【旅客運送】貸切バス事業の営業区域拡大（営業所新設）認可申請について

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


お付き合いのある貸切バス事業者様が
東京都へ営業所を新設されるとのことで、
申請書類の作成のご依頼を承りました。


現在の営業区域以外に営業所を新設する場合には、
「営業区域拡大」の認可を受けなければなりません。


この営業区域拡大の認可については、
役員の法令試験こそありませんが、
ほぼ新規許可と同じ基準により審査されることになります。


新規許可の際と同じく、
営業所、車庫、３台以上の車両が必要となります。


新しい営業所を開設することで必要な費用について、
所要資金等に関する審査も行われます。


ただ、事業開始当初に必要な資金として算定される
人件費や賃借料等の資金については新規の際とは異なり、
６か月分ではなく２か月分の確保
でよいこととなっています。


また、
平成２９年４月以降に申請して許可を受けた事業所については、
安全投資計画や事業収支見積書が必要となります。


よって、申請書類については、
ボリュームのあるものになります。

貸切バスの事業区域拡大認可申請について必要な書類（近畿運輸局に申請の場合）

貸切バス事業の事業計画拡大認可申請をするにあたり、
必要な書類をまとめましたのでご確認下さい。

①　一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画認可申請書
　　営業所や車庫等の位置・面積、事業車両等について開業当初の事業計画を記載します。

②　事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書面【別紙②】
　　運行管理者や整備管理者等の運行管理体制を記載します。

　　運転者(運転免許証の写し要)、安全統括管理者、運行管理者(履歴書、運行管理資格者
　　証の写し要)、整備管理者(履歴書、資格を証する書面の写し要)の就任承諾書も必要と
　　なります。

②　所要資金及び事業開始に要する資金の内訳【別紙③】
　　適切に所要資金の見積もりを行います。
　　なお、所要資金とは、次の(イ)～(ト)の合計額となります。
　　(イ)車両費　・・・　取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は１年分の賃借料等
　　(ロ)土地費　・・・　取得価格(未払金を含む）又は１年分の賃借料等
　　(ハ)建物費　・・・　取得価格(未払金を含む）又は１年分の賃借料等
　　(二)機会器具及び什器備品　・・・　取得価格(未払金を含む)
　　(ホ)運転資金　・・・　人件費、燃料油脂費、修繕費等の２カ月分
　　(へ)保険料等　・・・　保険料及び租税公課(１年分）
　　(ト)その他　・・・　創業費等開業に要する費用（全額）

　　自己資金は、事業開始に要する資金の合計額の２分の１以上、かつ事業開始の当初に要
　　する資金の全額が必要となります。

④　事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書類
　　主に次のような書類が必要となります。
　　　　イ.施設(営業所・車庫・休憩仮眠施設等)の案内図・見取り図・平面図
　　　　　(寸法・面積を記入)
　　　　ロ.営業所・車庫・休憩仮眠施設の土地・建物不動産登記簿謄本
　　　　　・自己所有でない物件の場合には、申請日より３年以上の使用権原を有する賃貸
　　　　　　借契約書や使用承諾書の写しが必要となります。
　　　　ハ.都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書
　　　　ニ.車庫前面道路の道路幅員証明書(前面道路が国道の場合は不要)
　　　　ホ.写真(営業所内外・車庫・休憩仮眠施設・車庫前面道路)
　　　　へ.車両見積書、任意保険見積書、車両カタログ等

⑤　法第７条(欠格事由)各号及び審査基準の「法令遵守」のいずれにも該当しない旨を証す
　　る書類【別紙⑤‐１、２】

⑥　社会保険等に加入する旨の宣誓書

⑦　安全投資計画【別紙１（投資）～別紙３（投資）を含む】
　　貸切バス予防整備ガイドラインに基づく整備サイクル表（安全投資計画　別添様式１）

⑧　事業収支見積書【別紙１（収支）～別紙４(収支）を含む】
　　・健康診断に要する見積額がわかる書面
　　・車両がリースでメンテナンスリース以外の場合、整備に係る経費の見積書
　　・その他の安全確保の実施のために必要な経費の見積書等
　　・直近事業年度の賃借対照表及び損益計算書

※安全投資計画及び事業収支見積書については、更新許可を受けたことがあるか、又は平成２９年４
　月以降に申請を行って許可を受けた事業者のみ必要となります。

⑨　一般貸切旅客自動車運送事業　運賃及び料金の設定届

　　運賃及び料金の上限額及下限額が、「一般貸切旅客自動車運送事業の変更命令の審査を
　　必要としない運賃・料金の額の範囲」の範囲内のものであって、運賃・料金の適用方法
　　が、「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」と合致するものであ
　　るときは、審査は必要とされません。

　　しかし、上記範囲外の運賃・料金を設定しようとするときは、道路運送法第９条の２第
　　２項において準用する法第９条第６項各号に該当する否かの審査が行われ、原価計算書
　　その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類の提出が必要となります。

⑩　その他（各種承諾書）

　　申請書類は下記よりダウンロードが可能です。
　　＞＞　事業計画を変更される方-近畿運輸局

運輸開始時に必要な書類

①　一般貸切旅客自動車運送事業の運輸開始届
②　自主点検表
③　自動車車検証の写し
④　事業施設の写真
　　・営業所全景
　　・営業所内部
　　・点呼執行場所
　　・運賃料金表及び運送約款の掲示場所
　　・事業用自動車車庫全景
　　・前面道路を挟んで車庫の出入口を写したもの
　　・休憩仮眠施設
　　・全事業用自動車車外及び車内
⑤　運行管理者選任届の写し
⑥　整備管理者選任届の写し
⑦　任意保険証の写し
⑧　労働保険／保険関係成立届の写し
⑨　労働契約法第4条第2項の規定により運転者、運行管理者及び使用者が労働契約の内
　　容を確認した書面の写し
⑩　運転者及び運行管理者に関する「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通
　　知用)」の写し

貸切バス事業の事業区域拡大をご検討の方へ

貸切バス事業許可の更新申請は、
次の更新までの資金や安全面の確保について、
申請事業者がきちんと計画できているのかを
事業計画(安全投資計画）や収支計画から問うもので、
審査は非常に厳しくなっています。

書類は過去の書類を含めて、
全体的につじつまの合うものでなければならず、
しっかりと作りこんだものでなければなりません。

幣事務所では、
貸切バス事業者様のために、
貸切バス事業許可更新サポートを提供しております。

なお、弊事務所の貸切バス事業更新許可の報酬額は３０万円（税抜き）～となります。

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