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‘許認可申請サポート’ 記事一覧

【障がい福祉】福祉・介護職員処遇改善加算の導入方法について

2019-05-19

2019年05月20日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。

ここ最近、
障がい福祉サービス事業者様からの
福祉・介護職員処遇改善加算(以下、処遇改善加算)に関する
お問い合わせをよくいただきます。


処遇改善加算は、
介護職員や生活支援員などの直接処遇職員さん
処遇(基本給や一時金等)の改善に充てるための費用を
一定の要件の基に支給する制度のことをいいます。


あくまでも、
職員さんの処遇の改善のために支給されるものですので、
他の目的で消費することは許されず、
支給された額のすべてを処遇改善に充てる必要があります。


どのように導入すればよいのかお悩みの事業者様も多いようですので、
簡単に、処遇改善加算の導入方法について説明してみたいと思います。


福祉・介護職員処遇改善加算導入の流れ


処遇改善加算を算定するまでの流れについては、以下のとなります。


ステップ1 申請先自治体(広域)のWEBサイトで手続き方法の確認


申請先自治体(広域)のWEBサイトで、処遇改善加算の届出方法提出書類届出スケジュール等を確認します。
また、厚生労働省から通知されている「処遇改善加算の基本的考え方」の内容も確認してください。

〇各申請先の福祉・介護職員処遇改善加算 該当ページリンク
 ≫ 福祉・介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方及び様式例の提示について(厚生労働省)
 ≫ 大阪市 障害者施策部 運営指導課 指定・指導グループ
 ≫ 堺市 健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課
 ≫ 岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町 広域事業者指導課
 ≫ 泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町 広域福祉課


ステップ2 処遇改善加算計画案の作成


キャリアパス要件(Ⅰ~Ⅲ)及び職場環境要件のどの要件を満たし、どの区分の加算(加算Ⅰ~Ⅴ)を取得するのかを明確にし、処遇改善加算計画案を作成する。

 キャリアパス要件Ⅰ職位職責又は職務内容に応じた任用要件が定められている
 キャリアパス要件Ⅱ資質向上のための目標及び達成するための具体的な計画に基づいた研修等の
           実施又は機械を確保している
 キャリアパス要件Ⅲ経験若しくは資格等に応じて、又は一定の基準に基づき昇給する仕組みが設
           けられている


キャリアパス要件Ⅲのイメージ


 職場環境要件:あらかじめ定められている「資質の向上」「職場環境・処遇の改善」「その他」の
        3つの分類の項目のどれか一つでも当てはまる


ステップ3 要件の整備


取得する加算区分が決まったら、
各キャリアパス要件を満たせるよう就業規則等の根拠規定を整備する。

 キャリアパス要件Ⅰ・Ⅲ:就業規則、賃金規程、人事考課規程、キャリアパス規程等
 キャリアパス要件Ⅱ  :資質向上のための目標及び計画

賃金制度や資質向上のための計画は、実行可能なものにすること。


ステップ4 就業規則等を労働基準監督署へ届出


従業員が10人以上(常勤・非常勤含む)となる場合は、労働基準監督署へ就業規則を届出る必要があります。


ステップ5 処遇改善計画の策定


前年賃金実績等を基により具体的な処遇改善計画を策定していきます。

 ・加算前の賃金総額(前年度の直接処遇職員の賃金総額)
 ・対象期間の予想報酬額に基づく処遇改善加算の見込額の算定
 ・処遇改善加算の見込額を上回る賃金改善の見込額の算定
 ・支給対象者処遇改善加算の支給方法の決定
 ・その他


ステップ6 利用者の同意を得る


処遇改善加算の算定にあたっては、利用者負担が発生します。

よって、処遇改善加算を導入するにあたっては、
利用者様に重要事項説明書等の変更等を通じて、同意を得る必要があります。

多くの事業所では、重要事項説明書を変更するのではなく、
新たに同意書を作成して対応しています。

利用者様にとっては、自己負担額の上昇、つまり不利益変更になりますので、
十分に説明し、理解して頂く必要があります。

また、サービス料料金や利用者負担額に変更が生じることから、
運営規定の変更が生じますので、忘れず変更してください。


ステップ7 処遇改善計画の内容を職員に周知


処遇改善加算計画にある改善方法、改善額などは
すべての福祉・介護職員に周知することが求められます。

その方法は、各法人・事業所において適切な方法を選択することができ、
文書による通知、会議での説明等が考えられます。

職員は随時入れ替わりますので、周知文書を用意しておきましょう。


ステップ8 処遇改善計画書及びキャリアパス要件届出書等の必要書類の作成・提出


処遇改善計画書及び添付書類を準備の上、行政窓口へ提出します。
主な提出書類は下記のとおりです。

 1.変更届出書
 2.介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表
 3.福祉・介護職員処遇改善加算(特別)加算届出書(別紙様式3)
 4.誓約書
 5.福祉・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)
 6.別紙様式2(添付書類1):指定権者内事業所一覧
 7.就業規則等(常時10人以上の従業員を雇用している場合)
   対象職員の労働条件通知書の写し(常時10人未満の従業員しか雇用していない場合)
   ※その他、給与規定等キャリアパス要件を定めていることを証明する資料
 8.直近の「労働保険関係成立届」又は「労働保険概算・確定保険料申告書」の写し


ステップ9 処遇改善計画の実施及び実績報告書の提出


処遇改善計画に基づいて、賃金改善を実施します。
実地指導等に対応できるよう、賃金改善に係る資料を用意しておきます。

また、毎年7月末日までに、前年度の処遇改善加算の実績を報告することになっています。


福祉・介護職員処遇改善加算の導入をご検討の方へ


処遇改善加算は、
制度の目的に基づいた運用を行っていない事業所もあることから、
年々、要件が厳しくなってきています。


また、届出に必要な書類も多く
実績の報告も必要なこともあり、
導入に足踏みされている事業所様も多くいらっしゃるようです。


幣事務所では、
障がい福祉サービス事業所様のために、
処遇改善加算導入サービスを提供しております。


処遇改善加算の導入でお悩みの事業所様は、
ぜひ、一度幣事務所へご相談んください。


    ★福祉・介護職員処遇改善加算導入サポートについてはこちら↓をクリック!

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【許認可】運送業・建設業の事業者様、特殊車両通行許可は大丈夫ですか!

2019-04-21

2019年04月21日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


幣事務所では、
建設業者様、運送業者様を中心に
特殊車両通行許可のご依頼をが増えてきています。


道路はある一定の規格(一般的制限値といいます)の車両が
安全・円滑に通行することができるように設計されています。


しかし、とても大きな運搬物を運ぶ場合など、
どうしても、それら運搬物を運ぶ車両を通行する必要がでてきます。


そこで、道路法では、
車両の構造や積載する貨物の特殊性を事前に審査し、
道路管理者が必要上やむを得ないと判断した場合に、
一般的制限値を超える車両の通行を認めています。
(通行に条件が付く場合もあります)


これを、「特殊車両通行許可」といいます。


特殊車両通行許可を取得せずに、
特殊車両を通行させた場合には、
6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。


一般的制限値とは?


一般的制限値」とは、
道路法で定められた道路を通行する車両の大きさや
重さの最高限度のことをいいます。
車両制限令という法律に定められています。)

一般的制限値(最高限度)
 寸


 法
2.5m
長 さ 12.0m
高 さ 3.8m(高さ指定道路は4.1m)
最小回転半径 12.0m(高さ指定道路は4.1m)
 重


 量
総重量 20.0t(高速自動車国道または重さ指定道路は25.0t)
軸 重 10.0t
隣接軸重 18.0t:隣り合う車軸の軸距が1.8m未満の場合
19.0t:隣り合う車軸の軸距が1.3m以上の場合
          かつ隣り合う車軸の軸重がいずれも9.5t以下の場合
20.0t:隣り合う車軸の軸距が1.8m以上の場合
輪荷重 5.0t

人が乗車し、または貨物が積載されている場合には、その状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合には、そのけん引されている車両(被けん引車両)を含んだ状態をいいます。



   (イラスト出典:(財)日本道路交通情報センター 資料)



この「一般的制限値」をどれか一つでも超える
車両のことを「特殊な車両」といい、
道路を通行させるためには、
特殊車両通行許可」が必要となります。


特殊車両通行許可申請はどうするの?


特殊車両通行許可申請を行う場合には、
車両の諸元積載物の内容通行経路
通行の日時などを所定の書類に記入し、
道路管理者に特殊車両通行許可申請を行います。


通行経路が2以上の道路管理者にまたがる場合は、
いずれかの道路管理者に申請することで足ります。


申請の手段としては、
紙申請、CD-ROM申請、オンライン申請とありますが、
個別審査がない場合には許可証発行までの審査機関が短縮される
オンライン申請が最も便利です。


幣事務所にご依頼頂く場合に必要な書類(オンライン申請)


特殊車両通行許可申請にあたっては、
下記の書類を用意しておいてください。

幣事務所へお問い合わせの際に、委任状以外の書類をお手元にご用意ください。

 ・自動車検査証の写し
 ・車両諸元表
 ・車両の外観4面(3面)図(形状・寸法のあるもの)
 ・積載物の内容がわかるもの(種類、寸法や重さの分かるもの
 ・出発地・目的地の所在地・現場名称(法人名、施設名など)
 ・許可証(更新の場合)
 ・委任状(行政書士に申請を委任する場合)
 ※ご依頼内容により他の書類をご用意頂く場合があります。


特殊車両通行許可申請代行報酬(オンライン申請)


下記は、特殊車両通行許可申請の基本報酬となります。

事前にお見積もりをさせて頂きますので、
ご遠慮なく幣事務所までお問い合わせください。


業務名

幣事務所報酬額(税別)

特殊車両通行許可 新規申請

単車1台又は連結車両1セット(1往復2経路)

20,000円

特殊車両通行許可 変更申請(車両・経路・名称の変更等)

申請基本料金

15,000円

特殊車両通行許可 更新申請

申請基本料金

15,000円

特殊車両通行許可 加算要件

車両加算(包括申請、1台あたり)

+5,000円

経路加算(1往復2経路あたり)

+5,000円

※表示金額はすべて消費税込の金額となっております。
※申請手数料(車両台数×申請経路数×200円)が必要となります。

 

特殊車両通行許可取得までの流れ


 1.幣事務所へお問い合わせ(電話またはメール)

 2.申請内容のヒアリング

 3.幣事務所からお見積もりのご提示

 4.お客様からの必要書類のご送付(郵送またはメール)

 5.幣事務所にてオンライン申請(原則として必要書類受領後3営業日以内)

 6.許可証受領後、お客様へご案内

 7.お客様から申請費用の幣事務所口座へのご入金

 8.許可証をお客様へメールで送付


〇特殊車両通行許可申請についてはこちらのWEBサイトもご参照ください。
  ≫ 特殊車両通行許可制度とは?(国土交通省ホームページ)
  ≫ 特殊車両通行許可オンライン申請サイト


運送業者・建設業者様の特殊車両通行許可申請はお任せください!


幣事務所では、
運送業者様・建設業者様の特殊車両通行許可申請を
取扱っております。



ご相談又は業務のご依頼に関するお問い合わせにつきましては、お電話又は下記お問い合わせフォームからご連絡ください。

〇お電話によるお問い合わせはこちらから
 072-424-8576
 受付時間: 月曜日から土曜日(祝日・年末年始を除きます)
 9:00 ~ 19:00


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では、送信ボタンをクリックして頂き、当事務所からの回答をお待ちください。
 



  特殊車両通行許可申請について詳しくはこちらをご覧ください。

南大阪 運送事業サポートデスク

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【許認可】PCB廃棄物の産業廃棄物収集運搬業許可について

2019-03-10

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


現在、産業廃棄物の収集運搬業の許可申請のご依頼を頂いているのですが、
扱う産業廃棄物の種類の中に「PCB廃棄物」が含まれています。


「PCB廃棄物」は「特別管理(特管)産業廃棄物」に該当するのですが、
特別管理産業廃棄物の中でも申請の際に特に注意を要するものとなっています。


PCBとは?


PCBとはポリ塩化ビフェニルの略称で、
人工的に作られた、主に油上の化学物質です。


水に溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高い等の理由から、
電気機器の絶縁油熱交換器の熱媒体ノンカーボン紙など様々な用途で利用されていました。


(出店:環境省 PCB早期処理情報サイト)



しかし、人体への悪影響が明らかになったため、
1972年7月以降製造ができなくなっています。


1991年10月には「廃棄物処理法」の改正により「特別管理産業廃棄物」に指定され、
2001年7月には「PCB特別特措法」の施行により保管事業者の保管状況の届出(毎年度)
が義務づけされています。


また、適正に処理をすることが義務付けられています。


PCB廃棄物とは?


「PCB廃棄物」は「廃棄物処理法」の分類では、
廃PCB等PCB汚染物PCB処理物の3種類が定められています。


また、含有又は付着したPCB濃度により、
高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」に
分類されています。


 高濃度PCB廃棄物:PCB濃度が0.5%(=5,000ppm)を超えるもの
 低濃度PCB廃棄物:PCB濃度が5,000ppm以下であり、かつ0.5ppmを超えるもの


なお、高濃度PCB廃棄物については、
中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)でしか
処分を行うことができません。


低濃度PCB廃棄物については、
環境大臣が認定する無害化処理認定施設及び
都道府県が許可する特別管理産業廃棄物処理施設
処理が行われています。


PCB廃棄物の収集運搬業許可について


PCB廃棄物の収集運搬業許可を取得するにあたっては、
環境省ガイドラインを定めており、
当該ガイドラインに基づいた事業計画を定める必要があります。


PCB廃棄物の収集運搬業の許可基準としては、次のようなものがあります。

①応急措置設備等及び連絡設備等が備え付けられた運搬施設を有すること
②PCB廃棄物の種類に応じ、その収集運搬に適する運搬施設を有すること
③業務に従事する者がPCB廃棄物等の性状、事故時等の応急措置等の知識及び技能を有すること等
 (PCB廃棄物収集運搬業作業従事者講習会を受講していること)



(出店:環境省 PCB早期処理情報サイト)


なお、必要書類については許可行政庁によって異なりますので、
必ず、事前ご確認ください。


また、高濃度PCB廃棄物を収集運搬しJESCOへ搬入する場合には、
JESCOの各事業所への入門許可を取得しなければなりませんので、
その受入基準をも満たしている必要があります。


下記サイトもご確認ください。

  ≫ PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン(環境省WEBサイト)
  ≫ 低濃度PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン等(環境省WEBサイト)
  ≫ PCB廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会(日本産業廃棄物処理振興センター)
  ≫ 大阪PCB処理事業所の受入と収集運搬について(JESCO)
  ≫ ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト


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【許認可】施設系許認可で既存建物を利用する場合の検査済証の確認

2019-02-19

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


現在、ある施設を設置するための許認可のご依頼を頂いているのですが、
お客様が気に入られている建物を既に契約されている状況でのご依頼でした。


本来なら、
先に許認可の要件を満たすのかどうかの確認をしてから契約するべきなのですが…


早速、不動産を含め関係法令に関する調査をさせて頂くことになりました。


建築物に関する法律としては、
建築基準法」、「都市計画法」、「農地法」、「消防法」などが
関連してきます。


これらすべてについて、
法律に適合しているかどうかをチェックしなければなりません。


調査を進めたところ、
建物の工事着手前の「建築確認」を受けているものの、
工事完了時の「完了検査」を受けていない
ことが判明したのでした。


完了検査を受けていないと何が問題なの?


建築物は、建築基準関係規定に適合するものでなければなりません。


そこで、建築基準法では、
建築物を建築しようとする場合、工事着手前に、
その計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを確認するため、
建築主が「建築確認申請」を行い、
建築確認済証」の交付を受けるよう求めています。


また、工事完了後
建築主事又は指定確認検査機関による
完了検査」を受けて、
検査済証」の交付を受けなければなりません。


ところが、古い物件では、
検査済証の交付を受けていない建築物がけっこうあります。


最近では、融資等の際に「検査済証」が求められるため、
完了検査を受けている建築物が多いのですが、
昔は「確認済証」があれば融資を受けられていたようで。


検査済証の交付を受けていない建築物は、
建築当時の建築基準関係規定に適合しているかどうか判断ができないため、
そのままでは、「増改築」や「用途変更」等を行うことができない場合があります。


ちなみに、
完了検査は受けていたものの「検査済証が手元にない」場合には、
建築物台帳等記載事項証明」を取得することにより代用できる場合があります。


今回の事案では、
建築確認申請時の主要用途と同じ用途でそのままの状態で使用するため、
「増改築」や「用途変更」を行わないのですが、許認可が絡む事案ですので、
建築基準関係規定に適合していることが確認できなければ許可を受けることができません。


とはいえ、今から「検査済証」を取得することはできず…


それでも、お客様が気に入られている物件ですので、
何とか許可を受ける方法はないかと関係部署に相談したところ、
建築士さんに当該建築物が当時の建築基準関係規定に適合していることを
確認して頂いて証明してもらってほしいとのことでした。


他法令のことなど、まだまだクリアしないといけない課題もありますが、
何とか前に進めそうでひとまずホッとしました。


ただ、費用と時間もかかることですし、
さまざまな関係者様たちとの調整もあったりしますので、
当該物件で申請を進めるのかについては慎重に検討する必要があることなど、
お客様と打ち合わせながら、現在進めているところです。


なお、検査済証のない(完了検査を受けていない)物件で
増改築」や「用途変更」を行う場合については、
国土交通省が下記ガイドラインを公表し、
既存建築物を有効活用しようとしています。



  ≫ 検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査
    のためのガイドライン(厚生労働省)


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【産廃収集運搬】大阪市での積替保管施設の事前相談

2017-11-01

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



今日は、阿倍野ルシアスビル13階にある大阪市役所の環境課へ
産業廃棄物積替保管施設の設置に関する事前相談に行ってきました。



産業廃棄物の積替保管施設とは、
運搬効率の向上廃棄物の分別等を行う目的で、
一時的に運搬車両から産業廃棄物をおろして、
積替えや一時的な保管を行う施設のことをいいます。


産業廃棄物収集運搬業の許可は、
積替保管なしという許可が一般的で、
これは産業廃棄物を積み込んだら、
そのまま中間処理場や最終処分場へ持ち込みます。


よって、産業廃棄物の積替えや分別等を行う場合には、
積替保管ありの許可を取得しなければなりません。


今回のお客様は建設業者様で、
積替保管ありの許可をお持ちではなかったのですが、
一部の産業廃棄物を自社の資材置き場で分別作業をしていたところ、
行政からの指導を受けたようで、
積替保管施設の設置を考えられるようになりました。


産業廃棄物を一時的にでも保管するということは、
周辺環境にも影響を与えることですので、
各行政で定められた条例上の基準や手続き
国が定めた産業廃棄物保管基準をすべて満たしているものでなければなりません。


今回の事案では、具体的な事業計画はこれからとなりますが、
設置を検討している場所は既に事業を行っている場所でもあり、
場所的は問題はなさそうです。


また、許可を受けるためには近隣住民への説明や同意が必要となりますが、
今回の設置予定場所は工業専用地域にあり、
まわりは事業者ばかりですので比較的同意は取りやすいとは思います。


大阪市では、事前協議書の提出から始まり、
周辺住民等への説明会の開催事業計画書の提出を経て、
事業計画の内容が承認されてはじめて工事を行うことができます。

その後、産業廃棄物収集運搬業(積替保管あり)の許可申請となりますので、
これからだと半年以上はかかることになるでしょう。



大阪市での主な許可要件(施設に関すること)について


①用途地域が準工業地域、工業地域、工業専用地域内にあること。
➁計画地の境界から100m以内に学校、病院、図書館、並びに隣接する居住世帯がある場合には、
 周辺地域の生活環境保全について適正な対策が行われていること。(ただし、建設廃棄物を扱う者
 は15m以内)。
③搬入・搬出する道路の幅員が6m以上あること。
④計画地の面積が600㎡以上あること(建設廃棄物を扱う積替保管施設の場合)。
⑤他法令の適用を受ける場合は、関係機関との協議が終了していること。
⑥対象処理施設等の構造等に関する基準を満たしていること。
⑦産業廃棄物保管基準を満たしていること。



弊事務所では、
産業廃棄物収集運搬業(積替保管あり・なし)の許可申請
に対応しておりますのでご遠慮なくご相談ください。


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【医療法人】附帯事業(放課後デイ)開設のための定款変更認可申請

2017-06-06

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


5月末まではかなり忙しく、
ブログを書くのが久しぶりになってしまいました。


6月になって少し落ち着いてきましたので、
また、時間のある時にブログを書いていきたいと思います!


今年に入って、
ある医療法人様放課後等デイサービス開設のお手伝いをさせて頂きました。


放課後等デイサービスの開設にあたっては、
その前提として、定款に放課後等デイサービスを
医療法人が行う業務として記載されていなければなりません。


医療法人が行う業務は、
本来の目的である病院や介護老人保健施設の経営を行う本来業務
本来業務に支障のない範囲内で行う附帯業務に分けられます。


放課後等デイサービス附帯業務にあたり、
附帯業務として行うことができる業務については
医療法第42条に規定されています。


さて、医療法人の定款変更についてですが、
まずは大阪府の認可を受けてから登記という流れとなります。


大阪府の認可についても、
まず、事前協議を行ってから本申請という流れとなり、
認可までに1~2ヵ月程度がかかります。


ですから、医療法人が介護事業や障がい児支援事業等を行う場合には、
定款変更登記までの期間も考えてスケジューリングする必要があります。


今回については開業時期も決まっていたこともあり、
定款への業務の追加および登記を行ってからでは
とても開業に間に合いませんでした。


ですので、放課後デイの申請窓口担当者様に事情を話し、
指定までに登記が完了させる旨の誓約書を提出して、
同時進行で進めていきました。


医療法人の定款変更の流れ(大阪府の場合)


  1.医療法人定款変更認可申請書類の案を作成する。

  2.担当者に連絡の上、郵送又は持参により事前チェックを受ける。

  3.担当者の指示事項を修正し、再度チェックを受ける。

  4.事前チェック完了(2週間~1ヵ月程度)

  5.書類に押印し、申請書を提出する。

  6.大阪府知事の認可(申請から2週間程度)

  7.認可書の交付

  8.法務局で変更登記手続き
  
  9.大阪府へ登記事項変更登記完了届を提出


医療法人定款変更認可申請書類一覧


今回提出した申請書類の一覧です。

  1.定款一部変更認可申請書
  2.定款変更理由書
  3.新旧条文対照表
  4.社員総会議事録
  5.理事会議事録
  6.評議員会議事録(特定医療法人のため)
  7.新定款案
  8.現行定款  
  9.医療法人の概要
  10.役員、社員及び評議員名簿
  11.法人履歴事項全部証明書
  12.開設する施設の概要
  13.定款変更後2年間の事業計画及び予算書(法人全体分、当該施設分)
  14.直近の決算書(貸借対照表、損益計算書)
  15.開設する施設の平面図、周辺概略図
  16.当該施設の不動産登記事項証明書(土地・建物)
  17.当該施設の賃貸借契約書の写し
  18.各提出書類に関する理事長の原本証明


弊事務所では、
介護事業や障がい児支援事業等を開設しようとする医療法人様が、
効率よく事業をスタートさせることができるよう
専門家として様々なサポートをさせて頂いております。


介護サービス事業等の開設をお考えの医療法人様は、
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【許認可】無店舗型性風俗特殊営業(デリバリーヘルス)の開業届出

2016-12-07

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日、無店舗型性風俗特殊営業いわゆるデリバリーヘルスの
開業届出のため警察署に行ってきました。


いや~、この手続きを弊事務所で行うとは思わなかったです。


以前、古物営業許可の手続きをさせて頂いたお客様からのご依頼だったのですが、
はじめてお手続きさせて頂きました。


手続き自体はそれほど難しいものではありませんので、
たいていの方はご自身でされていて、
行政書士に依頼することはあまりないのではないでしょうか。


警察の保安係からは、
届出者も同行するように求められましたし。


でも、キャバクラホストクラブなどの「風俗営業」が許可制なのに比べて、
ソープランドデリヘルなどの「性風俗営業」は届出制になっています。


これは、デリヘルなどの性風俗許可制にすることは、
国が性風俗にお墨付きをあたえることになるため
それはよくないという考え方から
あえて届出制としているようです。


とはいえ、届出制なら届出が受理されれば、
それで終了となるのが一般的ですが、
性風俗営業の場合は届出が受理されてから、
事務所や待機所の現地調査が行われます。


デリヘルの場合は無店舗ですので、
家主からの「使用承諾書」がもらえるのであれば、
基本的にはどこでも開業が可能です。


しかし、この「使用承諾書」がなかなかもらえない…


ですので、開業場所に悩まれている事業主さんがけっこう多いです。


それはそうですよね。


周りの環境もありますし、
そういう営業をしてもいいですよ。」とは
家主さんもなかなか言いにくいでしょう。


ここが開業にあたっての一番のネックになってきます。


また、「使用承諾書」が得られるとしても、
近隣の迷惑になってはいけませんので、
事務所や待機所の場所については
十分に考える必要がありますね。


無店舗型性風俗特殊営業(デリバリーヘルス)の届出に必要な書類


当該営業を行うためには、
開業の10日前までに届出なければなりません。


警察署へ提出した書類は次のとおりです。

 ・ 無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書(別記様式第25号)
 ・ 営業の方法(別記様式第28号)
 ・ 申請者の住民票の写し
   法人の場合は、定款・登記事項証明書・役員の住民票の写しを提出します。
 ・ 営業所周辺の略図
 ・ 営業所平面図
 ・ 営業所の賃貸借契約書及び使用承諾書
 ・ お客から連絡を受ける電話番号等の使用権限疎明書類
 ・ ホームページのURLの使用権限疎明書類



警察署によるかと思いますが、
私が提出した警察署では届出者さんも同行し、
営業内容等について質問されていました。


犯罪の温床になりかねない営業でもありますので、
営業される方の人となりの確認もあったのでしょう。


届出事態は難しくはありませんが、
書類の確認などでけっこうな時間がかかりましたね。


この届出をホームページなどでアピールして
業務を受け付けるのか悩みましたが、
せっかく経験させて頂くことができましたので、
もし、書類を作成する時間がない、
何度も警察署へ行くのに抵抗があるなど、
デりヘル開業届出でお困りの場合は、
ぜひ、弊事務所へご相談ください。



ただし、大阪府で開業する場合には、
上記のとおり、届出の際に依頼者さんにご同行頂く必要がありますので、
その点はご了承くださいね。


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【飲食店開業】大阪ミナミでのスナック・バーの警察署への開業届出

2016-03-29

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



昨日、大阪のミナミスナックを開業されるお客様の
深夜酒類提供飲食店営業の届出に南警察署へ。



この深夜酒類提供飲食店営業の届出は、
居酒屋やバー、スナックなどで
深夜0時以降にお酒を提供したいお店
最寄りの警察署の保安係に届出ることになっています。
(風営法第33条)



知ってか知らずか
この届出を行わずに深夜0時以降でも
お酒を提供しているお店もけっこうあるようです。



しかし、これは風営法違反となり
届出を行わずに営業を行った場合には、
50万円以下の罰金が科せられます。
(風営法第54条)



弊事務所では、ミナミでこの手続きを行うの今回がはじめてでした。
手続き自体はそれほど変わるわけではないのですが、
弊事務所がよく行っている堺市以南と若干異なる書類の要求がありました。



それに加えて、
行政書士だけでは手続きができず、
申請者本人が警察署に直接赴く必要があるとのことで、
依頼者様と一緒に警察署へ行ってきました。



というのも、大阪で一、二を争う繁華街、
やはり接待行為等の違法行為を行う飲食店も多くあるようで、
それらの説明をきちんと本人にした上で、
誓約書に署名・捺印をさせたいからのようです。



どこからどこまでが接待行為に当たるのかという問題もありますが、
接待行為が伴う場合には、風俗営業の許可が必要となりますので、
注意しなければなりません。



深夜酒類飲食店営業の届出に必要な書類


当該営業を行うためには、
開業の10日前までに届出なければなりません。



また、場所や設備、店内の明るさ等に関する要件がありますので、
事前によく確認しておく必要があります。



深夜にお酒を提供するということは、
酔っ払ったお客様が騒いだりして
近隣の方々に迷惑を掛けてしまうことになるかもしれません。



南警察署で提出した書類は次のとおりです。

 ・ 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書(別記様式第41号)
 ・ 営業の方法(別記様式第42号)
 ・ 営業所平面図
 ・ 営業所の設備の概要
 ・ 照明・音響配置図
 ・ 求積図及び求積表
 ・ 階層平面図(テナントビルにはいいている場合必要)
 ・ 申請者の住民票の写し
   法人の場合は、定款・登記事項証明書・役員の住民票の写しを提出します。
 ・ 営業所周辺の略図
 ・ 飲食店営業の許可証の写し
 ・ 営業所の賃貸借契約書及び使用承諾書
 ・ 用途地域証明書



南警察署では届出書を提出したあと、
担当者さんが書類に不備がないかを確認して、
その後、申請者さんにさまざまな注意点を説明した後、
最後に「誓約書」に署名・捺印をさせて、
届出が完了となります。



書類のチェックに意外と時間がかかっていましたので、
何か問題があったかな~と不安になってしまいましたが、
結局、それもなく、滞りなく手続きが終わりました。



さて、スナックやバーは、サラリーマン等の息抜きや、
明日の活力を生む出す場として必要不可欠だと思います。



しかし、いざ、開業しようと思ってみても、
深夜営業できないのであれば、意味がありません。



こっそりと営業するにしても、
いつ警察が来るのか」ビクビクしながら
営業するのも精神衛生上よくありません。



いつも来てくれている常連さんにも
迷惑がかかってしまいます。



健全にバーを営業し、
いつもおいしいお酒を提供できるよう
開業前にきちんと規制について確認すること
が必要です



手続きをする時間がない
何度も警察署へ行くのに抵抗があるなど、
深夜酒類提供飲食店営業届出でお困りの場合は、
ぜひ、弊事務所へご相談ください。



ただし、大阪市で開業する場合には、
上記のとおり、届出の際に依頼者さんにご同行頂く必要がありますので、
その点はご了承くださいね。


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【許認可】大阪の民泊(外国人滞在施設経営事業)条例について

2016-01-12

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



増加する外国人旅行者の宿泊施設を確保するため、
マンション等の空き部屋を活用するいわゆる「民泊」を認めよう
とする動きがあります。



通常、ホテルや旅館を経営するためには
旅館業法に基づく許可を受ける必要があります。



マンション等を旅行者に有償で貸し出す行為
旅館業法により認められていません。



しかし、外国人旅行者の急増により、
大阪や東京のホテルでは、稼働率が80~90%になるなど、
予約が取りにくい状況になっています。



そこで、国家戦略特区の特例を活用し、
条例」の制定により一定のルールのもとで事業を認めようと
大阪で全国初の条例案が可決されました。



本条令に定められた要件をクリアすることにより、
旅館業の許可を得なくても
民泊ビジネスを行うことが可能となります。


大阪府では、現在、来年4月の施行に向けて、
ガイドライン」の作成を行っているところです。


但し、保健所設置市である大阪市、堺市、
東大阪市、枚方市、高槻市、豊中市
においては、
当該市において独自の条例を制定する必要があるため、
現在では未定となっております。


大阪府の民泊条例及び許可要件の概要について


(1)事業の用に供する施設をしようさせる期間(大阪府条例第2条)

 最低滞在日数6泊7日


(2)施設の設備要件

 ・賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものであること
 ・一居室の床面積は25㎡以上であること
 ・出入口の窓は、鍵をかけることができるものであること
 ・出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること
 ・適当な換気、採光、照明、防湿、冷暖房の設備を有すること
 ・浴室、洗面、トイレ、寝具、調理、収納、清掃のための設備・器具を有すること
 ・施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること
 ・施設の使用方法に関する外国語を用いた案内のほか、緊急時対応、外国人旅客との契約に基づく
  役務を提供する体制が確保されていること


(3)民泊許可の申請書類

 ①申請書
 ②定款又は寄附行為及び登記事項証明書(法人の場合)
 ③住民票の写し(個人の場合)
 ④賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款
 ⑤施設の構造設備を明らかにする図面


(4)立入調査等(大阪府条例第3条)

 知事は、職員に認定事業者の事務所又は外国人滞在施設に立ち入り、又は関係者に質問させること
 ができる。


(5)手数料(大阪府条例第4条)

 新規認定  21,200円
 変更認定  10,500円 


大阪府からの「ガイドライン」が作成されるまでは、
具体的な要件が定かではない部分がありますが、
概ね上記の内容がまとめられることと思われます。



弊事務所でも民泊許可に関する手続きを代行致しますので、
ぜひ、弊事務所へご相談ください。
(但し、施行予定は平成28年4月1日となっております)


詳しくは、こちらのサイト及び資料もご確認下さい。

  ≫ 国家戦略特別区域における旅館業法の特例について(厚生労働省)
  ≫ 国家戦略特別区域法における旅館業法の特例の施行について(厚生労働省)
  ≫ 国家戦略特別区域法における旅館業法の特例への対応について(警察庁)
  ≫ 大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例案の概要について


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【許認可手続】居酒屋・バーの開業に必要な手続き(深夜酒類提供飲食店営業)

2015-10-08

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



弊事務所では、飲食店営業許可の申請も
行っております。


飲食店営業許可申請自体は難しい申請ではありませんので、
実際には、これだけを受任することは少ないのですが、
バーやスナックの開業等で、飲食店営業許可と合わせて
深夜酒類提供飲食店営業の届出を受任することが多いです。



この深夜酒類提供飲食店営業の届出は、
居酒屋やバー、スナックなどで
深夜0時以降にお酒を提供したいお店
最寄りの警察署の保安係に届出ることになっています。
(風営法第33条)



しってかしらずか
この届出を行わずに深夜0時以降でも
お酒を提供しているお店もけっこうあるようです。



しかし、これは風営法違反となり
届出を行わずに営業を行った場合には、
50万円以下の罰金が科せられます。
(風営法第54条)



深夜酒類提供飲食店営業を行うための要件について


当該営業を行うためには、
風営法大阪府条例に規定された要件を
満たしている必要があります。



まず最初に、場所的要件があります。



深夜にお酒を提供するということは、
酔っ払ったお客様が騒いだりして
近隣の方々に迷惑を掛けてしまうことになるかもしれません。



よって、住宅が多く建っている地域
での営業ができません。



住宅が多く建っている地域というとどういう地域なのかといいますと、
行政では用途地域というものを定めていて、
地域ごとに商業中心の地域であったり、
主に住居を建てる地域であったりと
都市計画を策定する中で用途地域を区割りしています。



次の用途地域では、深夜酒類提供飲食店として営業することはできません。

 ・ 第1種低層住居専用地域
 ・ 第2種低層住居専用地域
 ・ 第1種中高層住居専用地域
 ・ 第2種中高層住居専用地域
 ・ 第1種住居地域
 ・ 第2種住居地域
 ・ 準住居地域



さて、この用途地域どうやって調べればよいのかというと、
物件所在地の市町村役場の都市計画課に聞いてみれば、
教えてもらえます。



用途地域の確認は、
必ず物件の契約をする前に
行うようにして下さい。



不動産会社に確認しても案外いい加減に返答する場合がありますので、
自分できちんと確かめることが肝心です。



あと、店舗の照明設備20ルクス以下にならないように
しなければなりません。



よって、照度を調節できる調光器(スライダックス)は、
認めらていません。



計測でお見せに訪れると、
スライダっクスが設置されているところがけっこうありますので、
切替スイッチ式のものに変更する必要があります。



その他には、
個室がある場合その面積は9.5㎡以上であること、
客室内の見通しをさまたげる1mルを超える高さの仕切りは作らないことなど
があります。



居酒屋やバーは、サラリーマン等の息抜きや、
明日の活力を生む出す場として必要不可欠だと思います。



しかし、いざ、開業しようと思ってみても、
深夜営業できないのであれば、意味がありません。



こっそりと営業するにしても、
「いつ警察が来るのか」ビクビクしながら
営業するのも精神衛生上よくありません。



いつも来てくれている常連さんにも
迷惑がかかってしまいます。



健全にバーを営業し、
いつもおいしいお酒を提供できるよう
開業前にきちんと規制について確認すること
が必要です



手続きをする時間がない
何度も警察署へ行くのに抵抗があるなど、
深夜酒類提供飲食店営業届出でお困りの場合は、
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