こんにちは。
大阪府堺市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきましてありがとうございます。
「運送業の許可申請、書類が多くて大変…」「運輸支局に行く時間が取れない…」
そんな悩みを抱える事業者の皆様に朗報です。
2025年9月から、運送業許可申請がe-Govでオンライン申請可能になりました。
現時点（2025年10月）では一部のみの対応となっていますが、2025年12月には一部の手続きを除いて、ほとんどの手続きでオンライン申請が可能となる予定です。
幣事務所では2026年から対応予定です。
今月は、お客様の申請タイミングや許可証の受取りもあって、３回大阪運輸支局に足を運んでいますが、それが少しでも緩和できると考えると利用しない手はありません。
また、紙申請の場合には、標準処理期間（審査に要する期間）をオンライン申請の場合より１ヶ月延長することも検討されているようですので、お客様の少しでも早く開業したいという事情を考えると、オンライン申請に対応することがより重要となってきます。
オンライン申請の概要
対象となる主な事業と開始時期
運送業関連の申請手続きのうち、2025年9月よりオンライン化されるものは極めて多く、さらに2025年12月、2026年以降と段階的に対象が拡大します。
個々の手続き内容や分類、開始スケジュールを以下の表に集約します。
| 手続き分野 | 2025年9月～ | 2025年12月～ |
|---|---|---|
| トラック（貨物）事業 | ・運賃料金の設定変更 ・運送約款の設定変更 ・安全管理規定設定変更 ・安全管理者選任解任 | ・新規許可 ・譲渡譲受認可 ・事業計画変更認可 ・事業休止／廃止 ・実績報告関係 |
| タクシー（一般乗用）事業 | ・運送約款の設定変更 ・安全管理規定設定変更 ・安全管理者選任解任 | ・新規許可 ・譲渡譲受認可 ・事業計画変更認可 ・事業休止／廃止 ・事業報告関係 |
| バス（一般貸切）事業 | ・運送約款の設定変更 ・安全管理規定設定変更 ・安全管理者選任解任 | ・新規／更新許可 ・譲渡譲受認可 ・事業計画変更認可 ・運賃料金の設定変更 ・事業休止／廃止 ・事業報告関係 |
| レンタカー事業 | ・新規許可 ・変更届出 ・事業報告関係 | |
| 運行管理者・整備管理者 | ・選任／変更／廃止 |
オンライン申請のメリット
オンライン申請のメリットとしては、次のようなものがあります。
✔いつでも、どこでも申請可能
✔大阪運輸支局（寝屋川市）までの移動が不要
✔申請書の印刷・郵送の手間が省け効率化
✔パソコンで審査状況を確認することができる
✔公文書の取得がオンラインで可能に
オンライン申請の流れ
オンライン申請の流れは、次の通りです。
①e-Govアカウント作成及び利用準備
②e-Gov電子申請システムへログイン
③申請・届出内容の入力及び添付資料等の作成
④申請書・届出書・添付資料の提出
⑤提出完了したら控えをダウンロードし保存
⑥審査状況・通知・補正対応
申請前に準備しておくこと
オンライン申請にあたっては、e-GOV電子申請を利用する必要があります。
e-GOV電子申請とは、デジタル庁により運営されている、各府省が所轄する様々な行政手続きについてインターネットを利用して申請・届出を可能にする電子申請システムのことをいいます。
今回の運送業に関する電子申請についても、このe-GOV電子申請を利用して行われます。
なお、このe-GOV電子申請を利用するためには、アカウントを作成するひつようがありますが、下記のいずれかのアカウントを用意しなければなりません。
将来的な拡張性や他のサービスとの連携性を考えると、②のGビズIDプライムがおすすめです。
①e-Govアカウント（e-Govサービス共通のアカウント）
②GビズIDプライム（行政サービスにログインできるアカウント）
③Microsoftアカウント
＞＞ e-Govアカウントの作成はこちらから
＞＞ GビズIDアカウントの作成はこちらから
また、e-GOV電子申請を利用するためには、専用のアプリを電子申請を行う予定のＰＣへダウンロード必要があります。
＞＞ e-GOV電子申請の利用準備はこちらから
まとめ
許可申請等のオンライン化は、書類・窓口ベースから「２４時間・全国どこでも・リアルタイム」に申請・管理ができる時代となり、運送業の経営者様や申請担当者様の日々の「業務の質」「情報の見える化」「法令遵守力」が飛躍的に向上します。
ただし、移行期特有の難しさ、社内体制のアップデートの必要性、許可更新制をはじめとする法定手続き随時追加など、今後も柔軟なアップデートが不可欠です。
行政書士としては、単なる申請代行だけではなく、申請のＰＤＣＡ、情報管理、システム運用、社内教育、経営コンサルティング的な視点も併せて、「事業づくりの黒子」として現場をサポートしていきたいと考えています。