していたり、女性の方で結婚で籍が変わっている場合等は、
いくつかの役所に請求しなければなりません。



役所が遠方にあっても、郵送で請求することができますので、
その点は、ご安心ください。
請求する場合には、請求の理由をきちんと示し、
どのような戸籍が必要なのかを説明することが大切です。



相続手続きには、多くの戸籍が必要となりますので、
きちんと請求をしないと、「戸籍が足りない!
ということにもなりかねませんので、ご注意ください。



郵送請求の方法は、ほとんどの役所のWEBサイトに記載されていますが、
相続による戸籍の請求の場合には、事前に電話で確認されることがお勧めです



専門家であれば戸籍の請求は慣れたものですが、
普段請求することのほとんどない一般の方が、
確認をしないで請求してしまうと、戸籍に漏れが生じ、
役所と何度も郵送でやり取りしなければならなくなってしまいます。



本籍地が変わるのは、結婚や養子縁組、転籍などいろいろありますが、
実際に戸籍を辿っていると、予期せぬ相続人が出てくることがあります。



今、ご依頼頂いている相続手続きもそうですが、
前婚までは相続人様も知っていたものの、
その前にも結婚されていた事実が判明し、
更に、その結婚の間に子どもの存在が。



こうなってくると、何とか、その相続人にも連絡を取って、
相続手続きに協力してもらう必要が出てきます。
その方々が被相続人のことをどのように思われているか分かりませんので、
その気持ちに配慮しつつ、手続きを進めていかなくてはなりません。



私は、行政書士ですので、相続人の代理人とはなれません。
ですから、できる範囲でお手伝いをさせて頂きます。
このようなケースは、当事務所では少ないのですが、
こちらから、お手紙を送付させて頂くことで、
わりとスムーズに手続きができるケースが多いです。



今までにはありませんでしたが、
どうしても手続きにご協力頂くことが難しい場合には、
弁護士への委任など、他の手段をご依頼頂いた方と
一緒に考えていくことになります。



でも、被相続人ご本人には、
生前に、このような事態になることが予め想定できるかと思いますので、
できるならば、残されたご家族のことも考えて、
遺言書を残しておいてくれたらなぁと思います。



幣事務所では、遺言・相続・成年後見制度などに関する
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どんな些細なことでもかまいませんので、
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【相続手続】手続き前に相続人が亡くなってしまった場合

2014-08-25

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



さて、今日は相続のお話です。
ご家族が亡くなると、その瞬間から相続が発生しますが、
不動産の名義変更等の相続手続きは、
いつまでにしなければならないという決まりはありません。



但し、相続税を納めなければならない事案では、
相続税の納期限までに遺産分割協議が終わっていなければ、
法定相続分で相続したこととみなされます。
この場合、相続税の配偶者控除等の軽減措置が
受けられなくなることがありますので、ご注意ください。



そして、いざ、相続の手続きをしようとすると、
不動産の名義がおじいちゃんのままになっている
なんてこともよくあります。



いずれは自分に名義変更しなければいけないなぁ」と
考えているうちにそのご本人が亡くなってしまい、
その子供が相続手続きをしようと思ったときになってはじめて、
今まで住んでいた不動産がおじいちゃんの名義になっていることに
気づくことがあります。



このように、
ある方の死亡により相続が開始したが、
遺産分割協議や相続手続きが行われない間に、
更に、その相続人のうちのどなたかが亡くなり
その方についても相続が開始してしまっている状態のことを
数次相続といっています。



そして、一つ目の相続を一次相続
二つ目の相続を二次相続といっています。
更に、相続が開始すれば、三次相続…と
なっていきます。



今、お手伝いさえて頂いている相続手続きも
まさに、数次相続が発生している事案で、
三次相続まで発生しています。



数次相続が発生している場合、
相続手続きには、一次相続の相続人だけではなく、
二次相続、三次相続による相続人
遺産分割協議に参加することになります。



こうなると、相続人を確定させるだけでも大変な作業です。
なんせ、亡くなられている方については、
出生から死亡までの戸籍を取り寄せる必要がありますし、
場合によっては、相続人が20~30人となってしまうこともあるからです。



実際、ここまで相続人の数が多くなることは稀ですが、
それでも、相続手続きを行うためには、
これらの相続人全員の合意と、
手続き書類に実印による押印が必要となります。
更には、相続人全員の印鑑証明書の添付も。



幸い、私がお手伝いしている事案では、
相続人間でのお話しはまとまっていましたので、
スムーズに手続きを進めることはできましたが、
一番最初にお亡くなりになられた方が明治生まれだったこともあり、
戸籍の収集は、かなり大変でした。



数次相続が起こって、相続人が多くなれば、
さまざまな想いを持った方がいらっしゃいます。
相続手続きに協力的な方もいれば、非協力的な方も。
まったく会ったこともない方
中には、いらっしゃることでしょう。
そうなると、相続の手続きをすすめることは
なかなか難しいかもしれません。



ですから、相続に期限がないからといって、
そのままにはしないで、早めにお手続きされることが肝心です。



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【相続手続】相続人さまへのお手紙の作成

2014-06-09

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



さて、今日は相続のお話です。
相続の手続きをしようと思って、
故人の出生から死亡までの一連の戸籍
本籍地の役所から取り寄せてみると
故人に前婚があり、その前婚の期間にお子様を出産されており、
これまで知らなかった相続人がいることが判明することがあります。



あまり話したくはないことかもしれませんが、
そのようなことがあるのならば、
生前の然るべき時に話しておいてくれていればいいものの、
なかなか話しにくいということもあることでしょう。



そのような方から、
前婚の際のお子様へのお手紙の作成
各金融機関での相続手続きのご依頼を頂き、
お手紙を送付させて頂いておりました。



この手紙ですが、
内容には非常に気を使います
ものごころつく前に別れて別々に暮らしていた親の相続に
今さら協力しろと言われても、
なかなか応じられないことでしょう。



ご本人にとっては、忘れたい記憶かもしれません。



依頼者様については、
法定相続分に該当する金銭をきちんとお渡しする意向はありましたので、
こちらの気持ちが伝わるように、かつお相手の気持ちを害さないよう、
お手紙の内容を考えさせて頂きました。



そして、本日、お相手からお電話を頂き、
快いご協力のお返事を頂くことができました。
でも、実際には、心境は複雑であったかもしれません。



ご本人もおっしゃっておりましたが、
長く離れて会っていなかったとしても
忘れたことはなかったと。



それも、仕方のないことだと思います。



ときには、あまりいい感情を抱いておらず、
なかなかお手続きが進められないということもあります。
そのような感情をもっているかもしれない方に
手紙を送付するのですから、
内容を慎重に吟味しないといけないのは
当然のことであるとお分かり頂けることでしょう。



完全に反応がなかった場合はそれ以上どうしようもありませんが、
何らかの反応が頂けた場合は、まだ話の進めようはあります。



そのような場合、私としては代理人ではありませんので
相手を説得することはできませんし、
無理に相続手続きに協力させることもできません。



きちんと依頼者の意向を説明し、
理解して頂くよう努めるしかありません。
ときには、弁護士に依頼する必要も出てくるでしょう。



とにかく、今回は快いお返事が聞けて、
ホッとしました。



まだ、これから預貯金の解約手続きがありますので、
相続人の皆さまに安心して頂けるよう
慎重かつ速やかに進めていきたいと思います。



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【相続手続】相続人さんとの会話

2016-11-23

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


先日、相続手続きに必要な書類へ押印を頂くため、
お客様のご自宅を訪ねてきました。


目的は押印だけでしたので、
お仕事としてはすぐに終わったのですが、
時間がありましたので、少しお客様とお話させて頂きました。


ご主人を急になくされたようで、
話している感じでは元気そうなのですが、
やはり、内心、すごくショックを受けられているようでした。


それはそうでしょう。


急にご主人を亡くされて、
お近くに住んでいるお子様はいるとはいえ、
ご自宅には一人残されてしまうことになってしまったのですから。


そのお気持ちはとてもよくわかります。


というのも、
うちの父も急に亡くなってしまってしまいましたので。


とはいっても、うちの場合は少し違ってて、
生前は、両親の仲が非常に悪かったのです。


ですから、
私自身は、母がそれほどショックは受けているとは
思っていませんでした。


ところが、仲は悪くても、
やはり、今までいてた人が急にいなくなることによる
さみしさはあるようで。


それと、年を取るとともに、
まわりの方々もいなくなってしまって、
一緒にでかける方も少なくなっています。


そういったところで、口には出さなくても、
さみしい思いをしているのかもしれません。


そのあたりのことはよくわかるので、
時間があれば、一緒に出掛けてあげたりはしているのですが。


といった私自身の話をお客様にお話していたら、
とても共感されたようです。


このような話をなかなかお身内にはできなかったようです。


しかし、私に対してはとても話がしやすかったようで、
いろいろなお話をお伺いすることができました。


私の母の話をしたことで、
あなたのお母さんならいい方だと思うので、
 一度、お会いしてみたい。

とも言っていただきました。


実は、以前にも同じようなことがありまして、
そのときは、お相手から強く求められたことと近かったこともあり、
私も含めて3人で実際にお会いしました。


母も私と同じで人見知りしますので、
初対面で会話がそれほど弾むわけではないですが、
よい機会であったのではないかと思います。


今回のお客様の場合、
少し距離が離れていますので難しいかもしれませんが、
それでお互いに友達になれるのであれば、
こういう機会を作ってもいいのかなぁなんて思ってます。


アクティブな方は、いろいろなところへ出かけて、
お友達を作られるのでしょうけど、
中には、そういったことが苦手な方もいらっしゃいます。


ですので、将来的には、
そのような場を作ってもいいのかなぁなんて
思った今日この頃です。



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【相続手続】相続人が海外(外国)にいる場合の遺産分割

2015-02-18

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



先日、相続のお手続きをさせて頂いたお客様についてなのですが、
相続人の中のお一人に、海外に居住されている方がいらっしゃいました。



亡くなられた方の財産の相続手続を行うにあたって、
遺言書が残されていない場合には、
遺産分割協議書が必要となります。



この遺産分割協議書には、
相続人全員の署名実印での押印
さらに印鑑証明書の添付が必要となります。



しかし、一部例外の国もあるのですが、
海外では印鑑を登録する制度はなく、
海外に居住されている相続人については、
印鑑証明書を遺産分割協議書に添付することはできません。



そこで、海外に居住されている日本人の方が、
相続手続を行うには印鑑証明書に代えて、
居住地の日本領事館から
サイン証明書」を受ける必要があります。



 ①パスポートを持参の上、遺産分割協議書にサインをしないで日本領事館に出向く。

 ②領事の面前で、遺産分割協議書に署名及び拇印(押捺)をする。

 ③遺産分割協議書に、領事の「本人の署名及び拇印に相違ない。」旨の認証分を奥書してもらう。


 ※日本に一時帰国している場合には、日本の公証役場で認証してもらうことも可能です。



また、海外在住の相続人が不動産を相続して名義人となる場合には、
在留証明書」を受ける必要があります。



不動産を相続する場合には、
名義人となる方の住所を証明する書類として住民票が必要となりますが、
海外在住の場合には住民票は発行されません。



「在留証明書」は、その住民票の代わりとなる書類で
日本領事館で取得が可能です。



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行政書士 中村 武
大阪府泉佐野市葵町3丁目9番18号
J.T.Y.21 302号
072‐424‐8576
9:00~20:00(日・祝除く)

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