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【許認可】ダーツバーを開業したい方へ(深夜酒類提供飲食店営業届出等)

2019-06-25

2019年06月25日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


既存のお客様から、 ダーツバーを開業したとのことで、
深夜酒類提供飲食店営業届出のご依頼を頂きました。


単に、深夜12時を過ぎてお酒を提供したいとのことであれば、
飲食店営業許可を取得後に上記届出を行えばよいのですが、
ダーツバーを開業する場合には、注意すべきポイントがあります。


ダーツバーの開業に風営法の許可は必要?


元々、デジタルダーツを設置するダーツバーは風俗営業法の規制対象で、
営業するためには風俗営業5号許可を取得する必要がありました。


但し、ダーツ使用の床面積客室の床面積に対して、
10%未満である場合に限り許可が不要であるとの扱いでしたが、
この要件で営業することはなかなか難しい状況でした。


ダーツ使用の床面積とは、
機械部分だけではなくスローイング部分も含まれますので、
1台あたり約20㎡、2台では約40㎡となり、
2台設置するだけでも相当な広さの営業所面積が
必要となるからです。


しかし、デジタルダーツ機が、
プロ選手による競技で長期間にわたり使用されている状況から、
平成30年9月21日
デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフを設置して客に
 設置して客に遊技させる営業の取扱いについて

という通達が警察庁から出されました。


>> 通達の内容はこちら


この通達が出されたことにより、
一定の条件のもと風俗営業の許可なく
ダーツバーの開業が可能となりました。


その条件とは次のとおりです。

 ① 目視やビデオカメラの設置により、従業員が全てのダーツ機を目視可能なこと
 ② ダーツ機以外の規制対象遊技施設を設置していないこと



この条件を見たしている限り、
風俗営業許可は不要となりますが、
賭博・少年のたまり場とならぬよう
健全な運営」がなされていなければなりません。


午前0時以降もお酒を提供する場合は深夜酒類提供飲食店営業届出が必要


午前0時以降もお客様にお酒を提供する場合には、
最寄りの警察署の保安係に「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を
行わなければなりません。


知ってか知らずか この届出を行わずに深夜0時以降でも
お酒を提供しているお店もけっこうあるようです。


しかし、これは風営法違反となり
届出を行わずに営業を行った場合には、
50万円以下の罰金が科せられます。
(風営法第54条)


なお、この届出を行う前提として、
飲食店営業許可を受けているひつようがあります。


深夜酒類飲食店営業の届出に必要な書類


当該営業を行うためには、
開業の10日前までに届出なければなりません。


また、場所や設備、店内の明るさ等に関する要件がありますので、
事前によく確認しておく必要があります。


深夜にお酒を提供するということは、
酔っ払ったお客様が騒いだりして
近隣の方々に迷惑を掛けてしまうことになるかもしれません。


主な書類は次のとおりです。

 ・ 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書(別記様式第41号)
 ・ 営業の方法(別記様式第42号)
 ・ 営業所平面図
 ・ 営業所の設備の概要
 ・ 照明・音響配置図
 ・ 求積図及び求積表
 ・ 階層平面図(テナントビルにはいいている場合必要)
 ・ 申請者の住民票の写し
   法人の場合は、定款・登記事項証明書・役員の住民票の写しを提出します。
 ・ 営業所周辺の略図
 ・ 飲食店営業の許可証の写し
 ・ 営業所の賃貸借契約書及び使用承諾書
 ・ 用途地域証明書



警察の保安係さんはとても忙しく外出も多いため、
提出時には事前に連絡を行い、
アポイントメントを取っておくことを
忘れないようにしてください。


深夜酒類提供飲食店営業届出の流れ


以下は、弊事務所にご依頼頂いた場合の流れとなります。

 1.幣事務所へお問い合わせ(電話またはメール)

 2.申請内容・設備等のヒアリング及び営業所のレーダー測定器による計測

 3.図面等の作成

 4.届出書類への押印

 5.最寄りの警察署保安係に届出

 6.届出から10日経過してから営業開始

 7.届出書の控えをお客様へメール又は郵送で送付


飲食営業許可・深夜酒類提供営業届出はお任せください!


幣事務所では、
飲食店営業・深夜酒類提供飲食店営業届出を
取扱っております。



ご相談又は業務のご依頼に関するお問い合わせにつきましては、お電話又は下記お問い合わせフォームからご連絡ください。

〇お電話によるお問い合わせはこちらから
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  深夜酒類提供飲食店営業届出について詳しくはこちらをご覧ください。

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【外国人雇用】在留期間更新のオンライン申請がスタート!

2019-06-17

2019年06月17日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


既に入国管理局からアナウンスされていますが、
令和元年7月25日(木)から一部在留申請手続きの
オンライン申請が始まります。


現在は、
オンライン申請の利用申出の事前受付期間となっております。


そこで、新しく始まる
在留手続きのオンライン申請の概要
ご紹介いたします。


但し、主な就労系の在留資格である
技術・人文知識。国際業務」や「技能」については、
カテゴリー1又はカテゴリ-2の機関のみが対象となっているため、
大部分の事業所様にとっては、今のところ関係ないかもしれません。


オンライン申請のメリット


オンライン申請には、次のようなメリットがあります。

 メリット1 出入国在留管理局へ出向くことなく、自宅やオフィスで手続きが完了!
       ※在留カードを郵送で受け取る場合

 メリット2 24時間利用可能!

 メリット3 利用料金不要!


オンラインでの受付の対象となる申請手続きは?


オンラインでの受付の対象となる手続きは、次の手続きとなります。
 
 ① 在留期間更新許可申請
 ② ①と同時に行う再入国許可申請
 ③ ①と同時に行う資格外活動許可申請


ただし、「外交」、「特定技能」及び「短期滞在
の在留資格に関する手続きは対象外となります。


オンライン申請が利用できる対象者は?


オンライン申請を利用できるのは、次の方となります。

 ① 外国人の所属機関(勤務先)の職員の方
 ② 所属機関から依頼を受けた申請取次資格のある弁護士又は行政書士


なお、利用申出の承認にあたっては、次の要件を満たす必要があります。

 ① オンラインでの受付の対象となる外国人所属機関であること

 ② 過去3年間に、複数回の在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請又は在留資格変
  更許可申請等の在留関係諸申請の手続きを行っていること

 ③ 所属機関又はその役員の方が出入国又は労働に関する法律により罰金以上の刑に処せられたこ
  とがある場合は、その執行を受けることが亡くなったひから起算して5年を経過していること

 ④ 役員の方が禁固以上の刑に処せられたことがあり場合、その執行を終わり、又は執行を受ける
  ことが亡くなった日から起算して5年を経過していること

 ⑤ 過去3年間外国人を適法に雇用又は受け入れていること

 ⑥ 過去3年間、所属機関が在留資格を取り消された外国人の当該取消しの原因となった事実に関
  与
したことがないこと

 ⑦ 所属機関が外国人の受入れの開始、終了等の届出を行っていること。なお、外国人労働者の雇
  入れ、離職時に指名、在留資格、在留期間等を確認し、ハローワークに届け出ることを義務付け
  られている事業主は、その届出を行っていること

 ⑧ 利用申出の際に提出される誓約書による誓約を行っていること

 ⑨ 利用申出の不承認歴がある場合には、不承認となった理由が払拭されていること


どうすれば利用できるのか?


オンライン申請を利用するには、
事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局
直接出向いて利用申出を行い、承認を受けなければなりません。

〇必要書類(所属機関の職員の方が申請する場合)
 
 ① 在留申請オンラインシステム利用申出書
 ② 利用申出の承認を受けようとする方の在職証明書
 ③ 誓約書
 ④ 所属している外国人リスト
 ⑤ 所属機関のカテゴリーを立証する資料(会社四季報や法定調書合計表の写し等)
 ⑥ 身分証明書(運転免許証や健康所検証等)
 ⑦ 在留カード(利用申出人が外国人の場合)
 ⑧ その他申請内容により必要となる書類


なお、利用期間は、承認された日から1年間となります。

有効期間を更新する場合には、
更新の1ヵ月前までに「定期報告」を行う必要があります。


在留申請手続のオンライン化については入国管理局の下記ページもご確認ください。


  ≫ 在留申請手続のオンライン化がスタート!(入国管理局)
  ≫ 利用案内及び各種様式
  ≫ 在留申請手続のオンライン化 リーフレット
  ≫ オンラインでの申請手続に関するQ&A


在留手続きのオンライン化をご検討の方へ


在留手続きのオンライン申請では、
これまで、出入国在留管理局まで出向いて行っていた手続きを
申請の待ち時間なくいつでもオフィス内で行えます。


幣事務所では、
在留手続きのオンライン化をお考えの外国人雇用事業者様のために、
オンライン化手続きの代行を行っております。


お手続きについてご不明な点がありましたら、
ぜひ、弊事務所にご相談いただければと思います。


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【旅客運送】貸切バス事業の営業区域拡大(営業所新設)認可申請について

2019-06-11

2019年06月12日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


お付き合いのある貸切バス事業者様
東京都へ営業所を新設されるとのことで、
申請書類の作成のご依頼を承りました。


現在の営業区域以外営業所を新設する場合には、
営業区域拡大」の認可を受けなければなりません。


この営業区域拡大の認可については、
役員の法令試験こそありませんが、
ほぼ新規許可と同じ基準により審査されることになります。


新規許可の際と同じく、
営業所、車庫、3台以上の車両が必要となります。


新しい営業所を開設することで必要な費用について、
所要資金等に関する審査も行われます。


ただ、事業開始当初に必要な資金として算定される
人件費や賃借料等の資金については新規の際とは異なり、
6か月分ではなく2か月分の確保
でよいこととなっています。


また、
平成29年4月以降に申請して許可を受けた事業所については、
安全投資計画事業収支見積書が必要となります。


よって、申請書類については、
ボリュームのあるものになります。


貸切バスの事業区域拡大認可申請について必要な書類(近畿運輸局に申請の場合)


貸切バス事業の事業計画拡大認可申請をするにあたり、
必要な書類をまとめましたのでご確認下さい。

① 一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画認可申請書
  営業所車庫等の位置・面積、事業車両等について開業当初の事業計画を記載します。


② 事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書面【別紙②】
  運行管理者や整備管理者等の運行管理体制を記載します。

  運転者(運転免許証の写し要)、安全統括管理者、運行管理者(履歴書、運行管理資格者
  証の写し要)、整備管理者(履歴書、資格を証する書面の写し要)の就任承諾書も必要と
  なります。

② 所要資金及び事業開始に要する資金の内訳【別紙③】
  適切に所要資金の見積もりを行います。
  なお、所要資金とは、次の(イ)~(ト)の合計額となります。
  (イ)車両費 ・・・ 取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は1年分の賃借料等
  (ロ)土地費 ・・・ 取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
  (ハ)建物費 ・・・ 取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
  (二)機会器具及び什器備品 ・・・ 取得価格(未払金を含む)
  (ホ)運転資金 ・・・ 人件費、燃料油脂費、修繕費等の2カ月分
  (へ)保険料等 ・・・ 保険料及び租税公課(1年分)
  (ト)その他 ・・・ 創業費等開業に要する費用(全額)

  自己資金は、事業開始に要する資金の合計額の2分の1以上、かつ事業開始の当初に要
  する資金の全額
が必要となります。

④ 事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書類
  主に次のような書類が必要となります。
    イ.施設(営業所・車庫・休憩仮眠施設等)の案内図・見取り図・平面図
     (寸法・面積を記入)
    ロ.営業所・車庫・休憩仮眠施設の土地・建物不動産登記簿謄本
     ・自己所有でない物件の場合には、申請日より3年以上の使用権原を有する賃貸
      借契約書や使用承諾書の写しが必要となります。
    ハ.都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書
    ニ.車庫前面道路の道路幅員証明書(前面道路が国道の場合は不要)
    ホ.写真(営業所内外・車庫・休憩仮眠施設・車庫前面道路)
    へ.車両見積書、任意保険見積書、車両カタログ等

⑤ 法第7条(欠格事由)各号及び審査基準の「法令遵守」のいずれにも該当しない旨を証す
  る書類【別紙⑤‐1、2】


⑥ 社会保険等に加入する旨の宣誓書

⑦ 安全投資計画【別紙1(投資)~別紙3(投資)を含む】
  貸切バス予防整備ガイドラインに基づく整備サイクル表(安全投資計画 別添様式1)

⑧ 事業収支見積書【別紙1(収支)~別紙4(収支)を含む】
  ・健康診断に要する見積額がわかる書面
  ・車両がリースでメンテナンスリース以外の場合、整備に係る経費の見積書
  ・その他の安全確保の実施のために必要な経費の見積書等
  ・直近事業年度の賃借対照表及び損益計算書

安全投資計画及び事業収支見積書については、更新許可を受けたことがあるか、又は平成29年4
 月以降に申請を行って許可を受けた
事業者のみ必要となります。

⑨ 一般貸切旅客自動車運送事業 運賃及び料金の設定届

  運賃及び料金の上限額及下限額が、「一般貸切旅客自動車運送事業の変更命令の審査を
  必要としない運賃・料金の額の範囲
」の範囲内のものであって、運賃・料金の適用方法
  が、「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」と合致するものであ
  るときは、審査は必要とされません。

  しかし、上記範囲外の運賃・料金を設定しようとするときは、道路運送法第9条の2第
  2項において準用する法第9条第6項各号に該当する否かの審査が行われ、原価計算書
  その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類の提出が必要となります。

⑩ その他(各種承諾書)

  申請書類は下記よりダウンロードが可能です。
  >> 事業計画を変更される方-近畿運輸局


運輸開始時に必要な書類


① 一般貸切旅客自動車運送事業の運輸開始届
② 自主点検表
③ 自動車車検証の写し
④ 事業施設の写真
  ・営業所全景
  ・営業所内部
  ・点呼執行場所
  ・運賃料金表及び運送約款の掲示場所
  ・事業用自動車車庫全景
  ・前面道路を挟んで車庫の出入口を写したもの
  ・休憩仮眠施設
  ・全事業用自動車車外及び車内
⑤ 運行管理者選任届の写し
⑥ 整備管理者選任届の写し
⑦ 任意保険証の写し
⑧ 労働保険/保険関係成立届の写し
⑨ 労働契約法第4条第2項の規定により運転者、運行管理者及び使用者が労働契約の内
  容を確認した書面の写し
⑩ 運転者及び運行管理者に関する「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通
  知用)」の写し


貸切バス事業の事業区域拡大をご検討の方へ


貸切バス事業許可の更新申請は、
次の更新までの資金や安全面の確保について、
申請事業者がきちんと計画できているのかを
事業計画(安全投資計画)や収支計画から問うもので、
審査は非常に厳しくなっています。

書類は過去の書類を含めて、
全体的につじつまの合うものでなければならず、
しっかりと作りこんだものでなければなりません。

幣事務所では、
貸切バス事業者様のために、
貸切バス事業許可更新サポートを提供しております。

なお、弊事務所の貸切バス事業更新許可の報酬額は30万円(税抜き)~となります。

貸切バス事業の更新でお悩みの事業者様は、
ぜひ、一度幣事務所へご相談ください。


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【建設業】毎年度の決算変更届の提出について

2019-06-03

2019年06月03日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


建設業許可を受けられている建設業者様は、 毎事業年度終了後4ヶ月以内に、
決算変更届」を提出しなければなりません。


弊事務所にご依頼のお客様については、
毎事業年度終了後決算が確定したころに、
ご案内させて頂いております。


しかし、この決算変更届を毎年提出されていない建設業車様も
多くいらっしゃるようです。


詳しく調べているわけではないのですが、
他の行政書士さんから弊所へ切り替えされる際に、
弊所で調査してみてそのことがわかります。


5年ごとの許可の更新の際に、
まとめて5期分を提出されているようです。


わりと高確率で、毎年の提出がされてません…


5年分を一気に作成する方が行政書士にとって効率が良いということと、
毎年提出するよりもまとめる方が費用を安くできるという
お客様にとってもメリットがあるということが大きな理由のようです。


建設業法では提出期限が決められており、
期限に遅れると罰則も課せられることになっていますが、
実際に、罰則が課せられたということは聞いたことがありませんし、
大阪府については期日に遅れていても受付てくれますので、
今のところ実害があるわけではないでしょう。


しかし、大阪府でも、
平成29年1月から、決算変更届の毎年の提出を強化しており、
数回の指導にもかかわらず改善されない場合には、
建設業法に基づく監督処分が行われることになるかもしれません。


法律で定められている以上、
法律違反を犯していることには変わりありませんので、
期日内に決算変更届を提出するようにしましょう


ここでは、
毎年の決算変更届提出の重要性をまとめてみます。


そもそも、建設業の決算変更届とは?


決算変更届とは、事業年度終了後、
その事業年度の工事経歴や決算報告書をまとめて提出書類のことで、
決算終了後4ヶ月以内に提出しなければなりません。
(建設業法第11条第2項)

例えば、3月決算の会社の提出期限は、7月31日です。

税理士さんの確定申告手続きが、
原則として決算後2ヶ月以内とされていますので、
決算変更届はその2ヶ月後の4ヶ月後とされているのです。

また、決算変更届に添付する決算報告書については、
税務申告時のものではなく、
建設業法施行規則で定められた様式
変換して作成しなければなりません。


決算変更届を提出する意味


決算変更届を提出する理由は、
建設業法に定められているからということもありますが、
決算変更届を毎年提出させて、その内容を公開することで、
発注者が取引先の業績や財務状況等を確認することができます。

逆にいうと、提出する側は、
発注者に対して工事実績などを
アピールすることができるのです。


決算変更届を提出しないでいるとどうなるのか?


決算変更届を提出していない場合は、
下記申請を受け付けてもらえません。

 ・建設業許可更新
 ・建設業許可業種追加
 ・般・特新規許可
 ・経営事項審査


また、期限内に決算変更届を提出していない場合には、
6ヶ月以下の懲役、又は100万円以下の罰金に処せられる
とされています。(建設業法第50第2項)


決算変更届出に必要な書類


決算変更届出に必要な書類は次のとおりです。

  ・変更届出書
  ・工事経歴書
  ・直前3年の各事業年度における工事施工金額
  ・貸借対照表
  ・損益計算書
  ・株主資本等変動計算書
  ・注記表
  ・法人(個人)事業税納税証明書
  ・事業報告書(法人のみ)
  ・附属明細書(資本金1億円以上又は負債200億円以上ある株式会社のみ)
  ・委任状(行政書士に委任する場合)


 変更がある場合のみ必要な書類
  ・使用人数
  ・定款の写し(法人のみ)
  ・登記事項証明書(法人のみ)
  ・健康保険等の加入状況


決算変更届のご提出をお忘れの建設業者様へ


ホームページをご覧いただきまして誠に ありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、
公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる
建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、
大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、
建設業に関するお手続きでお悩みの際は、
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【建設業】経営事項審査の決算確定前シミュレーション(Y評点アップ対策)

2019-05-28

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


建設業に従事し、
公共工事の受注のため競争入札を行う事業者様にとって、
経営事項審査(以下「経審」)の点数アップは
非常に重要なことです。


弊事務所とお付き合いのある建設業者様で、
ご希望のクライアント様には経審の
決算確定前シミュレーションを行っています。


決算内容は、
経営状況分析評点(Y点)に影響があるものですが、
決算が確定すると、自動的にY点も確定してしまいます。


Y点は、総合評定値(P点)に大きく影響を与えますので、
目標P点がある場合には、事前に目標に達するようシミュレーションし、
コントロールする必要があります。
(もちろん不正に決算を修正することはできませんが)


とはいえ、実際問題としてY点の改善は、
長期的視点をもって行っていく必要がありますので、
顧問税理士さんの協力も不可欠です。


弊事務所では、
顧問税理士さんとも協力して、
財務内容の改善んを図り、
Y点アップ対策を行います。


経営状況の評点アップ対策


評点アップ対策はいろいろありますが、
Y点に対する寄与度の高い順に対策を行うと
効率的です。

以下では、
分析指標ごとの評点アップ対策
優先順位をまとめています。


分析指標 評点アップ対策

★負債抵抗力

純支払利息比率 X₁

寄与度 29.2%

対策優先順位①

 
 (支払利息-受取利息配当金) ÷ 売上高 × 100
 売上高に対する純粋な支払利息の割合を見る比率で低いほどよい

 ・定期等の固定預金を解約し、借入金を返済
 ・過剰な在庫を調整し、売却金を借入金を返済
 ・借入金を低利の金融機関に借り換えを行う
 ・増資を行い、その資金で借入金を返済
 ・経営に関係のない固定資産を売却し、借入金を返済
 

負債回転期間 X₂

寄与度 11.4%

対策優先順位④

 
 (流動負債+固定負債) ÷ 売上高 × 100
 負債総額が月商の何ヶ月分に相当するかを見る比率で低いほどよい

 ・定期等の固定預金を解約し、負債を返済
 ・過剰な在庫を調整し、負債で借入金を返済
 ・増資を行い、その資金で負債を返済
 ・経営に関係のない固定資産を売却し、負債を返済
 ・期末にできる限り未払金の清算を行う
 ・工事進行基準の採用
 

★収益性・効率性

総資本売上純利益率 X₃

寄与度 21.4%

優先順位②

 
 売上総利益 ÷ 総資本(2期平均) × 100
 総資本に対する売上総利益の割合、つまり投下した総資本に対する
 ・売上総利益の状況を示す比率で高いほどよい

 ・上高を上げ、売上原価を下げる
 ・売上原価に、工事以外で用いた費用を算入させない
 ・仕入れ材料は、当期に使用した材料費のみ算入する
 ・未成工事分は未成工事支出金に算入する
 ・定期等の固定預金を解約し、借入金を返済
 ・過剰な在庫を調整し、売却金を借入金を返済
 ・経営に関係のない固定資産を売却し、借入金を返済
 

売上高経常利益率 X₄

寄与度 5.7%

優先順位⑥

 
 経常利益 ÷ 売上高 × 100
 売上高に対する経常利益の割合、つまり企業の経常的経営活動によ
 る収益力を示す比率で高いほどよい

 ・経常利益を増やす
 ・利益率の高い工事を受注できるよう努力する
 ・無駄な経費(浪費)を少なくする
 ・支払利息等の営業外費用を少なくする
 

★財産健全性

自己資本対固定資産比率 X₅

寄与度 6.8%

優先順位⑤

 
 自己資本 ÷ 固定資産 × 100
 設備投資等の固定資産がどの程度自己資本で調達されているかを見
 る比率で高いほどよい
 
 ・増資により自己資本を増やす
 ・毎年利益を出し、利益剰余金を増やす
 ・遊休資産を売却し、固定資産を圧縮する
 

自己資本比率 X₆

寄与度 14.6%

優先順位③

 
 自己資本 ÷ 総資本 × 100
 総資本に対して自己資本の占める割合、つまり資本蓄積の度合いの
 示す比率で高いほどよい
 
 ・増資により自己資本を増やす
 ・毎年利益を出し、利益剰余金を増やす
 ・定期等の固定預金を解約し、負債を返済
 ・過剰な在庫を調整し、売却金で負債を返済
 ・経営に関係のない固定資産を売却し、負債を返済
 ・役員や従業員に対する貸付金を回収する
 ・仮払金のような仮勘定科目を清算する
 

★絶対的力量

営業キャッシュフロー X₇

寄与度 5.7%

優先順位⑦

 
 (前期キャッシュフロー+当期キャッシュフロー) ÷ 1億円 ÷ 2
 企業の営業活動により生じたキャッシュの増減を見る比率で高いほ
 どよい

 
 ・経常利益が多いほどよい
 ・減価償却費が多いほどよい
 ・引当金増減額が増加しているほどよい
 ・法人税住民税及び事業税が少ないほどよい
 ・売掛債権増減額が減少しているほどよい
 ・仕入債権増減額が減少しているほどよい
 ・棚卸資産増減額が減少しているほどよい
 ・受入金増減額が増加しているほどよい
 

利益剰余金 X₈

寄与度 4.4%

優先順位⑧

 
 利益剰余金 ÷ 1億
 企業の営業活動により蓄積された利益のストックを見る比率で高い
 ほどよい

 
 ・毎年利益を出し、利益剰余金を増やす
 


南大阪・和歌山で公共工事の入札参加をご検討の方へ


ホームページをご覧いただきまして誠に ありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、
公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる
建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、
大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、
大阪府・和歌山県全域の公共工事の入札参加をご検討の建設業者様は、
ご遠慮なく当事務所へご相談ください。


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【旅客運送】貸切バス(一般貸切旅客自動車運送事業)の許可更新のポイント

2019-05-24

2019年05月24日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


平成29年4月1日より貸切バス事業許可更新制(5年ごと)が導入されました。

更新制導入以前の既存事業者様についても、
順次、更新申請をされていることと思います。


現在、
弊事務所でも申請中のお客様がいらっしゃいます。


ここでは、貸切バス事業許可更新のポイントについて
確認していきたいと思います。

貸切バス事業許可更新のポイント


代表者が法令試験に合格すること


新規許可と同じく、
代表者が近畿運輸局で行われる「法令試験」に合格する必要があります。

不合格となっても1度は再試験が認められますが、
合格率が90%以上の試験となりますので、
しっかりと勉強しなければ合格ができません。

弊事務所で申請される方には1発で試験に合格して頂くため、
法令試験対策法令集」と「法令試験対策問題集」を
お渡しさせて頂いております。


申請直近事業年度が債務超過かつ申請直近3事業年度においてすべて赤字でないこと


国土交通省では「許可を行わない場合」のひとつとして、
申請直近1事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、かつ申請直近3事業年度の収
 支が連続で赤字でないこと。」
と公表しています。

よって、申請直近年度が債務超過で、直近3事業年度が連続赤字である場合、
更新許可を受けることはできません

しかし、
かつ」となっていますので、
3期連続赤字であるけれども、
直近決算が債務超過でない場合には、
許可更新にあたって、この点はクリアとなります。

なお、債務超過とは、
貸借対照表上の資産の金額より
負債の金額が多いことをいいます。

つまり、すべての資産を手放しても
債務を返済しきれない財務状況を示しており、
倒産の可能性があると一般的には判断されます。




安全投資計画及び事業収支実績報告書については、
公認会計士又は税理士の確認を受ける必要があります。


事業収支見積書において5期連続で収支が赤字となっていない


貸切バス事業の更新許可申請においては、
申請する会計年度翌年度から6年間
事業収支見積書」を提出しなければなりません。

いわゆる「事業計画書」ですが、
この事業計画書において5期連続で赤字の計画となる場合、
貸切バス事業の更新許可は受けられません

ただ、収支については「貸切バス事業」だけのものでなく、
その他の事業」を含むものでかまいません。

よって、バス事業が赤字であっても、
その他事業を含めば黒字である場合には、
問題とはされないということです。

とはいえ、単に赤字になっていなければよいかというとそうではなく、
当然、その事業計画は審査基準を満たすものであって、
きちんと説明できるものでなくてはなりません。


輸送実績報告書の作成はきちんと作成すること


貸切バス事業者は、毎年5月31日までに、
前年度の輸送実績を報告しなければなりません。

提出されていない事業者様も多くあるようですが、
事業収支見積書は「輸送実績報告書」等の数値に基づいて作成します。

よって、この数値がいい加減なものだと、
更新許可にも多大な影響が出ます。

ですので、更新許可申請のことも考えて、
しっかりと作成して提出するようにしてください。


貸切バス事業の更新許可申請をご検討の方へ


貸切バス事業許可の更新申請は、
次の更新までの資金や安全面の確保について、
申請事業者がきちんと計画できているのかを
事業計画(安全投資計画)や収支計画から問うもので、
審査は非常に厳しくなっています。

書類は過去の書類を含めて、
全体的につじつまの合うものでなければならず、
しっかりと作りこんだものでなければなりません。

幣事務所では、
貸切バス事業者様のために、
貸切バス事業許可更新サポートを提供しております。

なお、弊事務所の貸切バス事業更新許可の報酬額は30万円(税抜き)となります。

貸切バス事業の更新でお悩みの事業者様は、
ぜひ、一度幣事務所へご相談ください。


  ★貸切バス事業のご相談はこちら↓から!



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【障がい福祉】福祉・介護職員処遇改善加算の導入方法について

2019-05-19

2019年05月20日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。

ここ最近、
障がい福祉サービス事業者様からの
福祉・介護職員処遇改善加算(以下、処遇改善加算)に関する
お問い合わせをよくいただきます。


処遇改善加算は、
介護職員や生活支援員などの直接処遇職員さん
処遇(基本給や一時金等)の改善に充てるための費用を
一定の要件の基に支給する制度のことをいいます。


あくまでも、
職員さんの処遇の改善のために支給されるものですので、
他の目的で消費することは許されず、
支給された額のすべてを処遇改善に充てる必要があります。


どのように導入すればよいのかお悩みの事業者様も多いようですので、
簡単に、処遇改善加算の導入方法について説明してみたいと思います。


福祉・介護職員処遇改善加算導入の流れ


処遇改善加算を算定するまでの流れについては、以下のとなります。


ステップ1 申請先自治体(広域)のWEBサイトで手続き方法の確認


申請先自治体(広域)のWEBサイトで、処遇改善加算の届出方法提出書類届出スケジュール等を確認します。
また、厚生労働省から通知されている「処遇改善加算の基本的考え方」の内容も確認してください。

〇各申請先の福祉・介護職員処遇改善加算 該当ページリンク
 ≫ 福祉・介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方及び様式例の提示について(厚生労働省)
 ≫ 大阪市 障害者施策部 運営指導課 指定・指導グループ
 ≫ 堺市 健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課
 ≫ 岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町 広域事業者指導課
 ≫ 泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町 広域福祉課


ステップ2 処遇改善加算計画案の作成


キャリアパス要件(Ⅰ~Ⅲ)及び職場環境要件のどの要件を満たし、どの区分の加算(加算Ⅰ~Ⅴ)を取得するのかを明確にし、処遇改善加算計画案を作成する。

 キャリアパス要件Ⅰ職位職責又は職務内容に応じた任用要件が定められている
 キャリアパス要件Ⅱ資質向上のための目標及び達成するための具体的な計画に基づいた研修等の
           実施又は機械を確保している
 キャリアパス要件Ⅲ経験若しくは資格等に応じて、又は一定の基準に基づき昇給する仕組みが設
           けられている


キャリアパス要件Ⅲのイメージ


 職場環境要件:あらかじめ定められている「資質の向上」「職場環境・処遇の改善」「その他」の
        3つの分類の項目のどれか一つでも当てはまる


ステップ3 要件の整備


取得する加算区分が決まったら、
各キャリアパス要件を満たせるよう就業規則等の根拠規定を整備する。

 キャリアパス要件Ⅰ・Ⅲ:就業規則、賃金規程、人事考課規程、キャリアパス規程等
 キャリアパス要件Ⅱ  :資質向上のための目標及び計画

賃金制度や資質向上のための計画は、実行可能なものにすること。


ステップ4 就業規則等を労働基準監督署へ届出


従業員が10人以上(常勤・非常勤含む)となる場合は、労働基準監督署へ就業規則を届出る必要があります。


ステップ5 処遇改善計画の策定


前年賃金実績等を基により具体的な処遇改善計画を策定していきます。

 ・加算前の賃金総額(前年度の直接処遇職員の賃金総額)
 ・対象期間の予想報酬額に基づく処遇改善加算の見込額の算定
 ・処遇改善加算の見込額を上回る賃金改善の見込額の算定
 ・支給対象者処遇改善加算の支給方法の決定
 ・その他


ステップ6 利用者の同意を得る


処遇改善加算の算定にあたっては、利用者負担が発生します。

よって、処遇改善加算を導入するにあたっては、
利用者様に重要事項説明書等の変更等を通じて、同意を得る必要があります。

多くの事業所では、重要事項説明書を変更するのではなく、
新たに同意書を作成して対応しています。

利用者様にとっては、自己負担額の上昇、つまり不利益変更になりますので、
十分に説明し、理解して頂く必要があります。

また、サービス料料金や利用者負担額に変更が生じることから、
運営規定の変更が生じますので、忘れず変更してください。


ステップ7 処遇改善計画の内容を職員に周知


処遇改善加算計画にある改善方法、改善額などは
すべての福祉・介護職員に周知することが求められます。

その方法は、各法人・事業所において適切な方法を選択することができ、
文書による通知、会議での説明等が考えられます。

職員は随時入れ替わりますので、周知文書を用意しておきましょう。


ステップ8 処遇改善計画書及びキャリアパス要件届出書等の必要書類の作成・提出


処遇改善計画書及び添付書類を準備の上、行政窓口へ提出します。
主な提出書類は下記のとおりです。

 1.変更届出書
 2.介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表
 3.福祉・介護職員処遇改善加算(特別)加算届出書(別紙様式3)
 4.誓約書
 5.福祉・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)
 6.別紙様式2(添付書類1):指定権者内事業所一覧
 7.就業規則等(常時10人以上の従業員を雇用している場合)
   対象職員の労働条件通知書の写し(常時10人未満の従業員しか雇用していない場合)
   ※その他、給与規定等キャリアパス要件を定めていることを証明する資料
 8.直近の「労働保険関係成立届」又は「労働保険概算・確定保険料申告書」の写し


ステップ9 処遇改善計画の実施及び実績報告書の提出


処遇改善計画に基づいて、賃金改善を実施します。
実地指導等に対応できるよう、賃金改善に係る資料を用意しておきます。

また、毎年7月末日までに、前年度の処遇改善加算の実績を報告することになっています。


福祉・介護職員処遇改善加算の導入をご検討の方へ


処遇改善加算は、
制度の目的に基づいた運用を行っていない事業所もあることから、
年々、要件が厳しくなってきています。


また、届出に必要な書類も多く
実績の報告も必要なこともあり、
導入に足踏みされている事業所様も多くいらっしゃるようです。


幣事務所では、
障がい福祉サービス事業所様のために、
処遇改善加算導入サービスを提供しております。


処遇改善加算の導入でお悩みの事業所様は、
ぜひ、一度幣事務所へご相談んください。


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【外国人雇用】留学生を採用するには?(就労ビザの取得)

2019-05-15

2019年05月15日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


グローバル化が加速する中、優秀な外国人留学生の採用をめぐり、
各企業がしのぎを削る状況が生れてきつつあります。


弊事務所でも、
留学生の採用に関するご相談・ご依頼が、
年々、多くなってきています。


少子高齢化が進み、労働者人口が減少する中、
日本企業は今後ますます外国人を雇用し、
活用する必要性が増してきています。


しかし、いざ、外国人の採用を決めたとしても、
外国人が日本で就労するためには、
原則として、「就労」ビザを取得している必要があります。


外国人留学生の場合には、「留学」ビザで在留されていますので、
在留資格の変更手続きを経て、許可を得なければなりません。


なお、多くの外国人留学生は、
技術・人文知識・国際業務」ビザへ変更して就職しますので、
ここでは、このビザへの変更についてのご説明をさせて頂きます。



在留資格変更のお手続きについて


留学」から就労可能な在留資格への変更許可申請は、
原則として本人が、自分の居住地を管轄する
地方入国管理局、支局又は出張所に出向いて行います。

申請の時期は、4月入社の場合
前年の12月(大阪入国管理局の場合)から
受付を開始しています。

在留資格の変更の審査には、
1ヶ月から3ヶ月程度かかりますので、
下記の書類を揃えて早めに申請する方がよいでしょう。

卒業よりも前の申請になりますが、
あくまでも卒業が前提となりますので、
変更が認められたとしても、
最終的に、卒業証明書又は卒業証書を提示することが
許可の条件となります。

書類の作成・申請手続きは、行政書士に依頼することもできます。


審査のポイント


在留資格変更の審査では、就職先の状況や職務内容、
技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当し、法務省令で定められた上陸許可基準に適合するのかの審査がなされます。

審査のポイントしては、次のようなものがあります。

(1)本人の学歴(専攻過程、研究内容等)その他の経歴から相応の技術・知識等を有する者で
   あるか
(2)従事しようとする職務内容が本人の有する技術・知識等を活かせるようなものであるか
   (業務との関連性)
(3)本人の処遇が適当(日本人と同等額以上の報酬等)であるか
(4)雇用企業の規模・実績から安定性・継続性が見込まれ、さらには本人の職務を活かせる
   ための機会が実際に提供されるものか


2の「業務との関連性」については、大学等で学んだ知識就職先企業での職務内容との関連性があるのかどうかが審査されますが、留学生の場合には柔軟に判断されています。


「技術・人文知識・国際業務」へ変更する場合の必要書類


A.留学生本人が用意するもの
  ①パスポート
  ②在留カード
  ③在留資格変更許可申請書
  ④履歴書(本国での職歴、本国・日本での学歴を記載)
  ⑤申請理由書
   就職までの経緯、就職先での職務内容、大学等での専攻した勉学研究内容との関連性等

B.就職先から
  ①雇用契約書の写し(採用通知書、雇用企業からの辞令等でも可)
   従事する職務内容、雇用期間、報酬額等の労働条件が記載されているもの
  ②商業法人登記簿謄本(3ヶ月以内のもの)、直近の決算報告書の写し
  ③会社パンフレット
  ④雇用理由書(採用経緯、理由、職務内容等)

C.大学等学校から
  ①卒業証明書又は卒業見込み証明書(原本)
  ②成績証明書


留学ビザから就労ビザへの変更許可については、法務省の下記資料もご確認ください。

  ≫ 留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」ガイドライン
  ≫ 許可・不許可事例


外国人留学生の採用をご検討の方へ


留学生を採用したからといって、
必ずしも就労ビザが得られるわけではありません。


就労ビザを取得することを念頭に採用活動を行わないと、
外国人留学生を採用したにも関わらず、
いざ、就労ビザを申請しようと思っても、
要件を満たしていなかったなんてことにもなりかねません。


弊事務所では、
外国人留学生を採用したい企業様のために、
就労ビザに関するお手続きをサポートしております。


ですので、まずは一度、
行政書士にご相談いただければと思います。


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【許認可】運送業・建設業の事業者様、特殊車両通行許可は大丈夫ですか!

2019-04-21

2019年04月21日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


幣事務所では、
建設業者様、運送業者様を中心に
特殊車両通行許可のご依頼をが増えてきています。


道路はある一定の規格(一般的制限値といいます)の車両が
安全・円滑に通行することができるように設計されています。


しかし、とても大きな運搬物を運ぶ場合など、
どうしても、それら運搬物を運ぶ車両を通行する必要がでてきます。


そこで、道路法では、
車両の構造や積載する貨物の特殊性を事前に審査し、
道路管理者が必要上やむを得ないと判断した場合に、
一般的制限値を超える車両の通行を認めています。
(通行に条件が付く場合もあります)


これを、「特殊車両通行許可」といいます。


特殊車両通行許可を取得せずに、
特殊車両を通行させた場合には、
6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。


一般的制限値とは?


一般的制限値」とは、
道路法で定められた道路を通行する車両の大きさや
重さの最高限度のことをいいます。
車両制限令という法律に定められています。)

一般的制限値(最高限度)
 寸


 法
2.5m
長 さ 12.0m
高 さ 3.8m(高さ指定道路は4.1m)
最小回転半径 12.0m(高さ指定道路は4.1m)
 重


 量
総重量 20.0t(高速自動車国道または重さ指定道路は25.0t)
軸 重 10.0t
隣接軸重 18.0t:隣り合う車軸の軸距が1.8m未満の場合
19.0t:隣り合う車軸の軸距が1.3m以上の場合
          かつ隣り合う車軸の軸重がいずれも9.5t以下の場合
20.0t:隣り合う車軸の軸距が1.8m以上の場合
輪荷重 5.0t

人が乗車し、または貨物が積載されている場合には、その状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合には、そのけん引されている車両(被けん引車両)を含んだ状態をいいます。



   (イラスト出典:(財)日本道路交通情報センター 資料)



この「一般的制限値」をどれか一つでも超える
車両のことを「特殊な車両」といい、
道路を通行させるためには、
特殊車両通行許可」が必要となります。


特殊車両通行許可申請はどうするの?


特殊車両通行許可申請を行う場合には、
車両の諸元積載物の内容通行経路
通行の日時などを所定の書類に記入し、
道路管理者に特殊車両通行許可申請を行います。


通行経路が2以上の道路管理者にまたがる場合は、
いずれかの道路管理者に申請することで足ります。


申請の手段としては、
紙申請、CD-ROM申請、オンライン申請とありますが、
個別審査がない場合には許可証発行までの審査機関が短縮される
オンライン申請が最も便利です。


幣事務所にご依頼頂く場合に必要な書類(オンライン申請)


特殊車両通行許可申請にあたっては、
下記の書類を用意しておいてください。

幣事務所へお問い合わせの際に、委任状以外の書類をお手元にご用意ください。

 ・自動車検査証の写し
 ・車両諸元表
 ・車両の外観4面(3面)図(形状・寸法のあるもの)
 ・積載物の内容がわかるもの(種類、寸法や重さの分かるもの
 ・出発地・目的地の所在地・現場名称(法人名、施設名など)
 ・許可証(更新の場合)
 ・委任状(行政書士に申請を委任する場合)
 ※ご依頼内容により他の書類をご用意頂く場合があります。


特殊車両通行許可申請代行報酬(オンライン申請)


下記は、特殊車両通行許可申請の基本報酬となります。

事前にお見積もりをさせて頂きますので、
ご遠慮なく幣事務所までお問い合わせください。


業務名

幣事務所報酬額(税別)

特殊車両通行許可 新規申請

単車1台又は連結車両1セット(1往復2経路)

20,000円

特殊車両通行許可 変更申請(車両・経路・名称の変更等)

申請基本料金

15,000円

特殊車両通行許可 更新申請

申請基本料金

15,000円

特殊車両通行許可 加算要件

車両加算(包括申請、1台あたり)

+5,000円

経路加算(1往復2経路あたり)

+5,000円

※表示金額はすべて消費税込の金額となっております。
※申請手数料(車両台数×申請経路数×200円)が必要となります。

 

特殊車両通行許可取得までの流れ


 1.幣事務所へお問い合わせ(電話またはメール)

 2.申請内容のヒアリング

 3.幣事務所からお見積もりのご提示

 4.お客様からの必要書類のご送付(郵送またはメール)

 5.幣事務所にてオンライン申請(原則として必要書類受領後3営業日以内)

 6.許可証受領後、お客様へご案内

 7.お客様から申請費用の幣事務所口座へのご入金

 8.許可証をお客様へメールで送付


〇特殊車両通行許可申請についてはこちらのWEBサイトもご参照ください。
  ≫ 特殊車両通行許可制度とは?(国土交通省ホームページ)
  ≫ 特殊車両通行許可オンライン申請サイト


運送業者・建設業者様の特殊車両通行許可申請はお任せください!


幣事務所では、
運送業者様・建設業者様の特殊車両通行許可申請を
取扱っております。



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  特殊車両通行許可申請について詳しくはこちらをご覧ください。

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【ビザ・在留資格】新たな外国人材の受入れ制度について(在留資格「特定技能」)

2019-04-01

2019年04月01日

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


本日から、新たな外国人の受入制度として、
在留資格「特定技能」の申請受付が開始されます。


今回のこの制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、
人材の確保が困難な状況にある産業分野について、
一定の専門性・技能を有していて即戦力となる外国人を
受け入れるための制度となります。


これまで、高度な専門的・技術的分野でのみ外国人就労が認められていたのですが、
今回の新制度でこれまで「単純労働」と呼ばれていた職種において、
外国人を採用できるということで大変注目されています。


しかし、採用にあたっては、
入管法及び制度の運用方針の内容をしっかり理解していないと、
思わぬ法令違反を犯すことになり、罰則を受けることにもなりかねません。


ここでは、新たな外国人の受入制度である在留資格「特定技能」の概要を
まとめてみました。


在留資格「特定技能」について


在留資格「特定技能」には、
特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

〇特定技能1号

 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人
 (相当程度の知識又は経験を必要とする技能が必要)

 ・在留期間:1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
 ・技能水準:産業分野別の試験等で確認(技能実習2号を良好に終了した方は免除されます)
 ・日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を産業分野別の試験等で確認
          (技能実習2号を良好に終了した方は免除されます)
 ・家族の帯同:基本的に認められていません
 ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

 なお、受入れ機関に課す条件は産業分野によって異なります。


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〇特定技能2号

 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人
 (長年の実務経験等により身に付けた熟練した技能が必要)

 ・在留期間:3年、1年又は6か月ごとの更新
 ・技能水準:産業分野別の試験等で確認
 ・日本語能力水準:試験等での確認は不要
 ・家族の帯同:要件を満たせば可能です(配偶者、子)
 ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
 
 なお、特定技能2号の受入対象は、建設分野及び造船・船用工業分野に限られています。


特定技能の外国人を受け入れることができる産業分野(特定産業分野)


特定技能の外国人を受け入れることのできる産業分野は次の14分野となります。
()内は5年間の受入れの最大値

 ① 介護分野(60,000人)
 ② ビルクリーニング分野(37,000人)
 ③ 素形材産業分野(21,500人)
 ④ 産業機械製造業分野(5,250人)
 ⑤ 電気・電子情報関連産業分野(4,700人)
 ⑥ 建設分野(40,000人)
 ⑦ 造船・船用工業分野(13,000人)
 ⑧ 自動車整備分野(7,000人)
 ⑨ 航空分野(2,200人)
 ⑩ 宿泊分野(22,000人)
 ⑪ 農業分野(36,500人)
 ⑫ 漁業分野(9,000人)
 ⑬ 飲食料品製造業分野(34,000人)
 ⑭ 外食産業分野(53,000人)


受入れ機関(特定技能所属機関)について


受入れ機関」とは、特定技能外国人を直接雇用する企業等のことを指しています。

受入れ機関には、出入国関係法令労働関係法令社会保険・租税関係法令等を遵守することはもとより、本制度の意義に沿って適正に外国人を雇用する責務があります。

1 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
  ① 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること(例:日本人と同等以上の賃金の支給等)
  ② 機関が適切であること(例:労働法令違反がない、5年以内に出入国させること等)
  ③ 外国人を支援する体制が整っていること(例:外国人が理解できる言語で支援できる等)
  ④ 外国人を支援する計画が適切であること(例:生活オリエンテーション等を含む)

2 受入れ機関の義務
  ① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行できる(例:報酬を適切に支払う等)
  ② 外国人への支援を適切に実施できる(登録支援機関に委託も可能)
  ③ 出入国在留管理庁への各種届出を行っていること
 
これらを怠ると、外国人を受け入れられなくなったり、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることになります。

>> 受入れ機関についてはこちらをご参照ください(法務省パンフレット)


登録支援機関について


登録支援機関」とは、上記「受入れ機関」から委託を受けて、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の実施を行う機関のことをいいます。

登録支援機関となるには、地方出入国在留管理局に届出し、登録を受ける必要があります。

1 登録を受けるための基準
  ① 機関が適切であること(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
  ② 外国人を支援する体制が整っていること(例:外国人が理解できる言語で支援できる等)

2 登録支援機関の義務
  ① 外国人への支援を適切に実施できる
  ② 出入国在留管理庁への各種届出を行っていること

これらを怠ると、登録を取り消されることがあります。

>> 登録支援機関についてはこちらをご参照ください(法務省パンフレット)


特定技能外国人受入れの流れ


特定技能外国人の受入れの流れは、下記のようになります。

 クリックで拡大できます↓



〇在留資格「特定技能」についてはこちらのWEBサイトもご参照ください。
  ≫ 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)
  ≫ 特定技能外国人受入れに関する運用要領(法務省ホームページ)
  ≫ 1号特定技能外国人支援に関する運用要領(法務省ホームページ)
  ≫ 特定産業分野別特定技能外国人受入れに関する運用要領(法務省ホームページ)
  ≫ 在留資格「特定技能」に係るQ&A(法務省ホームページ)


特定技能ビザの申請及び登録支援機関への登録をご検討の方へ


特定技能」の創設により、
今まで採用が認められていなかった職種での
外国人採用が認められることになります。


しかし、本制度に係わる企業様が
入管法及び新制度の趣旨や運営内容を
正しく理解していなければなりません。


弊事務所では、
特定技能」に係わる「受入れ機関」及び「登録支援機関」
に関するお手続きをサポートしております。


ですので、まずは一度、
行政書士にご相談いただければと思います。

お問い合わせはこちらから

ご相談又は業務のご依頼に関するお問い合わせにつきましては、お電話又は下記お問い合わせフォームからご連絡ください。

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