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‘ビザ・在留資格’ 記事一覧

【ビザ・在留資格】新たな外国人材の受入れ制度について(在留資格「特定技能」)

2019-04-01

2019年04月01日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


本日から、新たな外国人の受入制度として、
在留資格「特定技能」の申請受付が開始されます。


今回のこの制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、
人材の確保が困難な状況にある産業分野について、
一定の専門性・技能を有していて即戦力となる外国人を
受け入れるための制度となります。


これまで、高度な専門的・技術的分野でのみ外国人就労が認められていたのですが、
今回の新制度でこれまで「単純労働」と呼ばれていた職種において、
外国人を採用できるということで大変注目されています。


しかし、採用にあたっては、
入管法及び制度の運用方針の内容をしっかり理解していないと、
思わぬ法令違反を犯すことになり、罰則を受けることにもなりかねません。


ここでは、新たな外国人の受入制度である在留資格「特定技能」の概要を
まとめてみました。


在留資格「特定技能」について


在留資格「特定技能」には、
特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

〇特定技能1号

 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人
 (相当程度の知識又は経験を必要とする技能が必要)

 ・在留期間:1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
 ・技能水準:産業分野別の試験等で確認(技能実習2号を良好に終了した方は免除されます)
 ・日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を産業分野別の試験等で確認
          (技能実習2号を良好に終了した方は免除されます)
 ・家族の帯同:基本的に認められていません
 ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

 なお、受入れ機関に課す条件は産業分野によって異なります。


クリックで拡大できます↓



〇特定技能2号

 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人
 (長年の実務経験等により身に付けた熟練した技能が必要)

 ・在留期間:3年、1年又は6か月ごとの更新
 ・技能水準:産業分野別の試験等で確認
 ・日本語能力水準:試験等での確認は不要
 ・家族の帯同:要件を満たせば可能です(配偶者、子)
 ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
 
 なお、特定技能2号の受入対象は、建設分野及び造船・船用工業分野に限られています。


特定技能の外国人を受け入れることができる産業分野(特定産業分野)


特定技能の外国人を受け入れることのできる産業分野は次の14分野となります。
()内は5年間の受入れの最大値

 ① 介護分野(60,000人)
 ② ビルクリーニング分野(37,000人)
 ③ 素形材産業分野(21,500人)
 ④ 産業機械製造業分野(5,250人)
 ⑤ 電気・電子情報関連産業分野(4,700人)
 ⑥ 建設分野(40,000人)
 ⑦ 造船・船用工業分野(13,000人)
 ⑧ 自動車整備分野(7,000人)
 ⑨ 航空分野(2,200人)
 ⑩ 宿泊分野(22,000人)
 ⑪ 農業分野(36,500人)
 ⑫ 漁業分野(9,000人)
 ⑬ 飲食料品製造業分野(34,000人)
 ⑭ 外食産業分野(53,000人)


受入れ機関(特定技能所属機関)について


受入れ機関」とは、特定技能外国人を直接雇用する企業等のことを指しています。

受入れ機関には、出入国関係法令労働関係法令社会保険・租税関係法令等を遵守することはもとより、本制度の意義に沿って適正に外国人を雇用する責務があります。

1 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
  ① 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること(例:日本人と同等以上の賃金の支給等)
  ② 機関が適切であること(例:労働法令違反がない、5年以内に出入国させること等)
  ③ 外国人を支援する体制が整っていること(例:外国人が理解できる言語で支援できる等)
  ④ 外国人を支援する計画が適切であること(例:生活オリエンテーション等を含む)

2 受入れ機関の義務
  ① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行できる(例:報酬を適切に支払う等)
  ② 外国人への支援を適切に実施できる(登録支援機関に委託も可能)
  ③ 出入国在留管理庁への各種届出を行っていること
 
これらを怠ると、外国人を受け入れられなくなったり、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることになります。

>> 受入れ機関についてはこちらをご参照ください(法務省パンフレット)


登録支援機関について


登録支援機関」とは、上記「受入れ機関」から委託を受けて、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の実施を行う機関のことをいいます。

登録支援機関となるには、地方出入国在留管理局に届出し、登録を受ける必要があります。

1 登録を受けるための基準
  ① 機関が適切であること(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
  ② 外国人を支援する体制が整っていること(例:外国人が理解できる言語で支援できる等)

2 登録支援機関の義務
  ① 外国人への支援を適切に実施できる
  ② 出入国在留管理庁への各種届出を行っていること

これらを怠ると、登録を取り消されることがあります。

>> 登録支援機関についてはこちらをご参照ください(法務省パンフレット)


特定技能外国人受入れの流れ


特定技能外国人の受入れの流れは、下記のようになります。

 クリックで拡大できます↓



〇在留資格「特定技能」についてはこちらのWEBサイトもご参照ください。
  ≫ 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)
  ≫ 特定技能外国人受入れに関する運用要領(法務省ホームページ)
  ≫ 1号特定技能外国人支援に関する運用要領(法務省ホームページ)
  ≫ 特定産業分野別特定技能外国人受入れに関する運用要領(法務省ホームページ)
  ≫ 在留資格「特定技能」に係るQ&A(法務省ホームページ)


特定技能ビザの申請及び登録支援機関への登録をご検討の方へ


特定技能」の創設により、
今まで採用が認められていなかった職種での
外国人採用が認められることになります。


しかし、本制度に係わる企業様が
入管法及び新制度の趣旨や運営内容を
正しく理解していなければなりません。


弊事務所では、
特定技能」に係わる「受入れ機関」及び「登録支援機関」
に関するお手続きをサポートしております。


ですので、まずは一度、
行政書士にご相談いただければと思います。

お問い合わせはこちらから

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【ビザ・在留資格】ホテル・旅館業が外国人を雇用するには(就労ビザの取得)

2019-01-07

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


日本政府の外国人観光客誘致政策もあって、
中国人の方をはじめどこに行っても
外国人の方を多く見かけるようになりました。


そのため、これまで日本人を相手にビジネスをされていた
ホテル旅館なども日本に来られる外国人の方への対応を
考えなくてはならなくなってきています。


その結果、外国人を雇用したいという
ホテルや旅館業の人事担当者様からの
お問い合わせがけっこうあります。


外国人の「在留資格」に関する知識がなく、
外国人を採用したものの不許可となってしまったため、
あわててご相談頂くケースが非常に多いです。


ホテルや旅館業で外国人を雇用するにあたっては、
注意しなければならない点があります。


というのも、
外国人がお客様としてきた場合にだけその外国人従業員に対応させて、
それ以外の時間については一般の従業員と同じような作業
(例えば、客室案内係やベッドメイキングなど)をさせるということでは、
就労ビザを取得することはできないからです。


日本の就労ビザは基本的には単純労働では認められていません。
※平成31年4月1日からは「特定技能」に該当する仕事については
 5年を限度に認められることになっています。


ホテル業界の方からすると、
ホテルの従業員の仕事は単純労働ではない!」と
お怒りになるかもしれません。


しかし、ホテル・旅館業で就労ビザが認められるのは、
外国人が多く利用されるホテルや旅館のフロント業務など、
一部業務に限られるのです。


ちなみに、ホテル・旅館業が外国人を採用する際に取得する在留資格は、
技術・人文知識・国際業務」となります。



ホテル・旅館業で就労ビザが「許可」される事例


外国人が多く利用するホテルでの外国語を用いたフロント業務

外国人観光客が多く利用する旅館での通訳・翻訳業務

経済学を専攻して大学を卒業した方が、空港に隣接するホテルでの外国人を対象にした集客拡大の
 ため
マーケティング・リサーチ業務

経営学を専攻して大学を卒業した方が、外国人が多く利用するホテルでの外国語を用いたフロント
 業務
外国人観光客からの要望対応宿泊プランの企画立案業務


ホテル・旅館業で就労ビザが「不許可」とされる事例


経済学を専攻した方がホテルに採用されたが、主たる業務が宿泊客の荷物の運搬及び清掃業務であ
 り、在留資格に該当しないものとして不許可

日本語を専攻して大学を卒業した方が、旅館に採用されて外国人宿泊客の通訳業務を行うとして申
 請したが、当該旅館の大半が使用する言語は申請人の母国語と異なっていて、母国語を用いて行う
 業務に十分な業務量があるとは認められないとして不許可

日本人従業員と同等以上の報酬を得ておらず、額が異なることに合理的な理由もないため不許可

商学を専攻して大学を卒業した方が、新規に設立されたホテルに採用されたが、業務内容が駐車誘
 導
レストランにおける料理の配膳・片付けであったことから在留資格に該当しないとして不許可


ホテル・旅館業で就労ビザが許可されるためのポイント


〇ホテル・旅館の規模がどの程度か
 規模が小さければ採用できないということではありませんが、規模が大きい方が「信頼性がある
 という点で審査がスムーズに進みます。

〇外国人の利用者数の多さ
 通訳・翻訳業務の場合は、通訳・翻訳業務がどの程度発生するのかが重要となります。
 ホテル・旅館への来客のうち、1日にどの程度の外国人が利用するのかなどを詳細に説明しなけれ
 ばなりません。

〇学歴と業務内容がマッチしているか
 通訳・翻訳以外の業務での採用の場合は、学歴と業務内容が一致している必要があります。
 また、通訳・翻訳業務でも母国語以外の言語の通訳をする場合には、その言語の習得状況について
 詳細に説明しなければなりません。

〇日本人と同程度以上の報酬が受けること
 外国人だからといって低賃金で働かせられるわけではありません。
 採用事業所に勤める日本人と同程度以上の報酬を支払わなければなりません。

〇単純労働とみなされない
 就労ビザを取得して在留する外国人については、単純労働(部屋の清掃、客室案内、調理補助な
 ど)することは原則として認められていません

 就労の実態が単純労働を主にすると認められる場合には、就労ビザを取得することはできません。
 但し、研修の一環であるなど一次的に当該業務をする場合には、認められる場合もあります。
 (申請時にそのことを十分に説明する必要があります。)

平成27年12月に入国管理局が公表した次の資料もご参照ください。

  ≫ ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について
   (法務省入国管理局)


泉佐野市においてもかなり外国人観光客が増えてきており、
外国人を採用したいという事業者様も増えております。

しかし、「外国人が日本で就労する」ということには、
かなりのハードルがあり安易に申請することはお勧めいたしません。

ですので、まずは一度、
行政書士にご相談いただければと思います。


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【ビザ・在留資格】中国人調理師さんを日本へ呼び寄せるための手続き

2018-10-10

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


今年も早いもので気づけば、もう10月。
あと3か月、頑張っていきましょう!


さて、大阪市内の会社様から中華料理店を開業したいとのことで、
調理師中国から呼び寄せるための手続きをさせて頂きました。


調理師を海外から呼び寄せるためのビザは「技能ビザ」となります。


他の就労資格とくらべて偽装されることも多いため、
審査は厳しくそのため許可までの期間も長くなっています。


「技能ビザ」の許可要件としては、
中国人調理師としての10年の実務経験があるかどうかが
求められます。


実務経験を証明する資料としては、
勤務していたお店から「在職証明書」を発行してもらい、
それを入国管理局へ提出します。


この「在職証明書」、偽造されることも多く、
中国の方の場合は、「公証書」にしてもらう必要があります。


また、日本人が働くのと同等以上の待遇が必要とされます。


これは、「雇用契約書」や「労働条件通知書」等を
作成することにより証明することになります。


給料の額について特に決まりがあるわけではありませんが、
20万円以上の報酬が望ましいです。


あとは、受入先企業安定性事業の継続性があることが必要です。


特に、今回は新規事業ですので、
事業の中身や将来に渡っての収支予測が必要となります。



今回の申請で提出した書類


今回の申請で提出した書類はおおむね下記のとおりです。

 1.在留資格認定証明書交付申請書(写真貼付)
 2.在留資格認定証明書交付申請理由書
 3.返信用封筒(392円切手貼付)

〇申請人に用意して頂いた書類

 1.履歴書及び翻訳文
 2.パスポートの写し
 3.戸口簿(公証書)及び翻訳文
 4.在職証明書(公証書)及び翻訳文
 5.職業資格証明書(公証書)及び翻訳文
 6.現在勤めている店舗の写真(外観・ホール内、キッチンでの作業風景等)
 7.現在勤めている店舗の従業員リスト

〇会社で用意する書類

 1.法人の確定申告書及び決算報告書の写し
 2.前年分の職員の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
 3.法人の登記事項証明書及び定款
 4.労働条件通知書の写し
 5.飲食店営業許可証の写し
 6.開業する中華料理店のメニューの写し
 7.店舗の平面図及び所在図
 8.店舗の写真(外観、看板、入口、店内、厨房等)
 9.店舗の不動産賃貸借契約書の写し
 10.事業概要書及び事業計画書


上記申請書や添付書類のすべてを通じて、
内容につじつまが合わない点などがないかを確認してから
提出する必要があります。


特に、
履歴書、戸口簿、在職証明書等に
異なる点がないかのチェックが重要です。


今回の会社様は、
税務申告を自社で行っていたため、
決算報告書におかしな点があり、
その点を修正するのに少し時間がかかってしまいました。


標準審査期間1~3ヶ月となっております。


最近の技能ビザの審査機関は、
3ヶ月ギリギリまでかかるケースが多いですが、
あとは審査の結果を待つのみです!


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【ビザ・在留資格】再婚による配偶者ビザの在留期間更新許可

2018-03-19

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


今年も早いもので気づけば、もう3月の半ば。


個人事業主の確定申告シーズンが終わり、
個人事業の建設業者様に順次「決算変更届」のご案内を
させて頂いてます。


さて、先日、待ちに待っていたある通知書が
弊事務所に届きました。



12月に申請していた
中国人の奥様の配偶者ビザの更新の通知ハガキです。


実際には、
入管に伺ってみないとはっきりとした結果は分からないのですが、
ハガキが届いたことで許可が下りていることはほぼ間違いないです。


不許可の場合には、
書留での通知になりますので…


ご夫婦共に再婚で、
これまでいろいろなことがあった中での配偶者ビザの更新でしたので、
このハガキが届いたことでようやく落ち着くことができます。


早速お客様にご連絡をして喜んでいただきました。


ご主人とは以前からのお客様で、
交際中からご相談を頂いておりました。


ご夫婦とは何度か食事もさせて頂いており、
ホントに仲の良いご夫婦です。


そんなご夫婦が離れ離れに暮らさなくてはいけなくなるかもしれない…と考えると、
「問題ないだろう。」とは思っていたものの通知が来るまでは心配で仕方がありませんでしたね。


はじめて相談頂いた頃は、
双方ともに別の方と婚姻中。


お互いの気持ちを確かめ合いながら、
きちんと双方共に離婚を成立させて、
順序だてて手続きを踏んでいくことで、
再婚での配偶者ビザの更新が認められます。


もちろん、過去の出来事やご夫婦の収入状況等により、
必ずしも許可が下りるとは言えないところもありますが。


あくまでもケースバイケースで、
婚姻の真実性や継続性、安定性を
書面できちんと主張立証しなければなりません。


最近は幣事務所でも国際結婚のご相談も多いですが、
何か少しでも問題がありそうだと感じましたら、
一度、専門家に相談されることをお勧めします。


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【ビザ・在留資格】外国籍を取得した元日本人の方の在留資格認定証明書交付申請

2016-11-10

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、アメリカの市民権を取得された元日本人の方から、
日本で親の介護をしたいため在留資格を取得したいとの
ご相談をお受けしました。


日本では二重国籍を認めていませんので、
自分の意思外国籍を取得すると、自動的に日本人ではなくなります
(国籍法第11条第1項)


また、外国に帰化したことによって自動的に日本国籍を喪失し、
同時に日本のパスポートも失効します。
(旅券法第18条第1項第1号)


外国に帰化した方日本に入国するため
日本のパスポートを使用すると不法入国となってしまいます。


ですから、他の外国人と同じように、
日本に入国するためには、
日本での活動又は身分に応じた「在留資格」を
取得しなければなりません。


短期間の滞在であれば、
短期滞在」の在留資格となります。


今回のケースの場合では、
日本人の実子ということで「日本人の配偶者等」の
在留資格を取得することになることをご説明させて頂きました。


ただ、一つだけ問題が…


本来は、外国に帰化した後に、
外国の日本領事館又は日本の市役所等
国籍喪失届」を提出する必要があるのですが、
まだ提出されていらっしゃらないようです。


アメリカの市民権を得た時点で自動的に日本国籍を喪失しているものの、
アメリカから日本にその通知が発せられるわけではありませんので、
日本の側からは国籍が喪失されたことが分かりません。

そこで、「国籍喪失届」を提出することにより、
日本政府に国籍を喪失したことを知らせることを
法律で義務付けているわけです。
(戸籍法第103条)


ただ、この「国籍喪失届」を提出していなくても、
罰則が5万円以下の過料だけみたいですし、
「国籍喪失届」の存在を知らない方も多いため、
実際には提出されていない方は結構いらっしゃるみたいです。


しかし、「国籍喪失届」を提出していなければ、
外国へ帰化して除籍となったことが戸籍に記載されませんので、
戸籍上は日本人としての記録が残っていることとなり、
外国人として日本の在留資格を取得することはできません


ですから、在留資格認定証明書交付申請の前提として、
「国籍喪失届」を提出している必要があります。


「国籍喪失届」を提出していなくても、
先に書いたように二重国籍だと思って、
日本のパスポートを使用することはできませんので、
ご注意くださいね。


弊事務所では、大阪入国管理局及び和歌山出張所において
国際結婚された方のビザ(配偶者ビザ)の申請を行っております。



もし、入国管理局への申請でお困りの場合は、
ご遠慮なく弊事務所までご相談ください。


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【ビザ・在留資格】日本人の配偶者等ビザの更新手続き

2015-09-12

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、配偶者ビザの更新の打ち合わせで
お客様のご自宅までお伺いさせて頂きました。



永住ビザの取得までを考えて、
更新の段階から行政書士に任せたいとのことで、
弊事務所へお問い合わせ頂きました。



更新申請自体はそれほど難しい手続きではありませんが、
配偶者ビザの場合には、永住ビザの取得までを考えると、
きちんとした書類一式を揃えて、
入国管理局からの信頼を得ておく必要があります。



今回のケースの場合は特に再婚事案でもありますので、
より慎重に事情を伺って申請することが必要です。



日本人の配偶者等ビザ更新のための一般的書類


 ① 在留期間更新許可申請書
 ② 申請人の写真 縦4㎝×横3㎝
 ③ 日本人配偶者の戸籍謄本
 ④ 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)
 ⑤ 日本人配偶者の住民税の課税証明書及び納税証明書
   申請人が扶養している場合は、申請人のものを提出
 ⑥ 日本人配偶者の身元保証書(身元保証人の印鑑を押印したもの)
 ⑦ パスポート及び在留カード(入管窓口で提示)



あくまでも、一般的な書類ですので、
在留期間の更新許可のガイドラインに反する事項がある
婚姻の実態が伴っていないと疑われかねない場合など
個々の事情に応じて、「理由書・説明書」等による事情説明
上記以外の資料を提出するひつようがありますので、
ご注意ください。


特に、別居期間があるようなケースでは、
当該別居に正当な理由がなければ、
更新が認められない可能性が高くなります。



日本人の配偶者等ビザ更新のための一般的書類


今回のケースの場合は特に再婚事案でもありますので、
より慎重に事情を伺って申請することが必要です。



弊事務所では、大阪入国管理局及び和歌山出張所において
国際結婚された方のビザ(配偶者ビザ)の申請を行っております。



もし、配偶者ビザの申請でお困りの場合は、
ご遠慮なく弊事務所までご相談ください。


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【ビザ・在留資格】外国人調理師さんを日本に呼ぶ手続き

2015-06-12

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、和歌山のインド料理店さんまで
既に来日されているコックさんの在留期間の更新手続きと
新しいコックさんを日本に呼ぶための手続きの打ち合わせに行ってきました。



外国人コックさんが日本で働くためには、
技能」の在留資格を認定してもらう必要があります。
そのため、お店の規模や呼び寄せされる外国人コックさんの実務経験のこと、
また、その外国人コックさんを呼寄せる必要性があるのかなどについて
お店の代表者様から詳しくお伺いする必要があります。



今回の事案に関しては、いくつかクリアしなければならないことがありますが、
スムーズに日本に呼び寄せて、事業に支障が出ないよう
サポートしていきたいと思います。



インド料理 ※写真はイメージで、今回のお店とは関係ありません。



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【ビザ・在留資格】在留期間の更新申請

2014-11-21

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


本日は、大阪入国管理局和歌山出張所
外国料理店のコックさんのビザの更新申請をしてきました。


日本に在留する外国人の方は、
永住」の在留資格を有している方を除いては、
みなさん、在留期間が定められています。


在留期間は、一般的な就労ビザの場合、
1年、3年、5年となっています。


そして、在留期間経過後も継続して
本国での在留を希望される場合は、
在留期間の更新を入国管理局に認めてもらう
必要があるのです。


在留期間の更新は、
前回の更新時から大きく事情が変わっていない場合には、
問題なく認められるケースが多いです。


今回の方の場合、3年の在留期間を認められた方だったのですが、
3年の間で更新時に勤めていたお店から
現在のお店に転職してこられました。


この場合は、現在のお店での勤務
現に有している在留資格での活動に該当するものなのかの
審査もされることになるのですが、
転職時に現在のお店で「就労資格証明書」を取得していたため、
その点に関しては、クリアできているといえます。


「就労資格証明書」については、こちらのページをご覧ください。
>> 外国の方の日本での転職とビザについて


「就労資格証明書」を取得していたからといって、
必ずしも、在留期間の更新が認められるとは言えませんが、
更新申請時の添付書類が少なくて済むというメリットもありますので、
更新期限まで月日がある場合には、
転職時に「就労資格証明書」を取得しておくことがおススメです。


法務省のWEBサイトでは、
在留期間の更新時に必要な書類が
掲載されていますが、
この書類だけを提出しても、
追加書類を求められるケースがほとんどです。


特に外国人以外の会計やホールスタッフなどが
どの程度いるのかを、賃金台帳などを提出させることにより
入国管理局はチェックしています。


日本に就労ビザをもって在留されている外国人は、
単純労働をすることはできません。


ですから、外国人調理師のように「技能」の在留資格を持つ方は
当該外国人の方が調理に専念できる環境でなくてはならないのです。


特に、次のような方は、在留期間の更新申請においては注意が必要です。


 ・就労ビザの方で、転職をされた方
 ・家族ビザで、離婚や転職をされた方
 ・在留期間中に何らかの罰則を受けた方


このような場合には、更新時に理由書で十分に説明をした上で、
それらを疎明する資料を添付して申請を行う必要があります。


とにかく、在留期間中、
何らかの事情の変更があった場合には、
すぐにお近くの行政書士に相談するようにして下さい。


また、周りの外国人の友人や知人からの情報を
安易に鵜呑みにしないようにしてください。


それは、あなたに合ったアドバイスかもしれませんし、
そうでないかもしれません。


申請の内容は、申請人の国籍や経済状況、勤務先、
職務内容など個々の状況は異なっており、
ひとりひとり異なり、全く同じ内容のものは存在しません。


そのアドバイスの内容を鵜呑みにして、
自分の場合も大丈夫だろう」と考えていると、
その通り申請した結果、不許可になってしまうという
事例も多数存在します。


その知人も、あなたのことを考えて親身に相談に乗ってくれているのだと思います。
しかし、それはその方の経験や伝聞によるものである可能性が高いです。
ですから、ご自身のケースに当てはまらない可能性が高いですので、
参考程度にとどめて安易に信用するようなことはせず、
入国管理局等でその真偽を確認するようにしてください。



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【ビザ・在留資格】ビザ申請における行政書士の役割

2014-09-03

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


外国人の方が日本に在留する上では、
入管法上、さまざまな制約があります。


日本人の方であれば特に問題なく行うことができることが、
外国人の方が同じことを行おうとすると、
入管法上問題となるのです。


例えば、
留学」や「家族滞在」で在留されている方が
アルバイトやパートなどのお仕事をする場合です。


日本に滞在する外国人の方は、
与えられた「在留資格」の活動の範囲内でしか
活動することが許されていません。


この場合、
資格外活動許可」を予め取得しておく必要があります。


就労が許されている在留資格(就労資格又は身分資格)ではない方が、
報酬を受ける活動はできませんし、
就労資格を有している方であっても、
現に有している在留資格に属さない活動を行うことはできません。


上記の在留資格を有する外国人の方は、
原則として、報酬を伴う活動が許されていないのです。


また、就労資格は特別な技能や知識を有している方に
認められるものですので、
単純労働に従事することはできません。


この点、外国人を雇用する日本人経営者や
外国人本人が理解していないケースが多く、
ご相談やご依頼を受ける中で、
在留資格認定証明書の交付や在留期間の更新申請をする際に
問題となることがあります。


これらのことについては、
入国管理局も非常に厳しく取り扱っていますが、
入管法を勉強されていない外国人や日本人経営者にとっては、
よく理解できない部分も多いようです。


たいていの場合、
単純に「知らなかった」ということで
安易に入管法に違反するようなことをしてしまった
ということがあります。


依頼者様にしてみれば、
要件を十分に満たしていると思っていても、
よくよく話を聞いてみれば、
許可を受けるにあたって、
クリアしなければならない課題が
いくつも浮上してくることはよくあります。


このような場合、
相談やご依頼を受ける行政書士としては、

反省すべきところはきちんと反省していただき、
今後の取るべき正しい道を指し示し、
許可の可能性を高めるべく正しい方向に導くこと


が重要な役割だと思っています。


そのためには、
多少の負担が必要となる場合もあるため
言いにくいこともありますが、
それでも、専門家としてはっきりと伝えなくてはなりません。


行政書士として、
申請書類」や「理由書」、「説明書」を
入管法の知識や経験、テクニックを駆使して作成し、
許可の可能性を高めることも必要なことですが、
日本で在留する外国人や外国人を雇用する日本人経営者の方々を
正しく導くことがもっとも重要な役割となります。


外国人の方のビザ申請の仕事は、
外国人とそのご家族の人生に係ることですので、
とてもプレッシャーが掛かる仕事です。
他の許認可申請と異なり、
申請したからといって、必ずしも
許可が取得できるともいえません。


しかし、その分、
許可を取れたときの快感や達成感は
たまりません!


ビザの申請をお手伝いさせて頂いている中で、
ビザ申請における行政書士の役割について
強く感じることがありましたので、
今日は、そのことについて書いてみました。



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【ビザ・在留資格】入管法の改正(高度外国人材の受入れなど)

2014-07-01

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


今年も半分が終わり、今日から7月。
この半年は、ありがたいことに様々なお仕事を頂くことができました。
これからの半年も、頂いたお仕事を誠心誠意、
一件一件丁寧かつ正確な対応をしていきたいですね。


さて、タイトルのとおり、
平成25年6月に策定された日本再興戦略に盛り込まれた施策を実現するために、
本年6月11日に改正入管法が可決成立しました。


主な改正点について触れてみたいと思います。


高度外国人材の受入れの促進


法務省入国管理局では、
イノベーションの創出などに貢献できるような高い能力・資質を有する
外国人(高度人材外国人)の受入れを促進するため、
高度人材外国人に対するポイント制を導入し、
一定のポイントを有する高度人材外国人に対し、
出入国管理上の優遇措置制度
平成24年5月7日から導入しています。


現在、高度人材外国人に該当する方は、
特定活動」という名称の在留資格が付与されているのですが、
新たな在留資格「高度専門職第1号」を創設し、
「特定活動」を付与されて在留する高度外国人材と
同様の優遇措置を実施するとしています。


さらに、「高度専門職第1号」をもって、
一定期間在留した方を対象とする
高度専門職第2号」の在留資格を創設し、
同在留資格については、在留期限を無期限とするとともに
活動の制限を大幅に緩和すること等を
内容とする制度が導入されます。


高度専門職第2号」を取得することで、
永住ビザに近い優遇措置が受けられることになります。
具体的な内容はまだ分からないのですが、
永住ビザと異なる点というのは、
どのような職業にでも就ける訳ではないということでしょう。


ただし、高度人材外国人の場合には、
永住ビザ申請の要件が緩和されていますので、
その要件を満たしている場合には、
どちらかを選択することになります。


在留資格「投資・経営」に関する改正


起業の経営・管理活動に従事する外国人の受入れを促進するため、
現在、外資系企業における投資・管理活動に限られている「投資・経営」に
日系企業における経営・管理活動を追加し、
名称を「経営・管理」に改正されます。


この改正により、
これまで、500万円以上の投資が必要だったものが、
改正法では、
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
と定義され、
必ずしも、投資は必要ではなくなりました。


在留資格「技術」・「人文知識・国際業務」の一本化


専門的・技術的分野における外国人の受入れに関する
企業等のニーズに柔軟に対応するため、
業務に要する知識等の区分(文系・理系)に基づく
人文知識・国際業務」と「技術」の区分を廃止し、
包括的な在留資格が創設されます。


在留資格「留学」に係る改正


学校教育の場における国際交流促進のニーズを踏まえ、
留学」に小中学校において教育を受ける活動が追加されます。


改正はこれらの他にもあり、施行については、
一部を除き平成27年4月1日からとなります。


詳しくは、こちらの法務省WEBサイト及び資料をご確認下さい。

  ≫ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(法務省WEBサイト)
  ≫ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律要綱
  ≫ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律
  ≫ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律 新旧対照条文


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