こんにちは。
大阪府堺市行政書士の中村です。

2022年度から、建設業許可や経営事項審査関連の手続きが電子化されるようです。

行政書士の仕事は少なくなるのかもしれませんが、申請者、行政共に負担が軽くなるということでは、とてもよいことだと思います。

自分自身も、変更届などは早く電子化されないかなと思っていたので、電子化されるのが楽しみです。

許可申請や経営事項審査については、すべてを電子化するのは難しいのかもしれませんが、少しでも負担が軽くなるのであれば、その部分の報酬が減るとしても大歓迎です。

他の部分に時間を充てることができますので。

情報が出てき次第、またお伝えしたいと思います。

建設業法等の改正については国土交通省の下記ページもご確認ください。

≫ 建設業法・入契法の改正について(国土交通省)
≫ 新担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について(国土交通省)
≫ 新担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について(pdf)
≫ 改正建設業法等の施行期日を定める政令を閣議決定(国土交通省)

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行政書士の中村 武と申します。

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