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‘ビザ・在留資格’ 記事一覧

【ビザ・在留資格】在留期間の更新申請

2014-11-21

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


本日は、大阪入国管理局和歌山出張所
外国料理店のコックさんのビザの更新申請をしてきました。


日本に在留する外国人の方は、
永住」の在留資格を有している方を除いては、
みなさん、在留期間が定められています。


在留期間は、一般的な就労ビザの場合、
1年、3年、5年となっています。


そして、在留期間経過後も継続して
本国での在留を希望される場合は、
在留期間の更新を入国管理局に認めてもらう
必要があるのです。


在留期間の更新は、
前回の更新時から大きく事情が変わっていない場合には、
問題なく認められるケースが多いです。


今回の方の場合、3年の在留期間を認められた方だったのですが、
3年の間で更新時に勤めていたお店から
現在のお店に転職してこられました。


この場合は、現在のお店での勤務
現に有している在留資格での活動に該当するものなのかの
審査もされることになるのですが、
転職時に現在のお店で「就労資格証明書」を取得していたため、
その点に関しては、クリアできているといえます。


「就労資格証明書」については、こちらのページをご覧ください。
>> 外国の方の日本での転職とビザについて


「就労資格証明書」を取得していたからといって、
必ずしも、在留期間の更新が認められるとは言えませんが、
更新申請時の添付書類が少なくて済むというメリットもありますので、
更新期限まで月日がある場合には、
転職時に「就労資格証明書」を取得しておくことがおススメです。


法務省のWEBサイトでは、
在留期間の更新時に必要な書類が
掲載されていますが、
この書類だけを提出しても、
追加書類を求められるケースがほとんどです。


特に外国人以外の会計やホールスタッフなどが
どの程度いるのかを、賃金台帳などを提出させることにより
入国管理局はチェックしています。


日本に就労ビザをもって在留されている外国人は、
単純労働をすることはできません。


ですから、外国人調理師のように「技能」の在留資格を持つ方は
当該外国人の方が調理に専念できる環境でなくてはならないのです。


特に、次のような方は、在留期間の更新申請においては注意が必要です。


 ・就労ビザの方で、転職をされた方
 ・家族ビザで、離婚や転職をされた方
 ・在留期間中に何らかの罰則を受けた方


このような場合には、更新時に理由書で十分に説明をした上で、
それらを疎明する資料を添付して申請を行う必要があります。


とにかく、在留期間中、
何らかの事情の変更があった場合には、
すぐにお近くの行政書士に相談するようにして下さい。


また、周りの外国人の友人や知人からの情報を
安易に鵜呑みにしないようにしてください。


それは、あなたに合ったアドバイスかもしれませんし、
そうでないかもしれません。


申請の内容は、申請人の国籍や経済状況、勤務先、
職務内容など個々の状況は異なっており、
ひとりひとり異なり、全く同じ内容のものは存在しません。


そのアドバイスの内容を鵜呑みにして、
自分の場合も大丈夫だろう」と考えていると、
その通り申請した結果、不許可になってしまうという
事例も多数存在します。


その知人も、あなたのことを考えて親身に相談に乗ってくれているのだと思います。
しかし、それはその方の経験や伝聞によるものである可能性が高いです。
ですから、ご自身のケースに当てはまらない可能性が高いですので、
参考程度にとどめて安易に信用するようなことはせず、
入国管理局等でその真偽を確認するようにしてください。



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【ビザ・在留資格】申請が不許可となってしまったら

2013-06-20

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


本日、ご自身で永住ビザの申請をされて、
残念ながら不許可になってしまった方からのご相談がありました。
できれば、ご自身で申請される前に、
一度、相談だけでもして頂きたいのですが、
不許可となってしまってから相談される方が大半です。


ただ、今回の相談者様は、遠方の方でお電話でのご相談でしたので、
一般的な回答をさせて頂いた上で、
お近くの専門家に直接相談するようお伝えさせて頂きました。
ウチの事務所でお話しをお伺いできれば、よかったのですが…


さて、申請が不許可になってしまっても、
多くの場合、再申請は可能です。


しかし、不許可理由を詳細に入国審査官から聞いた上、
入管法や審査基準、内部通達を理解して、
書類作成や資料収集を行わなければ、
再度、不許可になってしまう可能性があります。


不許可理由がきちんと克服されていなければ、
何度申請しても同じことです


ですから、不許可になってしまった場合には、
必ず、行政書士の事務所に出向いて直接相談されることをお勧めします。


場合によっては、時間をおいてから
申請するよう諭される場合もあるかもしれませんが、
それが正しい方法でもあります。


入国審査官の調査は、非常に厳しいものがありますので、
ビザの申請は、慎重で正確に行わなければなりません。


下記にビザが不許可になった場合の弊事務所作成ページを掲載しますので、
こちらのページも参考にしてください。
>> ビザ申請が不許可・不交付になってしまったら


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【ビザ・在留資格】外国籍を取得した元日本人の方の在留資格認定証明書交付申請

2016-11-10

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、アメリカの市民権を取得された元日本人の方から、
日本で親の介護をしたいため在留資格を取得したいとの
ご相談をお受けしました。


日本では二重国籍を認めていませんので、
自分の意思外国籍を取得すると、自動的に日本人ではなくなります
(国籍法第11条第1項)


また、外国に帰化したことによって自動的に日本国籍を喪失し、
同時に日本のパスポートも失効します。
(旅券法第18条第1項第1号)


外国に帰化した方日本に入国するため
日本のパスポートを使用すると不法入国となってしまいます。


ですから、他の外国人と同じように、
日本に入国するためには、
日本での活動又は身分に応じた「在留資格」を
取得しなければなりません。


短期間の滞在であれば、
短期滞在」の在留資格となります。


今回のケースの場合では、
日本人の実子ということで「日本人の配偶者等」の
在留資格を取得することになることをご説明させて頂きました。


ただ、一つだけ問題が…


本来は、外国に帰化した後に、
外国の日本領事館又は日本の市役所等
国籍喪失届」を提出する必要があるのですが、
まだ提出されていらっしゃらないようです。


アメリカの市民権を得た時点で自動的に日本国籍を喪失しているものの、
アメリカから日本にその通知が発せられるわけではありませんので、
日本の側からは国籍が喪失されたことが分かりません。

そこで、「国籍喪失届」を提出することにより、
日本政府に国籍を喪失したことを知らせることを
法律で義務付けているわけです。
(戸籍法第103条)


ただ、この「国籍喪失届」を提出していなくても、
罰則が5万円以下の過料だけみたいですし、
「国籍喪失届」の存在を知らない方も多いため、
実際には提出されていない方は結構いらっしゃるみたいです。


しかし、「国籍喪失届」を提出していなければ、
外国へ帰化して除籍となったことが戸籍に記載されませんので、
戸籍上は日本人としての記録が残っていることとなり、
外国人として日本の在留資格を取得することはできません


ですから、在留資格認定証明書交付申請の前提として、
「国籍喪失届」を提出している必要があります。


「国籍喪失届」を提出していなくても、
先に書いたように二重国籍だと思って、
日本のパスポートを使用することはできませんので、
ご注意くださいね。


弊事務所では、大阪入国管理局及び和歌山出張所において
国際結婚された方のビザ(配偶者ビザ)の申請を行っております。



もし、入国管理局への申請でお困りの場合は、
ご遠慮なく弊事務所までご相談ください。


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【ビザ・在留資格】日本人の配偶者等ビザの更新手続き

2015-09-12

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、配偶者ビザの更新の打ち合わせで
お客様のご自宅までお伺いさせて頂きました。



永住ビザの取得までを考えて、
更新の段階から行政書士に任せたいとのことで、
弊事務所へお問い合わせ頂きました。



更新申請自体はそれほど難しい手続きではありませんが、
配偶者ビザの場合には、永住ビザの取得までを考えると、
きちんとした書類一式を揃えて、
入国管理局からの信頼を得ておく必要があります。



今回のケースの場合は特に再婚事案でもありますので、
より慎重に事情を伺って申請することが必要です。



日本人の配偶者等ビザ更新のための一般的書類


 ① 在留期間更新許可申請書
 ② 申請人の写真 縦4㎝×横3㎝
 ③ 日本人配偶者の戸籍謄本
 ④ 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)
 ⑤ 日本人配偶者の住民税の課税証明書及び納税証明書
   申請人が扶養している場合は、申請人のものを提出
 ⑥ 日本人配偶者の身元保証書(身元保証人の印鑑を押印したもの)
 ⑦ パスポート及び在留カード(入管窓口で提示)



あくまでも、一般的な書類ですので、
在留期間の更新許可のガイドラインに反する事項がある
婚姻の実態が伴っていないと疑われかねない場合など
個々の事情に応じて、「理由書・説明書」等による事情説明
上記以外の資料を提出するひつようがありますので、
ご注意ください。


特に、別居期間があるようなケースでは、
当該別居に正当な理由がなければ、
更新が認められない可能性が高くなります。



日本人の配偶者等ビザ更新のための一般的書類


今回のケースの場合は特に再婚事案でもありますので、
より慎重に事情を伺って申請することが必要です。



弊事務所では、大阪入国管理局及び和歌山出張所において
国際結婚された方のビザ(配偶者ビザ)の申請を行っております。



もし、配偶者ビザの申請でお困りの場合は、
ご遠慮なく弊事務所までご相談ください。


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【ビザ・在留資格】外国人調理師さんを日本に呼ぶ手続き

2015-06-12

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、和歌山のインド料理店さんまで
既に来日されているコックさんの在留期間の更新手続きと
新しいコックさんを日本に呼ぶための手続きの打ち合わせに行ってきました。



外国人コックさんが日本で働くためには、
技能」の在留資格を認定してもらう必要があります。
そのため、お店の規模や呼び寄せされる外国人コックさんの実務経験のこと、
また、その外国人コックさんを呼寄せる必要性があるのかなどについて
お店の代表者様から詳しくお伺いする必要があります。



今回の事案に関しては、いくつかクリアしなければならないことがありますが、
スムーズに日本に呼び寄せて、事業に支障が出ないよう
サポートしていきたいと思います。



インド料理 ※写真はイメージで、今回のお店とは関係ありません。



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【ビザ・在留資格】ビザ申請における行政書士の役割

2014-09-03

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


外国人の方が日本に在留する上では、
入管法上、さまざまな制約があります。


日本人の方であれば特に問題なく行うことができることが、
外国人の方が同じことを行おうとすると、
入管法上問題となるのです。


例えば、
留学」や「家族滞在」で在留されている方が
アルバイトやパートなどのお仕事をする場合です。


日本に滞在する外国人の方は、
与えられた「在留資格」の活動の範囲内でしか
活動することが許されていません。


この場合、
資格外活動許可」を予め取得しておく必要があります。


就労が許されている在留資格(就労資格又は身分資格)ではない方が、
報酬を受ける活動はできませんし、
就労資格を有している方であっても、
現に有している在留資格に属さない活動を行うことはできません。


上記の在留資格を有する外国人の方は、
原則として、報酬を伴う活動が許されていないのです。


また、就労資格は特別な技能や知識を有している方に
認められるものですので、
単純労働に従事することはできません。


この点、外国人を雇用する日本人経営者や
外国人本人が理解していないケースが多く、
ご相談やご依頼を受ける中で、
在留資格認定証明書の交付や在留期間の更新申請をする際に
問題となることがあります。


これらのことについては、
入国管理局も非常に厳しく取り扱っていますが、
入管法を勉強されていない外国人や日本人経営者にとっては、
よく理解できない部分も多いようです。


たいていの場合、
単純に「知らなかった」ということで
安易に入管法に違反するようなことをしてしまった
ということがあります。


依頼者様にしてみれば、
要件を十分に満たしていると思っていても、
よくよく話を聞いてみれば、
許可を受けるにあたって、
クリアしなければならない課題が
いくつも浮上してくることはよくあります。


このような場合、
相談やご依頼を受ける行政書士としては、

反省すべきところはきちんと反省していただき、
今後の取るべき正しい道を指し示し、
許可の可能性を高めるべく正しい方向に導くこと


が重要な役割だと思っています。


そのためには、
多少の負担が必要となる場合もあるため
言いにくいこともありますが、
それでも、専門家としてはっきりと伝えなくてはなりません。


行政書士として、
申請書類」や「理由書」、「説明書」を
入管法の知識や経験、テクニックを駆使して作成し、
許可の可能性を高めることも必要なことですが、
日本で在留する外国人や外国人を雇用する日本人経営者の方々を
正しく導くことがもっとも重要な役割となります。


外国人の方のビザ申請の仕事は、
外国人とそのご家族の人生に係ることですので、
とてもプレッシャーが掛かる仕事です。
他の許認可申請と異なり、
申請したからといって、必ずしも
許可が取得できるともいえません。


しかし、その分、
許可を取れたときの快感や達成感は
たまりません!


ビザの申請をお手伝いさせて頂いている中で、
ビザ申請における行政書士の役割について
強く感じることがありましたので、
今日は、そのことについて書いてみました。



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【ビザ・在留資格】入管法の改正(高度外国人材の受入れなど)

2014-07-01

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


今年も半分が終わり、今日から7月。
この半年は、ありがたいことに様々なお仕事を頂くことができました。
これからの半年も、頂いたお仕事を誠心誠意、
一件一件丁寧かつ正確な対応をしていきたいですね。


さて、タイトルのとおり、
平成25年6月に策定された日本再興戦略に盛り込まれた施策を実現するために、
本年6月11日に改正入管法が可決成立しました。


主な改正点について触れてみたいと思います。


高度外国人材の受入れの促進


法務省入国管理局では、
イノベーションの創出などに貢献できるような高い能力・資質を有する
外国人(高度人材外国人)の受入れを促進するため、
高度人材外国人に対するポイント制を導入し、
一定のポイントを有する高度人材外国人に対し、
出入国管理上の優遇措置制度
平成24年5月7日から導入しています。


現在、高度人材外国人に該当する方は、
特定活動」という名称の在留資格が付与されているのですが、
新たな在留資格「高度専門職第1号」を創設し、
「特定活動」を付与されて在留する高度外国人材と
同様の優遇措置を実施するとしています。


さらに、「高度専門職第1号」をもって、
一定期間在留した方を対象とする
高度専門職第2号」の在留資格を創設し、
同在留資格については、在留期限を無期限とするとともに
活動の制限を大幅に緩和すること等を
内容とする制度が導入されます。


高度専門職第2号」を取得することで、
永住ビザに近い優遇措置が受けられることになります。
具体的な内容はまだ分からないのですが、
永住ビザと異なる点というのは、
どのような職業にでも就ける訳ではないということでしょう。


ただし、高度人材外国人の場合には、
永住ビザ申請の要件が緩和されていますので、
その要件を満たしている場合には、
どちらかを選択することになります。


在留資格「投資・経営」に関する改正


起業の経営・管理活動に従事する外国人の受入れを促進するため、
現在、外資系企業における投資・管理活動に限られている「投資・経営」に
日系企業における経営・管理活動を追加し、
名称を「経営・管理」に改正されます。


この改正により、
これまで、500万円以上の投資が必要だったものが、
改正法では、
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
と定義され、
必ずしも、投資は必要ではなくなりました。


在留資格「技術」・「人文知識・国際業務」の一本化


専門的・技術的分野における外国人の受入れに関する
企業等のニーズに柔軟に対応するため、
業務に要する知識等の区分(文系・理系)に基づく
人文知識・国際業務」と「技術」の区分を廃止し、
包括的な在留資格が創設されます。


在留資格「留学」に係る改正


学校教育の場における国際交流促進のニーズを踏まえ、
留学」に小中学校において教育を受ける活動が追加されます。


改正はこれらの他にもあり、施行については、
一部を除き平成27年4月1日からとなります。


詳しくは、こちらの法務省WEBサイト及び資料をご確認下さい。

  ≫ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(法務省WEBサイト)
  ≫ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律要綱
  ≫ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律
  ≫ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律 新旧対照条文


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【ビザ・在留資格】大阪入管へ永住ビザの申請

2014-05-30

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、朝イチから永住ビザの申請へ。
南港の大阪入国管理局まで行ってきました。



大阪入国管理局

20人待ちでしたが、
無事に受理して頂きました。
家族4人分ですから、けっこうな書類の量でした。



現在申請中のインドの方の就労ビザが
申請から2ヵ月半ほど経過してまだ結果が出ず。
先日、入管の審査官からお電話を頂き、
追加資料をついでに提出。



こちらの方は、もうじきかなという感じ。
あいかわらず、審査官ははっきりとは言ってくれませんが…
就労ビザは全国的に審査が厳しくなっているようです。



今回の永住ビザについても、
早く結果が出てくれるといいのですが。



せっかく南港に来たのだから、
現在受任中の建設業許可もついでに申請したかったのですが、
こちらはお客さまから一部の書類が届いていなかったため、
一緒には行けませんでした。



(事務所に帰ってみたら、届いていました。
 明日、また南港までドライブです。)



今日は、南港のハイアットリージェンシーで
大阪府行政書士会の総会が開催されているようですが、
予定が入っているので、スルーして
南港をあとにしました。
すみません…



そのまま、岸和田の建設業者様の営業所で書類に押印を頂き、
社長と一緒に仕事されている息子さんと雑談。
ご家族の意外な事実を知ってしまいました。
ちょっとビックリ。



その後は、会社設立登記をお願いしていた司法書士さんの事務所へ
印鑑カード等の書類を受け取りに。
用事もそこそこに、そこでも雑談。
用事は数分ですが、1時間以上もお邪魔しちゃいました。



なにやってるんでしょ。



その後は、事務所に戻って、
明日の準備など。
明日も暑いようですけど、
頑張っていきましょう!


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【ビザ・在留資格】入管法判例分析研修に参加してきました!

2014-03-19

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、久々に行政書士会の研修に参加してきました。
タイトルは、
入管法判例分析(入管法分野に係る重要・最新裁判例の申請取次実務への活用)
です。

ちょっと長いですね。



講師は、弁護士の山脇康嗣先生。
ちょうど、山脇先生の著書「入管法判例分析」を読んでいたところだったので、
タイムリーでした。



入管法判例分析            この2冊は、おススメです!


研修は、支部も含めて
ここ2年ぐらいは参加していないと思うのですが、
本日の研修は、実務に携わっており、著書も読んでいたので、
これまでの中では、もっとも有益な研修ではなかったでしょうか。



本会の研修会に参加しようと思うと
一日仕事になってしまい、
参加しても後悔することが多かったので、
非常に躊躇するところだったのですが、
本日の研修は、「参加してよかったな」と初めて感じました。



久々に行政書士会の集まりに参加しましたので、
支部の方も何人か参加されている方もいらっしゃるのかと思ったのですけど、
支部からは、私ともうお1人だけの参加だったみたいで、残念。



この研修に参加しないなんて、
非常にもったいない気がします。
まぁ、平日の日中に大阪の南端から参加するのは、
大変だとは思いますが。



それでも、入管業務をされる方は、
絶対に聞くべき内容ではなかったでしょうか。



3時間半という時間だけでは、
とても足りない内容だと思いますが、
本日の内容を、明日からの実務に役立たせていかねばなりませんね。



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【ビザ・在留資格】大阪入国管理局和歌山出張所にビザの申請へ

2014-02-27

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、ビザの申請で
大阪入国管理局和歌山出張所へ。


大阪入国管理局和歌山出張所和歌山出張所入り口

こちらに来るのはそんなに多くないのですけど、
いつもは私と入管の方以外、人がいないことが多いのですが、
今日は、申請に来られる外国人の方が多かったですね。



ちょうど、留学ビザで日本に在留されている方々の
ビザ更新の時期と重なっていたからかもしれません。
次々と学生らしき方々が、申請に来られていました。



和歌山出張所では、
在留資格認定証明書」の審査については行っていませんので、
審査期間を少しでも短縮したいの出れば、
直接、大阪入国管理局に提出する方がよいでしょう。
取次がない分だけ、少しではありますが早く審査結果がでます。



在留資格認定証明書」以外の審査は、
和歌山出張所でされているようです。
以前、提出した転職事案の「就労資格証明書」の申請も
ホントに審査されているのかと思うぐらい
早くに受け取ることができました。



今回の申請でも、早くによい結果が届くといいんですけどね。


大阪入国管理局和歌山出張所 所在地


 〒640-8287
 和歌山県和歌山市築港6-22-2
 和歌山港湾合同庁舎
 TEL 073-422-8778



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代表 中村 武
行政書士 中村 武
大阪府泉佐野市葵町3丁目9番18号
J.T.Y.21 302号
072‐424‐8576
9:00~20:00(日・祝除く)

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事業内容

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お忙しい事業主様の負担を軽くすよう様々なお手伝いをしております。
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遺言や相続、協議離婚、外国人のビザに関するお手伝いをしています。
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行政書士の業務と日常について綴っています。