【障がい者福祉】グループホームの共同生活住居の追加変更届出 | 大阪市・堺市・松原市・和泉市・岸和田市など対応の行政書士中村法務事務所

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。

今日は泉佐野市の広域福祉課でデイサービス設置の事前協議を行ったあと、岸和田市の広域事業者指導課でグループホームの共同生活住居追加の変更届出を提出してきました！

変更届といっても、共同生活住居の追加については、事前協議が必要で、届出書類も新規指定と同じような書類を提出しなければなりません。

実施しようとする月の前月１５日までに提出しなければなりません。

現地調査もあります。

今回の事案は事前協議もギリギリの日程で行い、工事が昨日終わり、夕方に写真撮影、余裕を見て、広域の方にチェックしてもらうつもりで書類を本日持って行ったのですが、少し訂正箇所はあったものの、無事受付が完了。

ホントにギリギリでヒヤヒヤしてたのですが、受理されてホッとしました。

お客様にいろいろと協力していただいたおかげでもありますが、とても喜んでおられました。

あとは現地調査を残すのみ。

事業が開始できるまで、しっかりサポートします！

Table of Contents

障がい福祉サービス事業をご検討の方へ

処遇改善加算は、
制度の目的に基づいた運用を行っていない事業所もあることから、
年々、要件が厳しくなってきています。

また、届出に必要な書類も多く、
実績の報告も必要なこともあり、
導入に足踏みされている事業所様も多くいらっしゃるようです。

幣事務所では、
障がい福祉サービス事業所様のために、
処遇改善加算導入サービスを提供しております。

処遇改善加算の導入でお悩みの事業所様は、
ぜひ、一度幣事務所へご相談んください。

★福祉・介護職員処遇改善加算導入サポートについてはこちら↓をクリック！