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‘運送業サポート’ 記事一覧

【旅客運送】貸切バス事業の営業区域拡大(営業所新設)認可申請について

2019-06-11

2019年06月12日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


お付き合いのある貸切バス事業者様
東京都へ営業所を新設されるとのことで、
申請書類の作成のご依頼を承りました。


現在の営業区域以外営業所を新設する場合には、
営業区域拡大」の認可を受けなければなりません。


この営業区域拡大の認可については、
役員の法令試験こそありませんが、
ほぼ新規許可と同じ基準により審査されることになります。


新規許可の際と同じく、
営業所、車庫、3台以上の車両が必要となります。


新しい営業所を開設することで必要な費用について、
所要資金等に関する審査も行われます。


ただ、事業開始当初に必要な資金として算定される
人件費や賃借料等の資金については新規の際とは異なり、
6か月分ではなく2か月分の確保
でよいこととなっています。


また、
平成29年4月以降に申請して許可を受けた事業所については、
安全投資計画事業収支見積書が必要となります。


よって、申請書類については、
ボリュームのあるものになります。


貸切バスの事業区域拡大認可申請について必要な書類(近畿運輸局に申請の場合)


貸切バス事業の事業計画拡大認可申請をするにあたり、
必要な書類をまとめましたのでご確認下さい。

① 一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画認可申請書
  営業所車庫等の位置・面積、事業車両等について開業当初の事業計画を記載します。


② 事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書面【別紙②】
  運行管理者や整備管理者等の運行管理体制を記載します。

  運転者(運転免許証の写し要)、安全統括管理者、運行管理者(履歴書、運行管理資格者
  証の写し要)、整備管理者(履歴書、資格を証する書面の写し要)の就任承諾書も必要と
  なります。

② 所要資金及び事業開始に要する資金の内訳【別紙③】
  適切に所要資金の見積もりを行います。
  なお、所要資金とは、次の(イ)~(ト)の合計額となります。
  (イ)車両費 ・・・ 取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は1年分の賃借料等
  (ロ)土地費 ・・・ 取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
  (ハ)建物費 ・・・ 取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
  (二)機会器具及び什器備品 ・・・ 取得価格(未払金を含む)
  (ホ)運転資金 ・・・ 人件費、燃料油脂費、修繕費等の2カ月分
  (へ)保険料等 ・・・ 保険料及び租税公課(1年分)
  (ト)その他 ・・・ 創業費等開業に要する費用(全額)

  自己資金は、事業開始に要する資金の合計額の2分の1以上、かつ事業開始の当初に要
  する資金の全額
が必要となります。

④ 事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書類
  主に次のような書類が必要となります。
    イ.施設(営業所・車庫・休憩仮眠施設等)の案内図・見取り図・平面図
     (寸法・面積を記入)
    ロ.営業所・車庫・休憩仮眠施設の土地・建物不動産登記簿謄本
     ・自己所有でない物件の場合には、申請日より3年以上の使用権原を有する賃貸
      借契約書や使用承諾書の写しが必要となります。
    ハ.都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書
    ニ.車庫前面道路の道路幅員証明書(前面道路が国道の場合は不要)
    ホ.写真(営業所内外・車庫・休憩仮眠施設・車庫前面道路)
    へ.車両見積書、任意保険見積書、車両カタログ等

⑤ 法第7条(欠格事由)各号及び審査基準の「法令遵守」のいずれにも該当しない旨を証す
  る書類【別紙⑤‐1、2】


⑥ 社会保険等に加入する旨の宣誓書

⑦ 安全投資計画【別紙1(投資)~別紙3(投資)を含む】
  貸切バス予防整備ガイドラインに基づく整備サイクル表(安全投資計画 別添様式1)

⑧ 事業収支見積書【別紙1(収支)~別紙4(収支)を含む】
  ・健康診断に要する見積額がわかる書面
  ・車両がリースでメンテナンスリース以外の場合、整備に係る経費の見積書
  ・その他の安全確保の実施のために必要な経費の見積書等
  ・直近事業年度の賃借対照表及び損益計算書

安全投資計画及び事業収支見積書については、更新許可を受けたことがあるか、又は平成29年4
 月以降に申請を行って許可を受けた
事業者のみ必要となります。

⑨ 一般貸切旅客自動車運送事業 運賃及び料金の設定届

  運賃及び料金の上限額及下限額が、「一般貸切旅客自動車運送事業の変更命令の審査を
  必要としない運賃・料金の額の範囲
」の範囲内のものであって、運賃・料金の適用方法
  が、「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」と合致するものであ
  るときは、審査は必要とされません。

  しかし、上記範囲外の運賃・料金を設定しようとするときは、道路運送法第9条の2第
  2項において準用する法第9条第6項各号に該当する否かの審査が行われ、原価計算書
  その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類の提出が必要となります。

⑩ その他(各種承諾書)

  申請書類は下記よりダウンロードが可能です。
  >> 事業計画を変更される方-近畿運輸局


運輸開始時に必要な書類


① 一般貸切旅客自動車運送事業の運輸開始届
② 自主点検表
③ 自動車車検証の写し
④ 事業施設の写真
  ・営業所全景
  ・営業所内部
  ・点呼執行場所
  ・運賃料金表及び運送約款の掲示場所
  ・事業用自動車車庫全景
  ・前面道路を挟んで車庫の出入口を写したもの
  ・休憩仮眠施設
  ・全事業用自動車車外及び車内
⑤ 運行管理者選任届の写し
⑥ 整備管理者選任届の写し
⑦ 任意保険証の写し
⑧ 労働保険/保険関係成立届の写し
⑨ 労働契約法第4条第2項の規定により運転者、運行管理者及び使用者が労働契約の内
  容を確認した書面の写し
⑩ 運転者及び運行管理者に関する「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通
  知用)」の写し


貸切バス事業の事業区域拡大をご検討の方へ


貸切バス事業許可の更新申請は、
次の更新までの資金や安全面の確保について、
申請事業者がきちんと計画できているのかを
事業計画(安全投資計画)や収支計画から問うもので、
審査は非常に厳しくなっています。

書類は過去の書類を含めて、
全体的につじつまの合うものでなければならず、
しっかりと作りこんだものでなければなりません。

幣事務所では、
貸切バス事業者様のために、
貸切バス事業許可更新サポートを提供しております。

なお、弊事務所の貸切バス事業更新許可の報酬額は30万円(税抜き)~となります。

貸切バス事業の更新でお悩みの事業者様は、
ぜひ、一度幣事務所へご相談ください。


  ★貸切バス事業のご相談はこちら↓から!



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【旅客運送】貸切バス(一般貸切旅客自動車運送事業)の許可更新のポイント

2019-05-24

2019年05月24日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


平成29年4月1日より貸切バス事業許可更新制(5年ごと)が導入されました。

更新制導入以前の既存事業者様についても、
順次、更新申請をされていることと思います。


現在、
弊事務所でも申請中のお客様がいらっしゃいます。


ここでは、貸切バス事業許可更新のポイントについて
確認していきたいと思います。

貸切バス事業許可更新のポイント


代表者が法令試験に合格すること


新規許可と同じく、
代表者が近畿運輸局で行われる「法令試験」に合格する必要があります。

不合格となっても1度は再試験が認められますが、
合格率が90%以上の試験となりますので、
しっかりと勉強しなければ合格ができません。

弊事務所で申請される方には1発で試験に合格して頂くため、
法令試験対策法令集」と「法令試験対策問題集」を
お渡しさせて頂いております。


申請直近事業年度が債務超過かつ申請直近3事業年度においてすべて赤字でないこと


国土交通省では「許可を行わない場合」のひとつとして、
申請直近1事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、かつ申請直近3事業年度の収
 支が連続で赤字でないこと。」
と公表しています。

よって、申請直近年度が債務超過で、直近3事業年度が連続赤字である場合、
更新許可を受けることはできません

しかし、
かつ」となっていますので、
3期連続赤字であるけれども、
直近決算が債務超過でない場合には、
許可更新にあたって、この点はクリアとなります。

なお、債務超過とは、
貸借対照表上の資産の金額より
負債の金額が多いことをいいます。

つまり、すべての資産を手放しても
債務を返済しきれない財務状況を示しており、
倒産の可能性があると一般的には判断されます。




安全投資計画及び事業収支実績報告書については、
公認会計士又は税理士の確認を受ける必要があります。


事業収支見積書において5期連続で収支が赤字となっていない


貸切バス事業の更新許可申請においては、
申請する会計年度翌年度から6年間
事業収支見積書」を提出しなければなりません。

いわゆる「事業計画書」ですが、
この事業計画書において5期連続で赤字の計画となる場合、
貸切バス事業の更新許可は受けられません

ただ、収支については「貸切バス事業」だけのものでなく、
その他の事業」を含むものでかまいません。

よって、バス事業が赤字であっても、
その他事業を含めば黒字である場合には、
問題とはされないということです。

とはいえ、単に赤字になっていなければよいかというとそうではなく、
当然、その事業計画は審査基準を満たすものであって、
きちんと説明できるものでなくてはなりません。


輸送実績報告書の作成はきちんと作成すること


貸切バス事業者は、毎年5月31日までに、
前年度の輸送実績を報告しなければなりません。

提出されていない事業者様も多くあるようですが、
事業収支見積書は「輸送実績報告書」等の数値に基づいて作成します。

よって、この数値がいい加減なものだと、
更新許可にも多大な影響が出ます。

ですので、更新許可申請のことも考えて、
しっかりと作成して提出するようにしてください。


貸切バス事業の更新許可申請をご検討の方へ


貸切バス事業許可の更新申請は、
次の更新までの資金や安全面の確保について、
申請事業者がきちんと計画できているのかを
事業計画(安全投資計画)や収支計画から問うもので、
審査は非常に厳しくなっています。

書類は過去の書類を含めて、
全体的につじつまの合うものでなければならず、
しっかりと作りこんだものでなければなりません。

幣事務所では、
貸切バス事業者様のために、
貸切バス事業許可更新サポートを提供しております。

なお、弊事務所の貸切バス事業更新許可の報酬額は30万円(税抜き)となります。

貸切バス事業の更新でお悩みの事業者様は、
ぜひ、一度幣事務所へご相談ください。


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【許認可】運送業・建設業の事業者様、特殊車両通行許可は大丈夫ですか!

2019-04-21

2019年04月21日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


幣事務所では、
建設業者様、運送業者様を中心に
特殊車両通行許可のご依頼をが増えてきています。


道路はある一定の規格(一般的制限値といいます)の車両が
安全・円滑に通行することができるように設計されています。


しかし、とても大きな運搬物を運ぶ場合など、
どうしても、それら運搬物を運ぶ車両を通行する必要がでてきます。


そこで、道路法では、
車両の構造や積載する貨物の特殊性を事前に審査し、
道路管理者が必要上やむを得ないと判断した場合に、
一般的制限値を超える車両の通行を認めています。
(通行に条件が付く場合もあります)


これを、「特殊車両通行許可」といいます。


特殊車両通行許可を取得せずに、
特殊車両を通行させた場合には、
6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。


一般的制限値とは?


一般的制限値」とは、
道路法で定められた道路を通行する車両の大きさや
重さの最高限度のことをいいます。
車両制限令という法律に定められています。)

一般的制限値(最高限度)
 寸


 法
2.5m
長 さ 12.0m
高 さ 3.8m(高さ指定道路は4.1m)
最小回転半径 12.0m(高さ指定道路は4.1m)
 重


 量
総重量 20.0t(高速自動車国道または重さ指定道路は25.0t)
軸 重 10.0t
隣接軸重 18.0t:隣り合う車軸の軸距が1.8m未満の場合
19.0t:隣り合う車軸の軸距が1.3m以上の場合
          かつ隣り合う車軸の軸重がいずれも9.5t以下の場合
20.0t:隣り合う車軸の軸距が1.8m以上の場合
輪荷重 5.0t

人が乗車し、または貨物が積載されている場合には、その状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合には、そのけん引されている車両(被けん引車両)を含んだ状態をいいます。



   (イラスト出典:(財)日本道路交通情報センター 資料)



この「一般的制限値」をどれか一つでも超える
車両のことを「特殊な車両」といい、
道路を通行させるためには、
特殊車両通行許可」が必要となります。


特殊車両通行許可申請はどうするの?


特殊車両通行許可申請を行う場合には、
車両の諸元積載物の内容通行経路
通行の日時などを所定の書類に記入し、
道路管理者に特殊車両通行許可申請を行います。


通行経路が2以上の道路管理者にまたがる場合は、
いずれかの道路管理者に申請することで足ります。


申請の手段としては、
紙申請、CD-ROM申請、オンライン申請とありますが、
個別審査がない場合には許可証発行までの審査機関が短縮される
オンライン申請が最も便利です。


幣事務所にご依頼頂く場合に必要な書類(オンライン申請)


特殊車両通行許可申請にあたっては、
下記の書類を用意しておいてください。

幣事務所へお問い合わせの際に、委任状以外の書類をお手元にご用意ください。

 ・自動車検査証の写し
 ・車両諸元表
 ・車両の外観4面(3面)図(形状・寸法のあるもの)
 ・積載物の内容がわかるもの(種類、寸法や重さの分かるもの
 ・出発地・目的地の所在地・現場名称(法人名、施設名など)
 ・許可証(更新の場合)
 ・委任状(行政書士に申請を委任する場合)
 ※ご依頼内容により他の書類をご用意頂く場合があります。


特殊車両通行許可申請代行報酬(オンライン申請)


下記は、特殊車両通行許可申請の基本報酬となります。

事前にお見積もりをさせて頂きますので、
ご遠慮なく幣事務所までお問い合わせください。


業務名

幣事務所報酬額(税別)

特殊車両通行許可 新規申請

単車1台又は連結車両1セット(1往復2経路)

20,000円

特殊車両通行許可 変更申請(車両・経路・名称の変更等)

申請基本料金

15,000円

特殊車両通行許可 更新申請

申請基本料金

15,000円

特殊車両通行許可 加算要件

車両加算(包括申請、1台あたり)

+5,000円

経路加算(1往復2経路あたり)

+5,000円

※表示金額はすべて消費税込の金額となっております。
※申請手数料(車両台数×申請経路数×200円)が必要となります。

 

特殊車両通行許可取得までの流れ


 1.幣事務所へお問い合わせ(電話またはメール)

 2.申請内容のヒアリング

 3.幣事務所からお見積もりのご提示

 4.お客様からの必要書類のご送付(郵送またはメール)

 5.幣事務所にてオンライン申請(原則として必要書類受領後3営業日以内)

 6.許可証受領後、お客様へご案内

 7.お客様から申請費用の幣事務所口座へのご入金

 8.許可証をお客様へメールで送付


〇特殊車両通行許可申請についてはこちらのWEBサイトもご参照ください。
  ≫ 特殊車両通行許可制度とは?(国土交通省ホームページ)
  ≫ 特殊車両通行許可オンライン申請サイト


運送業者・建設業者様の特殊車両通行許可申請はお任せください!


幣事務所では、
運送業者様・建設業者様の特殊車両通行許可申請を
取扱っております。



ご相談又は業務のご依頼に関するお問い合わせにつきましては、お電話又は下記お問い合わせフォームからご連絡ください。

〇お電話によるお問い合わせはこちらから
 072-424-8576
 受付時間: 月曜日から土曜日(祝日・年末年始を除きます)
 9:00 ~ 19:00


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  お問い合わせの内容をなるべく具体的にご記入下さい。

〇当事務所からの連絡方法の希望(必須)
 お電話でメールでどちらでも

原則として24時間以内(休日を除く)にお返事をさせて頂いておりますが、業務の都合により遅れる場合もございますので、その点ご了承ください。
 
では、送信ボタンをクリックして頂き、当事務所からの回答をお待ちください。
 



  特殊車両通行許可申請について詳しくはこちらをご覧ください。

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【旅客運送】貸切バスの許可前の営業所等の現地確認の立合い

2017-07-13

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



先日、貸切バスの申請を行っているお客様の
許可前の営業所等の現地確認に立会ってきました。


申請時に営業所や車庫の平面図や内部写真を添付しますが、
営業所などの実態確認のため、
近畿運輸局の担当者が現地調査に来られます。


申請内容どおりきちんと営業所等を確保していれば、
特に問題はないのですが、
どのようなことを指摘されるかは分かりませんので、
調査が終わるまでは内心ドキドキします。


それを悟られてはいけませんので、
お客様の前では平然としているのですが…


まずは営業所から。


内部の状況と休憩室などの適切な広さかどうかの確認など、
結果、特に指摘事項はなし。


その後、車庫に移動し、
車庫の広さ、水道設備の確認など。


こちらも特に問題なく、
調査は無事終了しました。


あとは、許可を待つのみ。


営業所等の現地確認自体は、
平成25年11月から行われるようになりました。


このときには、営業所等の現地確認以外に
法令試験の合格基準の厳格化、
運輸開始時の運行管理者及び運転手の雇用契約の確認、
新規参入時の所要資金の引き上げ、
損害賠償保険の保険金の引き上げなど
新規参入時の基準が強化されました。


これは、当時発生した貸切バス事業者等の
重大事故が大きな要因ではあります。


しかし、平成28年1月に発生したスキーバス事故を引き金に、
今年の4月から許可の更新制が始まり、
新規・更新申請時には「安全投資計画」及び「事業収支見積書」を
添付しなければならなくなりました。


これは、
事業者の安全対策の徹底、
点呼や運転者への安全教育など事業者が守るべきルールの徹底
重大な事故の再発防止
不適格者の排除
を目的とするものです。


つまり、
「安全をおろそかにしている事業者に対しては許可を与えませんよ。」
ということです。


ですから、当然のことではありますが、
高い安全意識をもって事業運営をしていく必要があります。


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