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‘許認可申請サポート’ 記事一覧

【医療法人】附帯事業(放課後デイ)開設のための定款変更認可申請

2017-06-06

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


5月末まではかなり忙しく、
ブログを書くのが久しぶりになってしまいました。


6月になって少し落ち着いてきましたので、
また、時間のある時にブログを書いていきたいと思います!


今年に入って、
ある医療法人様放課後等デイサービス開設のお手伝いをさせて頂きました。


放課後等デイサービスの開設にあたっては、
その前提として、定款に放課後等デイサービスを
医療法人が行う業務として記載されていなければなりません。


医療法人が行う業務は、
本来の目的である病院や介護老人保健施設の経営を行う本来業務
本来業務に支障のない範囲内で行う附帯業務に分けられます。


放課後等デイサービス附帯業務にあたり、
附帯業務として行うことができる業務については
医療法第42条に規定されています。


さて、医療法人の定款変更についてですが、
まずは大阪府の認可を受けてから登記という流れとなります。


大阪府の認可についても、
まず、事前協議を行ってから本申請という流れとなり、
認可までに1~2ヵ月程度がかかります。


ですから、医療法人が介護事業や障がい児支援事業等を行う場合には、
定款変更登記までの期間も考えてスケジューリングする必要があります。


今回については開業時期も決まっていたこともあり、
定款への業務の追加および登記を行ってからでは
とても開業に間に合いませんでした。


ですので、放課後デイの申請窓口担当者様に事情を話し、
指定までに登記が完了させる旨の誓約書を提出して、
同時進行で進めていきました。


医療法人の定款変更の流れ(大阪府の場合)


  1.医療法人定款変更認可申請書類の案を作成する。

  2.担当者に連絡の上、郵送又は持参により事前チェックを受ける。

  3.担当者の指示事項を修正し、再度チェックを受ける。

  4.事前チェック完了(2週間~1ヵ月程度)

  5.書類に押印し、申請書を提出する。

  6.大阪府知事の認可(申請から2週間程度)

  7.認可書の交付

  8.法務局で変更登記手続き
  
  9.大阪府へ登記事項変更登記完了届を提出


医療法人定款変更認可申請書類一覧


今回提出した申請書類の一覧です。

  1.定款一部変更認可申請書
  2.定款変更理由書
  3.新旧条文対照表
  4.社員総会議事録
  5.理事会議事録
  6.評議員会議事録(特定医療法人のため)
  7.新定款案
  8.現行定款  
  9.医療法人の概要
  10.役員、社員及び評議員名簿
  11.法人履歴事項全部証明書
  12.開設する施設の概要
  13.定款変更後2年間の事業計画及び予算書(法人全体分、当該施設分)
  14.直近の決算書(貸借対照表、損益計算書)
  15.開設する施設の平面図、周辺概略図
  16.当該施設の不動産登記事項証明書(土地・建物)
  17.当該施設の賃貸借契約書の写し
  18.各提出書類に関する理事長の原本証明


弊事務所では、
介護事業や障がい児支援事業等を開設しようとする医療法人様が、
効率よく事業をスタートさせることができるよう
専門家として様々なサポートをさせて頂いております。


介護サービス事業等の開設をお考えの医療法人様は、
何でもご遠慮なくご相談ください。


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【許認可】無店舗型性風俗特殊営業(デリバリーヘルス)の開業届出

2016-12-07

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日、無店舗型性風俗特殊営業いわゆるデリバリーヘルスの
開業届出のため警察署に行ってきました。


いや~、この手続きを弊事務所で行うとは思わなかったです。


以前、古物営業許可の手続きをさせて頂いたお客様からのご依頼だったのですが、
はじめてお手続きさせて頂きました。


手続き自体はそれほど難しいものではありませんので、
たいていの方はご自身でされていて、
行政書士に依頼することはあまりないのではないでしょうか。


警察の保安係からは、
届出者も同行するように求められましたし。


でも、キャバクラホストクラブなどの「風俗営業」が許可制なのに比べて、
ソープランドデリヘルなどの「性風俗営業」は届出制になっています。


これは、デリヘルなどの性風俗許可制にすることは、
国が性風俗にお墨付きをあたえることになるため
それはよくないという考え方から
あえて届出制としているようです。


とはいえ、届出制なら届出が受理されれば、
それで終了となるのが一般的ですが、
性風俗営業の場合は届出が受理されてから、
事務所や待機所の現地調査が行われます。


デリヘルの場合は無店舗ですので、
家主からの「使用承諾書」がもらえるのであれば、
基本的にはどこでも開業が可能です。


しかし、この「使用承諾書」がなかなかもらえない…


ですので、開業場所に悩まれている事業主さんがけっこう多いです。


それはそうですよね。


周りの環境もありますし、
そういう営業をしてもいいですよ。」とは
家主さんもなかなか言いにくいでしょう。


ここが開業にあたっての一番のネックになってきます。


また、「使用承諾書」が得られるとしても、
近隣の迷惑になってはいけませんので、
事務所や待機所の場所については
十分に考える必要がありますね。


無店舗型性風俗特殊営業(デリバリーヘルス)の届出に必要な書類


当該営業を行うためには、
開業の10日前までに届出なければなりません。


警察署へ提出した書類は次のとおりです。

 ・ 無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書(別記様式第25号)
 ・ 営業の方法(別記様式第28号)
 ・ 申請者の住民票の写し
   法人の場合は、定款・登記事項証明書・役員の住民票の写しを提出します。
 ・ 営業所周辺の略図
 ・ 営業所平面図
 ・ 営業所の賃貸借契約書及び使用承諾書
 ・ お客から連絡を受ける電話番号等の使用権限疎明書類
 ・ ホームページのURLの使用権限疎明書類



警察署によるかと思いますが、
私が提出した警察署では届出者さんも同行し、
営業内容等について質問されていました。


犯罪の温床になりかねない営業でもありますので、
営業される方の人となりの確認もあったのでしょう。


届出事態は難しくはありませんが、
書類の確認などでけっこうな時間がかかりましたね。


この届出をホームページなどでアピールして
業務を受け付けるのか悩みましたが、
せっかく経験させて頂くことができましたので、
もし、書類を作成する時間がない、
何度も警察署へ行くのに抵抗があるなど、
デりヘル開業届出でお困りの場合は、
ぜひ、弊事務所へご相談ください。



ただし、大阪府で開業する場合には、
上記のとおり、届出の際に依頼者さんにご同行頂く必要がありますので、
その点はご了承くださいね。


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【飲食店開業】大阪ミナミでのスナック・バーの警察署への開業届出

2016-03-29

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



昨日、大阪のミナミスナックを開業されるお客様の
深夜酒類提供飲食店営業の届出に南警察署へ。



この深夜酒類提供飲食店営業の届出は、
居酒屋やバー、スナックなどで
深夜0時以降にお酒を提供したいお店
最寄りの警察署の保安係に届出ることになっています。
(風営法第33条)



知ってか知らずか
この届出を行わずに深夜0時以降でも
お酒を提供しているお店もけっこうあるようです。



しかし、これは風営法違反となり
届出を行わずに営業を行った場合には、
50万円以下の罰金が科せられます。
(風営法第54条)



弊事務所では、ミナミでこの手続きを行うの今回がはじめてでした。
手続き自体はそれほど変わるわけではないのですが、
弊事務所がよく行っている堺市以南と若干異なる書類の要求がありました。



それに加えて、
行政書士だけでは手続きができず、
申請者本人が警察署に直接赴く必要があるとのことで、
依頼者様と一緒に警察署へ行ってきました。



というのも、大阪で一、二を争う繁華街、
やはり接待行為等の違法行為を行う飲食店も多くあるようで、
それらの説明をきちんと本人にした上で、
誓約書に署名・捺印をさせたいからのようです。



どこからどこまでが接待行為に当たるのかという問題もありますが、
接待行為が伴う場合には、風俗営業の許可が必要となりますので、
注意しなければなりません。



深夜酒類飲食店営業の届出に必要な書類


当該営業を行うためには、
開業の10日前までに届出なければなりません。



また、場所や設備、店内の明るさ等に関する要件がありますので、
事前によく確認しておく必要があります。



深夜にお酒を提供するということは、
酔っ払ったお客様が騒いだりして
近隣の方々に迷惑を掛けてしまうことになるかもしれません。



南警察署で提出した書類は次のとおりです。

 ・ 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書(別記様式第41号)
 ・ 営業の方法(別記様式第42号)
 ・ 営業所平面図
 ・ 営業所の設備の概要
 ・ 照明・音響配置図
 ・ 求積図及び求積表
 ・ 階層平面図(テナントビルにはいいている場合必要)
 ・ 申請者の住民票の写し
   法人の場合は、定款・登記事項証明書・役員の住民票の写しを提出します。
 ・ 営業所周辺の略図
 ・ 飲食店営業の許可証の写し
 ・ 営業所の賃貸借契約書及び使用承諾書
 ・ 用途地域証明書



南警察署では届出書を提出したあと、
担当者さんが書類に不備がないかを確認して、
その後、申請者さんにさまざまな注意点を説明した後、
最後に「誓約書」に署名・捺印をさせて、
届出が完了となります。



書類のチェックに意外と時間がかかっていましたので、
何か問題があったかな~と不安になってしまいましたが、
結局、それもなく、滞りなく手続きが終わりました。



さて、スナックやバーは、サラリーマン等の息抜きや、
明日の活力を生む出す場として必要不可欠だと思います。



しかし、いざ、開業しようと思ってみても、
深夜営業できないのであれば、意味がありません。



こっそりと営業するにしても、
いつ警察が来るのか」ビクビクしながら
営業するのも精神衛生上よくありません。



いつも来てくれている常連さんにも
迷惑がかかってしまいます。



健全にバーを営業し、
いつもおいしいお酒を提供できるよう
開業前にきちんと規制について確認すること
が必要です



手続きをする時間がない
何度も警察署へ行くのに抵抗があるなど、
深夜酒類提供飲食店営業届出でお困りの場合は、
ぜひ、弊事務所へご相談ください。



ただし、大阪市で開業する場合には、
上記のとおり、届出の際に依頼者さんにご同行頂く必要がありますので、
その点はご了承くださいね。


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【許認可】大阪の民泊(外国人滞在施設経営事業)条例について

2016-01-12

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



増加する外国人旅行者の宿泊施設を確保するため、
マンション等の空き部屋を活用するいわゆる「民泊」を認めよう
とする動きがあります。



通常、ホテルや旅館を経営するためには
旅館業法に基づく許可を受ける必要があります。



マンション等を旅行者に有償で貸し出す行為
旅館業法により認められていません。



しかし、外国人旅行者の急増により、
大阪や東京のホテルでは、稼働率が80~90%になるなど、
予約が取りにくい状況になっています。



そこで、国家戦略特区の特例を活用し、
条例」の制定により一定のルールのもとで事業を認めようと
大阪で全国初の条例案が可決されました。



本条令に定められた要件をクリアすることにより、
旅館業の許可を得なくても
民泊ビジネスを行うことが可能となります。


大阪府では、現在、来年4月の施行に向けて、
ガイドライン」の作成を行っているところです。


但し、保健所設置市である大阪市、堺市、
東大阪市、枚方市、高槻市、豊中市
においては、
当該市において独自の条例を制定する必要があるため、
現在では未定となっております。


大阪府の民泊条例及び許可要件の概要について


(1)事業の用に供する施設をしようさせる期間(大阪府条例第2条)

 最低滞在日数6泊7日


(2)施設の設備要件

 ・賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものであること
 ・一居室の床面積は25㎡以上であること
 ・出入口の窓は、鍵をかけることができるものであること
 ・出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること
 ・適当な換気、採光、照明、防湿、冷暖房の設備を有すること
 ・浴室、洗面、トイレ、寝具、調理、収納、清掃のための設備・器具を有すること
 ・施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること
 ・施設の使用方法に関する外国語を用いた案内のほか、緊急時対応、外国人旅客との契約に基づく
  役務を提供する体制が確保されていること


(3)民泊許可の申請書類

 ①申請書
 ②定款又は寄附行為及び登記事項証明書(法人の場合)
 ③住民票の写し(個人の場合)
 ④賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款
 ⑤施設の構造設備を明らかにする図面


(4)立入調査等(大阪府条例第3条)

 知事は、職員に認定事業者の事務所又は外国人滞在施設に立ち入り、又は関係者に質問させること
 ができる。


(5)手数料(大阪府条例第4条)

 新規認定  21,200円
 変更認定  10,500円 


大阪府からの「ガイドライン」が作成されるまでは、
具体的な要件が定かではない部分がありますが、
概ね上記の内容がまとめられることと思われます。



弊事務所でも民泊許可に関する手続きを代行致しますので、
ぜひ、弊事務所へご相談ください。
(但し、施行予定は平成28年4月1日となっております)


詳しくは、こちらのサイト及び資料もご確認下さい。

  ≫ 国家戦略特別区域における旅館業法の特例について(厚生労働省)
  ≫ 国家戦略特別区域法における旅館業法の特例の施行について(厚生労働省)
  ≫ 国家戦略特別区域法における旅館業法の特例への対応について(警察庁)
  ≫ 大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例案の概要について


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【許認可手続】居酒屋・バーの開業に必要な手続き(深夜酒類提供飲食店営業)

2015-10-08

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



弊事務所では、飲食店営業許可の申請も
行っております。


飲食店営業許可申請自体は難しい申請ではありませんので、
実際には、これだけを受任することは少ないのですが、
バーやスナックの開業等で、飲食店営業許可と合わせて
深夜酒類提供飲食店営業の届出を受任することが多いです。



この深夜酒類提供飲食店営業の届出は、
居酒屋やバー、スナックなどで
深夜0時以降にお酒を提供したいお店
最寄りの警察署の保安係に届出ることになっています。
(風営法第33条)



しってかしらずか
この届出を行わずに深夜0時以降でも
お酒を提供しているお店もけっこうあるようです。



しかし、これは風営法違反となり
届出を行わずに営業を行った場合には、
50万円以下の罰金が科せられます。
(風営法第54条)



深夜酒類提供飲食店営業を行うための要件について


当該営業を行うためには、
風営法大阪府条例に規定された要件を
満たしている必要があります。



まず最初に、場所的要件があります。



深夜にお酒を提供するということは、
酔っ払ったお客様が騒いだりして
近隣の方々に迷惑を掛けてしまうことになるかもしれません。



よって、住宅が多く建っている地域
での営業ができません。



住宅が多く建っている地域というとどういう地域なのかといいますと、
行政では用途地域というものを定めていて、
地域ごとに商業中心の地域であったり、
主に住居を建てる地域であったりと
都市計画を策定する中で用途地域を区割りしています。



次の用途地域では、深夜酒類提供飲食店として営業することはできません。

 ・ 第1種低層住居専用地域
 ・ 第2種低層住居専用地域
 ・ 第1種中高層住居専用地域
 ・ 第2種中高層住居専用地域
 ・ 第1種住居地域
 ・ 第2種住居地域
 ・ 準住居地域



さて、この用途地域どうやって調べればよいのかというと、
物件所在地の市町村役場の都市計画課に聞いてみれば、
教えてもらえます。



用途地域の確認は、
必ず物件の契約をする前に
行うようにして下さい。



不動産会社に確認しても案外いい加減に返答する場合がありますので、
自分できちんと確かめることが肝心です。



あと、店舗の照明設備20ルクス以下にならないように
しなければなりません。



よって、照度を調節できる調光器(スライダックス)は、
認めらていません。



計測でお見せに訪れると、
スライダっクスが設置されているところがけっこうありますので、
切替スイッチ式のものに変更する必要があります。



その他には、
個室がある場合その面積は9.5㎡以上であること、
客室内の見通しをさまたげる1mルを超える高さの仕切りは作らないことなど
があります。



居酒屋やバーは、サラリーマン等の息抜きや、
明日の活力を生む出す場として必要不可欠だと思います。



しかし、いざ、開業しようと思ってみても、
深夜営業できないのであれば、意味がありません。



こっそりと営業するにしても、
「いつ警察が来るのか」ビクビクしながら
営業するのも精神衛生上よくありません。



いつも来てくれている常連さんにも
迷惑がかかってしまいます。



健全にバーを営業し、
いつもおいしいお酒を提供できるよう
開業前にきちんと規制について確認すること
が必要です



手続きをする時間がない
何度も警察署へ行くのに抵抗があるなど、
深夜酒類提供飲食店営業届出でお困りの場合は、
ぜひ、弊事務所へご相談ください。


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【旅客運送】外国人旅行者向け貸切(観光)バス事業の開業・増車

2015-08-25

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



2015年1月20日に観光局が発表したデータによると、
2014年の訪日外国人数は過去最多の1341万人を記録し、
政府は2020年まで2000万人まで増やすことを
目標にしているようです。



泉佐野近辺でも、
中国人を中心に外国人旅行者をよく見かけるようになりました。



そのような中で、
旅行会社旅館業を営んでおられる事業者様から
観光バス事業を始めたい」との
問い合わせが多く入るようになってきました。



訪日外国人の増加傾向がいつまで続くかは分かりませんが、
訪日外国人が利用するバスタクシーレンタカー事業者にとっては、
ビジネス上の好機であることには違いありません。



先日、JR西日本グループの西日本ジェイアールバスが、
外国人観光客を主な顧客とする貸し切りバス会社を立ち上げるとの
報道がありました。
http://www.sankei.com/west/news/150817/wst1508170075-n1.html



しかし、訪日外国人の増加適切に対応できなければ、
機会損失や事故等にもつながり、
企業にとっては大きなリスクとなる可能性もありますので、
十分に吟味して参入する必要があります。



また、資金面や人員面等についても
将来的なことも考えなければなりません。



弊事務所では、貸切バス事業に参入をお考えのお客様に
許可申請等のお手続きを代行しております。



もし、貸切バス事業への参入をお考えの場合には、
まずは、弊事務所の無料相談をご利用ください。
相談者様の事業所までお伺いしてお話をお伺いさせて頂きます。



  貸切バスの許可要件についてはこちらをご覧ください(こちら↓をクリック)

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【許認可手続】南堺警察署で古物商許可申請

2015-03-24

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、お客様に書類への押印を頂いた後、
南堺警察署古物商の許可申請に
行ってきました。


南堺警察署

古物商の許可申請は、
それほど難しい手続きではないのですが、
日中、別のお仕事をされている方が、
サイドビジネスとして古物の売買をされるケースもあり、
そういった方々からご依頼を頂くことがあります。



今回のお客様は法人で、
さまざまな事業をされている中で、
ネット通販事業を新規事業として立ち上げるため、
古物商の許可を取得しておきたい
とのことで、ご依頼を頂きました。



ちなみに、古物とは、
 ・一度使用された物品
 ・未使用でも「使用」のために取引されたもの
 ・これらの物品に幾分の手入れをしたもの

とされています。



また、古物商とは、
古物の売買、交換又は委託を受けての売買、交換したりする
営業を行う方のことをいいます。



そして、古物を買い取る際に盗品等が混入する恐れがあるため、
古物商を営むためには、公安委員会から許可を受ける必要があるのです。



大阪府では、
営業所を管轄する警察署の保安係
申請を行います。



最近では、オークションサイト等で古物を売買するケースが増えております。
このような場合も、古物商の許可が必要となりますので、
無許可営業の指摘を受けないよう、きちんと許可を取得するようにして下さい。



弊事務所でも、古物営業の許可申請のご依頼を承っております。
手続きをする時間がない
何度も警察署へ行くのに抵抗があるなど、
古物営業の許可申請でお困りの場合は、
ぜひ、弊事務所へご相談ください。


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【建設業許可】登記されていないことの証明書の取得

2015-03-17

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、午前中に来月開業のデイサービス事業所様の
実地調査に立ち会わせて頂いた後、
ご依頼頂いている建設業と古物商の許可申請のための
登記されていないことの証明書」の取得に
大阪法務局まで行ってきました。



登記されていないことの証明書」というと、
あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、
これは、後見登記ファイルに「記録されていないこと」を証明するものです。


認知症や精神上の障害などにより
事理を弁識する能力(判断能力)」を<
strong>欠く状況にある方や著しく不十分な方については、
家庭裁判所による後見開始の審判保佐開始の審判を受けることにより、
成年被後見人被保佐人となり、
後見人保佐人のサポートを受けることになります。



これらの方々は、単独では十分に法律行為を行えないため、
取引の安全を図るために多くの許認可では欠格要件として定めており
個人事業主法人の役員などに被後見人や被保佐人が含まれる場合には、
許可を受けることはできません。



そして、これらのことは、
東京法務局で管理している後見ファイルに登記されます。



許認可を申請する際には、
後見ファイルに登記されていないこと
申請者自ら証明する必要があります。



これが、「登記されていないことの証明書」です。



登記されていないことの証明書の取得方法は、
東京法務局後見登録課郵送申請するか
全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課の窓口
直接赴くかのいずれかになります。



窓口で取得できるのは本局のみとなりますので、
大阪であれば大阪法務局、
和歌山であれば和歌山地方法務局のみとなり、
岸和田や堺等の支局では取得できませんので、
ご注意ください。



登記されていないことの証明書の取得方法について
詳しくはこちらのページをご確認ください。

>> 登記されていないことの証明書の申請方法:東京法務局



許認可の申請にあたっては、
「登記されていないことの証明書」の他に、
身分証明書」という書類も取得する必要があります。



これは、新しい成年後見制度が施行された
平成12年4月1日より前の制度である禁治産者・準禁治産者でないこと
証明するために必要な書類となります。



また、「破産者」でないことの証明については、
この「身分証明書」でしか証明することができません。



なお、「身分証明書」は、
本籍地の市区町村役場にて取得します。


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【会社手続】現行定款の作成方法

2014-11-28

許認可の手続きをする場合、
現行定款」を提出しなければならない場合
があります。


許認可をご依頼頂く場合には、必ず、
その会社の「登記事項証明書」と「現行定款」を確認させて頂いているのですが、
定款を拝見させて頂けますか?」とお尋ねすると、
大抵の場合、
あれ~、定款どこだったけな…。あっ、あった。あった。はい、これ。
とみせてもらってみると、現状にあっていない…


そこで、許認可を申請する前に、
現行定款」を作成するという作業が入ってきます。


定款」は、会社の「憲法」とも言われるもので、
会社にとって、最も重要な根本原則です。
それなのに、この定款の存在感のなさにビックリです。


現行定款」というのは、
現時点で有効な内容の定款のことをいいます。


株主会社を設立する際には、
定款を作成して公証人に認証をしてもらいます。


そして、公証役場で認証文と認証印をついた
定款を受け取ります。


これは、「原始定款」といわれるものですが、
会社設立後に定款の内容を変更していないのであれば、
この「原始定款」が「現行定款」ということになります。


しかし、本店を移転したり、役員の任期を伸長したり、
事業目的の追加変更を行ったりと、事業展開によって
定款はその内容を次々と変えていきます。


定款の変更は、株主総会の決議事項となっておりますので、
決議した内容を「株主総会議事録」に記載して記録として残します。
登記事項については、変更後一定の期間内の登記も必要です。


そして、「原始定款」に、この「株主総会議事録」を綴ったものが
現行定款」となります。
これが、「現行定款」の本来の形です。


しかし、何度も定款を変更している場合には、
変更の変遷が分かりにくくなりますので、
通常は、定款を変更した際に、
現行の内容に打ち直した定款を作成します。


そして、この打ち直しをした定款の末尾に

 以上、本書面が株式会社○○○○の現行定款であることを証するため、代表取締役○○○○が、記
 名押印する。

 平成○○年○○月○○日

 大阪府泉佐野市葵町○丁目○番○号
 株式会社○○○○
 代表取締役○○○○  (代表者印)


と記載します。


これも、「現行定款」となります。
この「現行定款」は、公証人の認証は必要ありません。


弊事務所を通じて、
定款変更や提携司法書士への登記の橋渡しをさせて頂く場合には、
弊事務所で現行内容の定款の打ち直しをさせて頂いております。


しかし、許認可から関与させて頂くお客さまの中には、
現行定款に打ち直しをしたものまでお持ちでない
お客様もけっこう多いくいらっしゃいますので、
このような内容の記事を書いてみました。


定款の内容を変更するケースというのは、
登記事項絡みということが多いのですが、
登記に必要なのは変更した際の「議事録」だけで、
「現行定款」までは必要ではないですから、
そこまでは作成していないことが多いようです。


中には、「原始定款」も紛失されているお客様もいらっしゃいますが
それについても、同じ方法で定款を復元させることができます。


ただし、「定款がない」ということは
内容が分からないということでもありますので、
その場合は、新たに作り直す必要があるでしょう。


登記事項については既に登記されていますので、
登記事項証明書を取り寄せて、
その事項は登記内容通りに作成すれば問題ありません。


そして、最後に株主総会の承認を得ておきます。
こうしておけば、大きな支障は出ることはありません。


はじめにも書きましたが、定款は会社の重要事項を定めたものですので、
定款や議事録が手元に残っていない場合には、
お近くの行政書士又は司法書士にご相談ください。



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【農地】賃貸借契約の合意解約について

2013-11-27

こんにちは、
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


とあるところからのご紹介で、
農地の賃貸借契約の合意解約のお手続きをさせて頂くことになりました。


賃貸借契約となっていますが、昔でいうところの小作権です。
つまり、地主さんから農地を借りて、
そこの土地を耕作する権利のことをいいます。


小作権は、農業委員会の農地台帳により管理されています。
この小作権は相続することができるのですが、
最初の権利者名のまま相続手続きが行われずに、
そのままになっているケースがほとんどです。


そして、今現在は、その農地を耕作する方はいないにもかかわらず、
小作権が抹消されずにそのまま放置されていることも多い。
厄介なのは、地主さんがこの農地を売ろうとした時に、
小作権が付いたままでは売ることができないのです。


そこで、この小作権の記載を農地台帳から抹消する手続き
今回の手続きとなります。


本来、農地の賃貸借契約を解除する場合には、
農地法第18条1項に基づき、
都道府県知事(又は農業委員会)の許可を受けなくてはなりません。
この許可を受けないでした解除や解約は無効となります。


しかし、第18条1項但し書きに記載されているケースの場合には、
例外として、許可を受けなくても解約ができるとしています。


賃貸人と賃借人が合意の上で賃貸借契約を終了させることも、
農地の返還期限前6ヵ月以内に成立した合意であって、
しかも合意内容が書面で明らかになっている場合には、
知事の許可を要しないとされています(第18条1項2号)。


そして、農地の賃貸借契約の合意解約をした場合には、
農地法第18条6項の規定により、
農業委員会に対して通知をしなくてはなりません。


この手続きは、農業委員会に対する手続ですので、
行政書士が代行することができます
借主様の承諾が頂ける場合、それほど難しい手続きではありません。


しかし、相続が発生している場合には、
手続きが複雑になります。
なんせ、何代も前の方が小作権者となっていることが多いため
相続人を確定させて、その相続人全員の同意をもらうだけでも大変だからです。


農地の賃貸借契約の合意解約による届出に必要な書類は次のとおりとなります。
※阪南市の場合。各市町村の農業委員会により多少必要書類は異なりますので、
 事前にご確認ください。

 ①農地法第18条第6項の規定による通知書
 ②農地賃貸借解約合意書
 ③該当の農地の登記事項証明書
 ④貸主及び借主の印鑑証明書
 ⑤解約地の位置図(公図及び住宅地図)

 (相続が発生している場合)
 ⑥相続関係を証明する書類(被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等)
 ⑦相続人関係説明図


この手続きは、どちらかというと
地主側が積極的に行わなくてはならない手続きですので、
手続きを怠っていると、小作権者側の相続人の数が多くなってしまい、
手続きがなかなか進められないということにもなりかねません。

特に、相続人に高齢が多くなってしまうと、
更に、困難となってしまいますので、
早めに手続きをするようにして下さい。

農地関係のお手続きで、ご不明な点がありましたら弊事務所にご相談ください。

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