【建設業許可】2022年度から建設業許可・経営事項審査が電子化へ | 大阪・堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市対応の行政書士中村法務事務所

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。

2022年度から、建設業許可や経営事項審査関連の手続きが電子化されるようです。

行政書士の仕事は少なくなるのかもしれませんが、申請者、行政共に負担が軽くなるということでは、とてもよいことだと思います。

自分自身も、変更届などは早く電子化されないかなと思っていたので、電子化されるのが楽しみです。

許可申請や経営事項審査については、すべてを電子化するのは難しいのかもしれませんが、少しでも負担が軽くなるのであれば、その部分の報酬が減るとしても大歓迎です。

他の部分に時間を充てることができますので。

情報が出てき次第、またお伝えしたいと思います。

建設業法等の改正については国土交通省の下記ページもご確認ください。

≫　建設業法・入契法の改正について（国土交通省）
≫　新担い手３法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について（国土交通省）
≫　新担い手３法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について（pdf）
≫　改正建設業法等の施行期日を定める政令を閣議決定（国土交通省）

建設業許可の取得はお任せください！

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行政書士の中村　武と申します。

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