堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市など南大阪・和歌山の法人設立・許認可申請・企業法務・契約書作成・外国人雇用・ビザ・遺言・相続に関する書類作成やご相談は行政書士中村法務事務所へ

堺市・和泉市・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・南大阪・和歌山・法人設立・許認可申請・企業法務・契約書作成・外国人雇用・ビザ・遺言・相続手続きは行政書士中村法務事務所へ

メインイメージ

‘行政書士中村法務事務所公式ブログ’ 記事一覧

【許認可】運送業・建設業の事業者様、特殊車両通行許可は大丈夫ですか!

2019-04-21

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


幣事務所では、
建設業者様、運送業者様を中心に
特殊車両通行許可のご依頼をが増えてきています。


道路はある一定の規格(一般的制限値といいます)の車両が
安全・円滑に通行することができるように設計されており、
一般的制限値を超える自動車の通行を制限しています。


しかし、とても大きな運搬物を運ぶ場合など、
どうしても、それら運搬物を運ぶ車両を通行する必要がでてきます。


そこで、道路法では、
車両の構造や積載する貨物の特殊性を事前に審査し、
道路管理者が必要上やむを得ないと判断した場合に、
一般的制限値を超える車両の通行を認めています。
(通行に条件が付く場合もあります)


これを、「特殊車両通行許可」といいます。


特殊車両通行許可を取得せずに、
特殊車両を通行させた場合には、
6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。



一般的制限値とは?


「一般的制限値」とは、
道路法で定められた道路を通行する車両の大きさや
重さの最高限度のことをいいます。


車両の諸元 一般的制限値(最高限度)
2.5m
長 さ 12.0m
高 さ 3.8m
重 さ 総重量 20.0t
軸重 10.0t
隣接軸重 〇隣り合う車軸の軸距が1.8m未満 18.0t
 (ただし、隣り合う車軸の軸距が1.3m以上、かつ隣り合う車軸の軸重がいずれも9.5t以下のときは19.0t)
軸荷重 5.0t
軸重
総重量 20.0t
最小回転半径 12.0m


  特殊車両通行許可申請について詳しくはこちらをご覧ください。

南大阪 運送事業サポートデスク

行政書士中村法務事務所について 行政書士中村法務事務所の特徴
行政書士中村法務事務所業務案内 お問い合わせ・ご相談について


業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町
      岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市




【ビザ・在留資格】新たな外国人材の受入れ制度について(在留資格「特定技能」)

2019-04-01

2019年04月01日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


本日から、新たな外国人の受入制度として、
在留資格「特定技能」の申請受付が開始されます。


今回のこの制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、
人材の確保が困難な状況にある産業分野について、
一定の専門性・技能を有していて即戦力となる外国人を
受け入れるための制度となります。


これまで、高度な専門的・技術的分野でのみ外国人就労が認められていたのですが、
今回の新制度でこれまで「単純労働」と呼ばれていた職種において、
外国人を採用できるということで大変注目されています。


しかし、採用にあたっては、
入管法及び制度の運用方針の内容をしっかり理解していないと、
思わぬ法令違反を犯すことになり、罰則を受けることにもなりかねません。


ここでは、新たな外国人の受入制度である在留資格「特定技能」の概要を
まとめてみました。


在留資格「特定技能」について


在留資格「特定技能」には、
特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

〇特定技能1号

 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人
 (相当程度の知識又は経験を必要とする技能が必要)

 ・在留期間:1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
 ・技能水準:産業分野別の試験等で確認(技能実習2号を良好に終了した方は免除されます)
 ・日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を産業分野別の試験等で確認
          (技能実習2号を良好に終了した方は免除されます)
 ・家族の帯同:基本的に認められていません
 ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

 なお、受入れ機関に課す条件は産業分野によって異なります。


クリックで拡大できます↓



〇特定技能2号

 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人
 (長年の実務経験等により身に付けた熟練した技能が必要)

 ・在留期間:3年、1年又は6か月ごとの更新
 ・技能水準:産業分野別の試験等で確認
 ・日本語能力水準:試験等での確認は不要
 ・家族の帯同:要件を満たせば可能です(配偶者、子)
 ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
 
 なお、特定技能2号の受入対象は、建設分野及び造船・船用工業分野に限られています。


特定技能の外国人を受け入れることができる産業分野(特定産業分野)


特定技能の外国人を受け入れることのできる産業分野は次の14分野となります。
()内は5年間の受入れの最大値

 ① 介護分野(60,000人)
 ② ビルクリーニング分野(37,000人)
 ③ 素形材産業分野(21,500人)
 ④ 産業機械製造業分野(5,250人)
 ⑤ 電気・電子情報関連産業分野(4,700人)
 ⑥ 建設分野(40,000人)
 ⑦ 造船・船用工業分野(13,000人)
 ⑧ 自動車整備分野(7,000人)
 ⑨ 航空分野(2,200人)
 ⑩ 宿泊分野(22,000人)
 ⑪ 農業分野(36,500人)
 ⑫ 漁業分野(9,000人)
 ⑬ 飲食料品製造業分野(34,000人)
 ⑭ 外食産業分野(53,000人)


受入れ機関(特定技能所属機関)について


受入れ機関」とは、特定技能外国人を直接雇用する企業等のことを指しています。

受入れ機関には、出入国関係法令労働関係法令社会保険・租税関係法令等を遵守することはもとより、本制度の意義に沿って適正に外国人を雇用する責務があります。

1 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
  ① 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること(例:日本人と同等以上の賃金の支給等)
  ② 機関が適切であること(例:労働法令違反がない、5年以内に出入国させること等)
  ③ 外国人を支援する体制が整っていること(例:外国人が理解できる言語で支援できる等)
  ④ 外国人を支援する計画が適切であること(例:生活オリエンテーション等を含む)

2 受入れ機関の義務
  ① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行できる(例:報酬を適切に支払う等)
  ② 外国人への支援を適切に実施できる(登録支援機関に委託も可能)
  ③ 出入国在留管理庁への各種届出を行っていること
 
これらを怠ると、外国人を受け入れられなくなったり、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることになります。

>> 受入れ機関についてはこちらをご参照ください(法務省パンフレット)


登録支援機関について


登録支援機関」とは、上記「受入れ機関」から委託を受けて、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の実施を行う機関のことをいいます。

登録支援機関となるには、地方出入国在留管理局に届出し、登録を受ける必要があります。

1 登録を受けるための基準
  ① 機関が適切であること(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
  ② 外国人を支援する体制が整っていること(例:外国人が理解できる言語で支援できる等)

2 登録支援機関の義務
  ① 外国人への支援を適切に実施できる
  ② 出入国在留管理庁への各種届出を行っていること

これらを怠ると、登録を取り消されることがあります。

>> 登録支援機関についてはこちらをご参照ください(法務省パンフレット)


特定技能外国人受入れの流れ


特定技能外国人の受入れの流れは、下記のようになります。

 クリックで拡大できます↓



〇在留資格「特定技能」についてはこちらのWEBサイトもご参照ください。
  ≫ 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)
  ≫ 特定技能外国人受入れに関する運用要領(法務省ホームページ)
  ≫ 1号特定技能外国人支援に関する運用要領(法務省ホームページ)
  ≫ 特定産業分野別特定技能外国人受入れに関する運用要領(法務省ホームページ)
  ≫ 在留資格「特定技能」に係るQ&A(法務省ホームページ)


特定技能ビザの申請及び登録支援機関への登録をご検討の方へ


特定技能」の創設により、
今まで採用が認められていなかった職種での
外国人採用が認められることになります。


しかし、本制度に係わる企業様が
入管法及び新制度の趣旨や運営内容を
正しく理解していなければなりません。


弊事務所では、
特定技能」に係わる「受入れ機関」及び「登録支援機関」
に関するお手続きをサポートしております。


ですので、まずは一度、
行政書士にご相談いただければと思います。

お問い合わせはこちらから

ご相談又は業務のご依頼に関するお問い合わせにつきましては、お電話又は下記お問い合わせフォームからご連絡ください。

〇お電話によるお問い合わせはこちらから
 072-424-8576
 受付時間: 月曜日から土曜日(祝日・年末年始を除きます)
 9:00 ~ 19:00


お問い合わせフォーム
〇会社名又は氏名 (必須)
 

〇ご住所 (必須)
 

〇電話番号(必須)
 

〇メールアドレス (必須)
 

〇お問い合わせの種類は(必須)
 初回無料メール相談相談のご予約ご依頼お見積りお問い合わせ

〇メッセージ本文(必須)
 
  お問い合わせの内容をなるべく具体的にご記入下さい。

〇当事務所からの連絡方法の希望(必須)
 お電話でメールでどちらでも

原則として24時間以内(休日を除く)にお返事をさせて頂いておりますが、業務の都合により遅れる場合もございますので、その点ご了承ください。
 
では、送信ボタンをクリックして頂き、当事務所からの回答をお待ちください。
 



行政書士中村法務事務所について 行政書士中村法務事務所の特徴
行政書士中村法務事務所業務案内 お問い合わせ・ご相談について


  ★外国人ビザ申請専門サイト(こちら↓をクリック!)


業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町
      岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市

【建設業許可】建設業法等の改正案を閣議決定(許可要件の見直し等)

2019-03-22

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


政府は15日、
建設業法公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正案を
閣議決定しました。


建設産業で担い手の確保育成が課題となる中、

 ・建設業の働き方改革の促進
 ・建設現場の生産性の向上
 ・持続可能な事業環境の確保


の3つの観点から現行法の見直しがされています。


特に今回の改正案では、許可取得のネックになっていた
経営業務管理責任者の5年の経営経験が廃止されるなど、
大幅な改正となっています。


4月以降、国会で審議され、
施行されるのは来年の10月以降に
なるのではないかと思います。


以下に、主な改正内容を掲示します。


建設業の働き方改革の促進


(1)長時間労働の是正(工期の適正化等)

 ・中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告
 ・著しく短い工期による請負契約を禁止
 ・公共工事の発注者に平準化のための方策を講ずることを努力化


(2)現場の処遇改善

 ・建設業許可で社会保険への加入を要件化
 ・下請代金のうち、労務費相当分については現金払い


建設現場の生産性の向上


(1)限りある人材の有効活用と若者の入職促進

 ・工事現場の技術者に関する規制を合理化
  元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創設
  下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の要件を満たす場合設置不要に


(2)建設工事の施行の効率化の促進のための環境整備

 ・資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧
  告・命令できる仕組みを構築


持続可能な事業環境の確保


 ・経営業務管理責任者に関する規制を合理化
  5年以上の建設業経営に関する5年以上の経験が必要とする現行制度を見直し、今後は、事業者
  全体として適切な経営管理責任体制を有することが求められる。


 ・合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築


南大阪・和歌山で建設業許可を取得したい方へ


ホームページをご覧いただきまして誠に ありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、
公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる
建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、
大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、
建設業に関するお手続きでお悩みの際は、
ご遠慮なく当事務所へご相談ください。


  ★建設業専門サイト(こちら↓をクリック!)クリック!


行政書士中村法務事務所について 行政書士中村法務事務所の特徴
行政書士中村法務事務所業務案内 お問い合わせ・ご相談について

業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町
      岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市




【建設業許可】建設業の許可申請に係る経管・専技の常勤性について

2019-03-13

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


お付き合いのある建設業者様から
専任技術者を変更したいというご依頼がありました。


新しい専任技術者の住民票上の住所は滋賀県北部で、
お客様の会社所在地は大阪府内。


通勤すると片道2時間以上かかりますので、
毎日、往復4時間以上もかけて通勤してもらうことはできません。


建設業の許可を受けるにあたって重要な要件となる
経営業務の管理責任者」と「専任技術者」ですが、
これらの方々には「常勤性」が求められています。


幸い、お客様の会社には社員寮がありましたので、
そちらから通勤することで「常勤性」は認められましたが、
そのことを証明するための資料が求められました。


建設業許可申請・維持にあたって、
この「常勤性」という要件は非常に重要ですので、
ここで少しご説明したいと思います。



常勤とは?


常勤」とは、簡単に言うと、
経営業務の管理責任者」や「専任技術者」となる会社の所定時間中は、
その職務に従事しているということです。
(現在の常勤性)


よって、次のような方は常勤しているとは認められません。
 ①住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあって、通勤不可能な方
  (大阪府では、概ね片道1時間半以上かかる場合に確認資料が求められます)
 ②他の営業所、他社において専任を要する職種に就いている方
 ③建築士事務所を管理する建築士、宅建業の専任取引士等、他の法令で選任を要する方

  (営業体及び場所が同一の場合は兼務可能です)
 ④個人事業や他社の常勤役員をしている方
 ⑤給与額が著しく低い方
(少なくとも最低賃金以上の額が必要)


なお、、経営業務の管理責任者については、
過去の経営経験を証明する期間についても
常勤性」が求められます。
(過去の常勤性)



常勤性を証明するための書類について(大阪府の場合)


上記常勤性は、
建設業許可申請を行うにあたって、
書面で証明する必要があります。


 そのための資料としては次のようなものがあります(いずれかの書類)。

 ①健康保険被保険者証 + 健康保険被保険者標準報酬決定通知書
 ②住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用
 ③役員報酬に関する議事録 + 住民税特別聴取切替依頼書(役員就任直後の場合)
 ④国民健康保険被保険者証(個人事業の場合)
 ⑤雇用契約書 + 住民税特別聴取切替依頼書(採用直後の場合)
 
 〇住居と実際の居所が異なる場合

  ・居所における対象者名義の公共料金の領収書・請求書・契約書
  ・居所の賃貸借契約書等

 〇居所から営業所まで片道1時間半以上かかる場合
  ・居所の最寄り駅から営業所の最寄り駅までの6ヶ月以上分の通勤定期券

 〇給与又は役員報酬が月額10万円未満の場合
  ・健康保険被保険者証
  ・住民税課税証明書及び申請者の確定申告書(法人で12月決算以外の場合2期分)


申請される方の諸事情によって
用意する書類は異なりますので、
必ず、事前に申請先行政庁又は行政書士にご相談ください。


常勤性」は申請時だけでなく、
建設業許可を維持している期間のすべてについて
求められる非常に重要な要件です。


常勤性」の要件を否定されると、
経営業務の管理責任者」や「専任技術者」がいない期間ができることになり、
許可を取り消されることにもなりかねません。


これらの方々の人選については慎重に行う必要があります。


南大阪・和歌山で建設業許可を取得したい方へ


ホームページをご覧いただきまして誠に ありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、
公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる
建設業関連の手続きをサポートしております。
堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、
大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、
建設業に関するお手続きでお悩みの際は、
ご遠慮なく当事務所へご相談ください。


  ★建設業専門サイト(こちら↓をクリック!)


行政書士中村法務事務所について 行政書士中村法務事務所の特徴
行政書士中村法務事務所業務案内 お問い合わせ・ご相談について

業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町
      岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市




【許認可】PCB廃棄物の産業廃棄物収集運搬業許可について

2019-03-10

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


現在、産業廃棄物の収集運搬業の許可申請のご依頼を頂いているのですが、
扱う産業廃棄物の種類の中に「PCB廃棄物」が含まれています。


「PCB廃棄物」は「特別管理(特管)産業廃棄物」に該当するのですが、
特別管理産業廃棄物の中でも申請の際に特に注意を要するものとなっています。


PCBとは?


PCBとはポリ塩化ビフェニルの略称で、
人工的に作られた、主に油上の化学物質です。


水に溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高い等の理由から、
電気機器の絶縁油熱交換器の熱媒体ノンカーボン紙など様々な用途で利用されていました。


(出店:環境省 PCB早期処理情報サイト)



しかし、人体への悪影響が明らかになったため、
1972年7月以降製造ができなくなっています。


1991年10月には「廃棄物処理法」の改正により「特別管理産業廃棄物」に指定され、
2001年7月には「PCB特別特措法」の施行により保管事業者の保管状況の届出(毎年度)
が義務づけされています。


また、適正に処理をすることが義務付けられています。


PCB廃棄物とは?


「PCB廃棄物」は「廃棄物処理法」の分類では、
廃PCB等PCB汚染物PCB処理物の3種類が定められています。


また、含有又は付着したPCB濃度により、
高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」に
分類されています。


 高濃度PCB廃棄物:PCB濃度が0.5%(=5,000ppm)を超えるもの
 低濃度PCB廃棄物:PCB濃度が5,000ppm以下であり、かつ0.5ppmを超えるもの


なお、高濃度PCB廃棄物については、
中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)でしか
処分を行うことができません。


低濃度PCB廃棄物については、
環境大臣が認定する無害化処理認定施設及び
都道府県が許可する特別管理産業廃棄物処理施設
処理が行われています。


PCB廃棄物の収集運搬業許可について


PCB廃棄物の収集運搬業許可を取得するにあたっては、
環境省ガイドラインを定めており、
当該ガイドラインに基づいた事業計画を定める必要があります。


PCB廃棄物の収集運搬業の許可基準としては、次のようなものがあります。

①応急措置設備等及び連絡設備等が備え付けられた運搬施設を有すること
②PCB廃棄物の種類に応じ、その収集運搬に適する運搬施設を有すること
③業務に従事する者がPCB廃棄物等の性状、事故時等の応急措置等の知識及び技能を有すること等
 (PCB廃棄物収集運搬業作業従事者講習会を受講していること)



(出店:環境省 PCB早期処理情報サイト)


なお、必要書類については許可行政庁によって異なりますので、
必ず、事前ご確認ください。


また、高濃度PCB廃棄物を収集運搬しJESCOへ搬入する場合には、
JESCOの各事業所への入門許可を取得しなければなりませんので、
その受入基準をも満たしている必要があります。


下記サイトもご確認ください。

  ≫ PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン(環境省WEBサイト)
  ≫ 低濃度PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン等(環境省WEBサイト)
  ≫ PCB廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会(日本産業廃棄物処理振興センター)
  ≫ 大阪PCB処理事業所の受入と収集運搬について(JESCO)
  ≫ ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト


  ★許認可手続き専門サイト(こちら↓をクリック!)
 
行政書士中村法務事務所について 行政書士中村法務事務所の特徴
行政書士中村法務事務所業務案内 お問い合わせ・ご相談について

業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町
      岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市



【ビザ・在留資格】インドネシアの方との国際結婚手続きについて

2019-02-26

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


今年も早いもので、気づけばもう2月の終わり。
1年のうちの6分の1が経とうとしていますね。


お陰様で1月・2月は例年以上に忙しくさせて頂いたのですが、
今年やろうとしていることが計画通りにいっているのかと言えばそうではありませんので、
気を引き締めていかなければなりません。


さて、今、インドネシアの方と交際されてご結婚された方の
在留資格認定証明書交付申請のご依頼を頂いていますので、
インドネシアの方との国際結婚手続きについてご説明したいと思います。


なお、今回の事案は、
インドネシア女性が日本に来日して日本で先に婚姻手続きを行って、
一旦帰国してから日本へ招へいするケースですので、
それにならってご説明させて頂きます。


インドネシアで先に婚姻手続きをする場合は、
宗教の問題など、手続きが煩雑になります。


日本で行う婚姻手続きに必要な書類


※あくまでも一例ですので、必ず事前に提出先の市町村役場等で必要書類をご確認ください。

①インドネシア人配偶者の出生証明書(本国又はインドネシア総領事館で取得)

②インドネシア人配偶者の婚姻要件具備証明書(本国又はインドネシア総領事館で取得)

 インドネシア総領事館で取得する場合の必要書類
  〇インドネシア国籍者 
   ・出生証明書(戸籍にあたるもの)(原本とコピー、A4サイズ)
   ・婚姻に対する両親からの同意書(原本)
    タイプ打ちし、収入印紙が印刷されている用紙、もしくは普通紙に収入印紙をはり付けする
    こと(6,000ルピア)※A4サイズ
   ・村役場発行の独身証明書(婚姻要件具備証明書)(原本)
   ・村役場発行の系統証明書(原本)
   ・村役場発行の両親証明書(原本)
   ・新郎新婦両方の婚姻同意書(原本)
   ・旅券原本提示と旅券の顔写真日本滞在ビザ(上陸許可)の面のコピー(A4サイズ)
   ・インドネシアの身分証明書(KTP)(原本と写し)(A4サイズ)
   ・離婚届又は元妻・夫の死亡届受理証明が有効であること(再婚の場合)

  〇日本国籍者
   ・発行日より3ヶ月以内の戸籍謄本(原本)
   ・独身証明書(市町村発行)
   ・パスポートの原本提示とコピー(顔写真ページ)
   ・離婚届け受理証明書・夫の死亡届受理証明書(再婚の場合)

③上記書類の日本語訳文(翻訳者の署名捺印要)

④日本人の戸籍謄本(本籍地が届出役場以外の場合)

⑤婚姻届



書類に不備がなければ、
届出をしてから1週間から10日ほどで戸籍に婚姻の事実が記載されます。


インドネシア側で行う婚姻手続きに必要な書類(総領事館で届出する場合)


※あくまでも一例ですので、必ず事前に総領事館で必要書類をご確認ください。

①入籍後の戸籍謄本(原本)

②婚姻届受理証明書

③夫婦の旅券の原本と顔写真ページの写し

④身分証明書(KTP)の原本と写し

⑤夫婦が並んで写っている証明写真(横4㎝×縦7㎝、背景:白または無地)

⑥レターパック(届け先の住所・氏名を記入)


上記書類を提出することで、
婚姻証明書」を取得できます。


この「婚姻証明書」が在留資格認定証明書交付申請で必要となります。


南大阪・和歌山で配偶者ビザを取得したい方へ!


ホームページをご覧いただきまして誠に ありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、日本で外国人配偶者の方と一緒に生活をしたい方のために
配偶者ビザの申請サポートを行っております。

さまざまな事情により、
本当に配偶者ビザが取得できるのだろうか?」とお悩みのことだと思います。

行政書士に相談することで、そのお悩みが少しは軽くなるかもしれません。

配偶者ビザの取得についてお悩みの際は、
ご遠慮なく弊事務所へご相談ください。


  ★外国人ビザ申請専門サイト(こちら↓をクリック!)


行政書士中村法務事務所について 行政書士中村法務事務所の特徴
行政書士中村法務事務所業務案内 お問い合わせ・ご相談について

業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町
      岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市

【許認可】施設系許認可で既存建物を利用する場合の検査済証の確認

2019-02-19

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


現在、ある施設を設置するための許認可のご依頼を頂いているのですが、
お客様が気に入られている建物を既に契約されている状況でのご依頼でした。


本来なら、
先に許認可の要件を満たすのかどうかの確認をしてから契約するべきなのですが…


早速、不動産を含め関係法令に関する調査をさせて頂くことになりました。


建築物に関する法律としては、
建築基準法」、「都市計画法」、「農地法」、「消防法」などが
関連してきます。


これらすべてについて、
法律に適合しているかどうかをチェックしなければなりません。


調査を進めたところ、
建物の工事着手前の「建築確認」を受けているものの、
工事完了時の「完了検査」を受けていない
ことが判明したのでした。


完了検査を受けていないと何が問題なの?


建築物は、建築基準関係規定に適合するものでなければなりません。


そこで、建築基準法では、
建築物を建築しようとする場合、工事着手前に、
その計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを確認するため、
建築主が「建築確認申請」を行い、
建築確認済証」の交付を受けるよう求めています。


また、工事完了後
建築主事又は指定確認検査機関による
完了検査」を受けて、
検査済証」の交付を受けなければなりません。


ところが、古い物件では、
検査済証の交付を受けていない建築物がけっこうあります。


最近では、融資等の際に「検査済証」が求められるため、
完了検査を受けている建築物が多いのですが、
昔は「確認済証」があれば融資を受けられていたようで。


検査済証の交付を受けていない建築物は、
建築当時の建築基準関係規定に適合しているかどうか判断ができないため、
そのままでは、「増改築」や「用途変更」等を行うことができない場合があります。


ちなみに、
完了検査は受けていたものの「検査済証が手元にない」場合には、
建築物台帳等記載事項証明」を取得することにより代用できる場合があります。


今回の事案では、
建築確認申請時の主要用途と同じ用途でそのままの状態で使用するため、
「増改築」や「用途変更」を行わないのですが、許認可が絡む事案ですので、
建築基準関係規定に適合していることが確認できなければ許可を受けることができません。


とはいえ、今から「検査済証」を取得することはできず…


それでも、お客様が気に入られている物件ですので、
何とか許可を受ける方法はないかと関係部署に相談したところ、
建築士さんに当該建築物が当時の建築基準関係規定に適合していることを
確認して頂いて証明してもらってほしいとのことでした。


他法令のことなど、まだまだクリアしないといけない課題もありますが、
何とか前に進めそうでひとまずホッとしました。


ただ、費用と時間もかかることですし、
さまざまな関係者様たちとの調整もあったりしますので、
当該物件で申請を進めるのかについては慎重に検討する必要があることなど、
お客様と打ち合わせながら、現在進めているところです。


なお、検査済証のない(完了検査を受けていない)物件で
増改築」や「用途変更」を行う場合については、
国土交通省が下記ガイドラインを公表し、
既存建築物を有効活用しようとしています。



  ≫ 検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査
    のためのガイドライン(厚生労働省)


  ★許認可手続き専門サイト(こちら↓をクリック!)
 
行政書士中村法務事務所について 行政書士中村法務事務所の特徴
行政書士中村法務事務所業務案内 お問い合わせ・ご相談について

業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町
      岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市



【建設業許可】解体工事業の業種追加をお忘れではないですか(平成31年5月31日まで)

2019-01-12

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


平成28年6月に建設業の許可業種として
解体工事業」が追加される改正建設業法が施行されました。


そして、施行から3年間は、
従前の「とび・土工工事業」の許可を取得していれば、
引き続き500万円以上の解体工事を施工することができます。


しかし、その経過措置期間
本年5月31日をもって終了することになります。


弊事務所の既存の取引先については、
解体工事業」の許可が必要なところについては、
すべて「業種追加」することができましたが、
まだ、業種累加されていない事業所様も多いようです。


「解体工事業」の許可をお持ちでない建設業者は、
本年6月からは500万円以上の解体工事を施工できなくなりますので、
お早めに「業種追加」の手続きを行うようにしてください。


大阪府の場合、
申請から許可まで原則30日かかりますので、
4月中には申請されることが望ましいでしょう。


なお、500万円以上の工事を施工しなくても、
500万円未満の解体工事を施工する場合には、
建設リサイクル法に基づく「解体工事業の登録」が
必要となりますのでご注意ください。



解体工事業の専任技術者について


 ①1級土木施工管理技士
 ②2級土木施工管理技士(土木)
 ③1級建築施工管理技士
 ④2級建築施行管理技士(建築又は躯体)
 ⑤技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))
 ⑥とび技能士1級
 ⑦とび技能士2級 + 実務経験(解体工事に関し3年以上)
 ⑧解体工事施工技師(建設リサイクル法の登録技術試験) など

 ※赤字資格は「特定建設業」の専任技術者となることもできます。
 ※土木施工管理技士建築施工管理技士平成27年度までの合格者又は技術士(当面の間)
  については、解体工事に関する実務経験が1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要と
  なります。


【平成33年3月31日までの経過措置】

 平成28年6月1日より前にとび・土工・コンクリート工事業の許可を受けて解体工事を営
 んでいるものは、引き続き平成33年3月31日までは解体工事業の許可を受けずに解体工
 事を施工することができます。

 よって、上記資格要件にかかる土木施工管理技士建築施工管理技士等で必要な実務経験が
 なくとも、経過措置期間内は配置が可能ですが、経過措置が終了となるまでには実務経験等
 の要件を満たして、有資格区分の変更を行う必要があります。


弊事務所では、
様々なケースの建設業許可申請や経営事項審査
に対応しておりますのでご遠慮なくご相談ください。


  ★建設業専門サイト(こちら↓をクリック!)クリック!



行政書士中村法務事務所について 行政書士中村法務事務所の特徴
行政書士中村法務事務所業務案内 お問い合わせ・ご相談について

業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町
      岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市




【ビザ・在留資格】ホテル・旅館業が外国人を雇用するには(就労ビザの取得)

2019-01-07

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


日本政府の外国人観光客誘致政策もあって、
中国人の方をはじめどこに行っても
外国人の方を多く見かけるようになりました。


そのため、これまで日本人を相手にビジネスをされていた
ホテル旅館なども日本に来られる外国人の方への対応を
考えなくてはならなくなってきています。


その結果、外国人を雇用したいという
ホテルや旅館業の人事担当者様からの
お問い合わせがけっこうあります。


外国人の「在留資格」に関する知識がなく、
外国人を採用したものの不許可となってしまったため、
あわててご相談頂くケースが非常に多いです。


ホテルや旅館業で外国人を雇用するにあたっては、
注意しなければならない点があります。


というのも、
外国人がお客様としてきた場合にだけその外国人従業員に対応させて、
それ以外の時間については一般の従業員と同じような作業
(例えば、客室案内係やベッドメイキングなど)をさせるということでは、
就労ビザを取得することはできないからです。


日本の就労ビザは基本的には単純労働では認められていません。
※平成31年4月1日からは「特定技能」に該当する仕事については
 5年を限度に認められることになっています。


ホテル業界の方からすると、
ホテルの従業員の仕事は単純労働ではない!」と
お怒りになるかもしれません。


しかし、ホテル・旅館業で就労ビザが認められるのは、
外国人が多く利用されるホテルや旅館のフロント業務など、
一部業務に限られるのです。


ちなみに、ホテル・旅館業が外国人を採用する際に取得する在留資格は、
技術・人文知識・国際業務」となります。



ホテル・旅館業で就労ビザが「許可」される事例


外国人が多く利用するホテルでの外国語を用いたフロント業務

外国人観光客が多く利用する旅館での通訳・翻訳業務

経済学を専攻して大学を卒業した方が、空港に隣接するホテルでの外国人を対象にした集客拡大の
 ため
マーケティング・リサーチ業務

経営学を専攻して大学を卒業した方が、外国人が多く利用するホテルでの外国語を用いたフロント
 業務
外国人観光客からの要望対応宿泊プランの企画立案業務


ホテル・旅館業で就労ビザが「不許可」とされる事例


経済学を専攻した方がホテルに採用されたが、主たる業務が宿泊客の荷物の運搬及び清掃業務であ
 り、在留資格に該当しないものとして不許可

日本語を専攻して大学を卒業した方が、旅館に採用されて外国人宿泊客の通訳業務を行うとして申
 請したが、当該旅館の大半が使用する言語は申請人の母国語と異なっていて、母国語を用いて行う
 業務に十分な業務量があるとは認められないとして不許可

日本人従業員と同等以上の報酬を得ておらず、額が異なることに合理的な理由もないため不許可

商学を専攻して大学を卒業した方が、新規に設立されたホテルに採用されたが、業務内容が駐車誘
 導
レストランにおける料理の配膳・片付けであったことから在留資格に該当しないとして不許可


ホテル・旅館業で就労ビザが許可されるためのポイント


〇ホテル・旅館の規模がどの程度か
 規模が小さければ採用できないということではありませんが、規模が大きい方が「信頼性がある
 という点で審査がスムーズに進みます。

〇外国人の利用者数の多さ
 通訳・翻訳業務の場合は、通訳・翻訳業務がどの程度発生するのかが重要となります。
 ホテル・旅館への来客のうち、1日にどの程度の外国人が利用するのかなどを詳細に説明しなけれ
 ばなりません。

〇学歴と業務内容がマッチしているか
 通訳・翻訳以外の業務での採用の場合は、学歴と業務内容が一致している必要があります。
 また、通訳・翻訳業務でも母国語以外の言語の通訳をする場合には、その言語の習得状況について
 詳細に説明しなければなりません。

〇日本人と同程度以上の報酬が受けること
 外国人だからといって低賃金で働かせられるわけではありません。
 採用事業所に勤める日本人と同程度以上の報酬を支払わなければなりません。

〇単純労働とみなされない
 就労ビザを取得して在留する外国人については、単純労働(部屋の清掃、客室案内、調理補助な
 ど)することは原則として認められていません

 就労の実態が単純労働を主にすると認められる場合には、就労ビザを取得することはできません。
 但し、研修の一環であるなど一次的に当該業務をする場合には、認められる場合もあります。
 (申請時にそのことを十分に説明する必要があります。)

平成27年12月に入国管理局が公表した次の資料もご参照ください。

  ≫ ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について
   (法務省入国管理局)


泉佐野市においてもかなり外国人観光客が増えてきており、
外国人を採用したいという事業者様も増えております。

しかし、「外国人が日本で就労する」ということには、
かなりのハードルがあり安易に申請することはお勧めいたしません。

ですので、まずは一度、
行政書士にご相談いただければと思います。


  ★外国人ビザ申請専門サイト(こちら↓をクリック!)


行政書士中村法務事務所について 行政書士中村法務事務所の特徴
行政書士中村法務事務所業務案内 お問い合わせ・ご相談について

業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町
      岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市

2019年 新年のご挨拶

2019-01-04

あけましておめでとうございます。

大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


旧年中は格別のご厚情を賜りまして
誠にありがとうございました。


おかげさまで弊事務所も
開業から11年が経過し、12年目を迎えることができました。


弊事務所は新年の業務を7日から営業を開始させて頂きます。


継続的にお付き合いいただいているクライアント様も増え、
既存クライアント様に対するご対応が十分ではないと感じていたため、
ここ2~3年は既存クライアント様に対するサービスの拡充に重点をおいておりました。


その結果、既存のクライアント様からも一定の評価を得られたため、
今年からは新しいクライアント様の獲得を目指すべく、
有益な情報の発信を本サイト及び専門業務サイト等で、
積極的に発信していきたいと考えております。


つきましては、
弊事務所と既にお付き合い頂いている方や
これからお付き合いさせて頂くすべての方のために
昨年同様、日々精進してまいる所存ですので、
今年も、一層のご愛顧とご指導を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。


皆様にとって、2019年が幸多き一年でありますよう
心よりお祈り申し上げます。


行政書士中村法務事務所
行政書士 中村 武


行政書士中村法務事務所について 行政書士中村法務事務所の特徴
行政書士中村法務事務所業務案内 お問い合わせ・ご相談について

行政書士中村法務事務所お問い合わせフォーム

業務対応エリア

大阪府 : 堺市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町
      岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町
和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市

« 前のページへ      
バナー
バナー

運営事務所概要


行政書士中村法務事務所
代表 中村 武
行政書士 中村 武
大阪府泉佐野市葵町3丁目9番18号
J.T.Y.21 302号
072‐424‐8576
info@nakamura-houmu.com
9:00~20:00(日・祝除く)

Categories

バナー

事業内容

画像
お忙しい事業主様の負担を軽くすよう様々なお手伝いをしております。
画像
遺言や相続、協議離婚、外国人のビザに関するお手伝いをしています。
画像
行政書士の業務と日常について綴っています。