会社・法人の設立には、様々な書類を用意する必要があります。
また、設立前に、行おうとする事業に適した法人形態であるかを見極め、
ひな形ではない定款の内容を精査することも必要です。
しかし、会社や法人を始めて設立する皆さまにとって、
一から関連法令を勉強して、役所などに何度も相談しながら手続きを進めるのは、
相当の時間を要し、貴重な時間を失ってしまうことになりかねません。
当事務所は、その貴重な時間を少しでも
事業を成功させるための時間に有効利用して頂きたいと思っております。
そこで、会社・法人設立における時間的・精神的負担を減らすため、
会社・法人設立のお手伝いをさせて頂いております。
これから会社・法人を設立して事業される方には、
「いかにして事業を成功させるのか」について多くの時間を割く必要があります。
それは、マーケティング・営業・競合対策・資金等の各戦略を十分に練ることです。
また、会社・法人設立だけに限らず、許認可の取得、契約書の作成、
設立後の税務や労務の諸手続き（必要であれば各専門家を無料でご紹介いたします）
などトータルにサポート致します。
登記申請については、提携の司法書士が対応いたします。
まずは、お気軽にご相談ください。
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個人事業から法人成りしたい方！以上のような事業者様は、ぜひ、当事務所をご利用ください。
株式会社の設立
平成18年5月1日に会社法が改正され、役員は1人から資本金も1円からと
起業がしやすい環境に変わりました。
会社設立の手続きについても、随分と簡素化はされましたが、
初めて会社を設立される方にとっては、会社を設立されるまでには
本を読んで勉強したり、設立に必要な書類作成や手続きをしたりと多くの労力を要します。
当事務所では、始めようとされる事業の内容や
将来の展望などをお伺いし、
考えられている事業内容に適した法人形態の提案及び
定款内容の考案をしております。
○サポート内容
株式会社設立コンサルティング
商号調査及び事業目的の適否チェック
個々のお客さまに合わせた定款の作成
公証人役場での電子定款認証
各種書類の作成
株式会社設立登記申請(登記申請は司法書士が行います）
会社設立後のご相談に各専門家と協力して対応いたします。
弊事務所の株式会社設立サービスについてはこちらのページをご覧ください。
＞＞ 株式会社設立サポート(弊事務所運営別サイト)
合同会社(LLC)の設立
合同会社とは、
平成18年に施行された「会社法」によって新たに規定された会社形態です。
会社の設立をお考えの方は、「株式会社」を想定されているかもしれませんが、
「合同会社」も立派な会社です。
新たに規定された当初は認知度のなさから設立も少なかったのですが、
徐々に認知度もアップして、設立の容易さや初期費用が抑えられるということから
近年、「合同会社」の設立件数は上昇傾向にあります。
特にひとり会社やご家族、シニアでの起業をお考えの方には、
最適な会社形態だと思います。
○サポート内容
合同会社設立コンサルティング
商号調査及び事業目的の適否チェック
個々のお客さまに合わせた定款の作成
各種書類の作成
合同会社設立登記申請(登記申請は司法書士が行います）
会社設立後のご相談に各専門家と協力して対応いたします。
弊事務所の合同会社設立サービスについてはこちらのページをご覧ください。
＞＞ 合同会社設立サポート(弊事務所運営別サイト)
一般社団法人の設立
一般社団法人とは、
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される法人形態です。
一般社団法人は、非営利法人の中のひとつですが、
非営利法人だからといって、営利事業をしてはいけないというわけではありません。
設立時社員として、最低でも2人以上いれば設立が可能です。
また、原子定款を公証人に認証してもらう必要はありますが、
あとは登記だけで設立が可能で、
比較的に短期間での法人格の取得が可能です。
○サポート内容
商号調査及び事業目的の考案
個々のお客さまに合わせた定款の作成
公証人役場での電子定款認証
各種書類の作成
一般社団法人設立登記申請(登記申請は司法書士が行います）
法人設立後のご相談に各専門家と協力して対応いたします。
業務対応エリア
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