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‘行政書士中村法務事務所公式ブログ’ 記事一覧

【遺言書作成】おひとりさまが作成する遺言

2014-12-15

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



本日は、遺言書作成の打合せで
依頼者様のご自宅までお伺いしてきました。



依頼者様は独身で子供のいらっしゃらない方だったのですが、
財産の大半をお世話になった妹さんにお譲りしたいとのことでした。



世間では、未婚率が年々上昇し「おひとりさま」が増えているようですが、
相続においても「おひとりさま」の話題が増えてきています。
当事務所でも、このような方々から遺言書作成のご依頼を受けることが
比較的多いと思います。



独身でお子様のいない方に相続が発生すると、
1.父母2.兄弟姉妹3.甥・姪の順番で
その方の財産が相続されることになります。



おひとり様の相続においては、そのままほっておいてしまうと、
これまでほとんど面識のない甥や姪に渡ってしまう
なんてことになってしまうかもしれません。



遺産は遺す方が長年苦労してきた証でもあり、
思い入れのあるものです。



生前は、ご自身のために使って、
残った遺産については、生前お世話になった方に渡るようにし、
有効に利用してもらいたいと考えられる方がいらっしゃることから、
遺言書を作成しようとお考えになられるのかもしれません。



この場合の遺言の内容としては、
法定相続人のうち縁の深い方に相続させるといったものだけではなく、
内縁の方やよく面倒を見てくれた知人に遺贈されるといったもの、
母校や寺院、慈善団体に寄付をされるといったものがあります。
また、「この人だけには相続させたくない!」といったものもあります。



ご自身の財産の行く末はご自身で決める。
せっかく、これまでがんばって培ってきた財産ですから、
ご自身の死後も有効に使われるよう
遺言書を作成することにより、しっかりと遺産の行方を
自ら決めてあげることが必要ではないでしょうか



今回、私を「遺言執行者」に選任して頂きましたので、
万一のとき、依頼者様の想いが確実に実行されるよう努めを果たしたいと思います。



遺言書を作成されるとき、
財産が少ないのに、恥ずかしい。
といったことを、みなさん口を揃えたようにいわれます。



しかし、決して「恥ずかしい」ということはありません。
遺言は、ご自身の意思を遺すものであって、
財産の過多はまったく関係がありません
ですから、そのようなことは気にしないで、
ご自身の意思をきちんと遺すようにして下さい。



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【建設業許可】人工出しは実務経験として認められますか?

2014-12-13

建設業の許可を取得するには、
経営業務の管理者に該当することや
専任技術者としての実務経験があることを
工事実績の記載された注文書や請書、請求書等を
提示することにより証明する必要があります。



この実務経験として認められるのは、
許可を取得しようとする業種の工事を請け負っている場合となります。
つまり、「請負契約」がなされている場合です。



建設現場では、自社の職人を貸し出す「人工出し」ということが度々行われていますが、
この「人工出し」は、工事の請負には該当しませんので、
建設業の実務経験としては認められません。



ですから、人工出しばかりをしている事業者は、
建設業としての実務経験が加算されていないことになり、
いつまで経っても、実務経験での建設業許可は取得できないことになります。



このような場合には、要件を満たしている方を探して雇用するなど
別の方法での許可取得を考えることになります。



また、人工出しは、「労働者派遣」とみなされる可能性が高く
建設業務への派遣を禁じた労働者派遣法第4条第2項に
抵触する可能性がありますのでおすすめできません。



ご自身では判断がつかなくて不安な場合は、
お近くの行政書士に必ずご相談ください。



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【離婚相談】離婚協議書の作成

2014-12-03

年末が近づいてくると、離婚相談の件数が増えてきます。
これは、離婚問題を年内に終わらせて、
スッキリとした気持ちで新年を迎えたいという
心理が働くからみたいです。



だからなのかどうかは分かりませんが、
当事務所でも離婚に関する相談が増えてきています。
そして、離婚公正証書の作成も。



ただ、できれば、取り決めをする前に相談に来てほしい。
そのままでは問題があるケースも多くあります。
もちろん、その点を踏まえて修正をするのですが、
夫婦間で取り決めた内容でしか相手が取り合ってくれないこともあります。



お話を聞いてみると、
「どこに相談すればよいのか分からなかった。」
ということをよくおっしゃられます。



まだまだPRが足りないんだな。
自分でもやり過ぎだと思うぐらいネット上では露出しているように思うのですが…
もっと、地域の方々にして頂けるよう頑張ります。



また、離婚問題にしろ不倫問題にしろ
親しい知人にもなかなか相談ができないことと思います。
でも、ひとりで悩んで抱え込むことがもっともいけないことです。



ぜひ、お近くの専門家にご相談ください。
きっと、あなたにとって、よりよい解決法がみつかるはずです。



  ★離婚協議書作成専門サイト
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【ビザ・在留資格】在留期間の更新申請

2014-11-21

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


本日は、大阪入国管理局和歌山出張所
外国料理店のコックさんのビザの更新申請をしてきました。


日本に在留する外国人の方は、
永住」の在留資格を有している方を除いては、
みなさん、在留期間が定められています。


在留期間は、一般的な就労ビザの場合、
1年、3年、5年となっています。


そして、在留期間経過後も継続して
本国での在留を希望される場合は、
在留期間の更新を入国管理局に認めてもらう
必要があるのです。


在留期間の更新は、
前回の更新時から大きく事情が変わっていない場合には、
問題なく認められるケースが多いです。


今回の方の場合、3年の在留期間を認められた方だったのですが、
3年の間で更新時に勤めていたお店から
現在のお店に転職してこられました。


この場合は、現在のお店での勤務
現に有している在留資格での活動に該当するものなのかの
審査もされることになるのですが、
転職時に現在のお店で「就労資格証明書」を取得していたため、
その点に関しては、クリアできているといえます。


「就労資格証明書」については、こちらのページをご覧ください。
>> 外国の方の日本での転職とビザについて


「就労資格証明書」を取得していたからといって、
必ずしも、在留期間の更新が認められるとは言えませんが、
更新申請時の添付書類が少なくて済むというメリットもありますので、
更新期限まで月日がある場合には、
転職時に「就労資格証明書」を取得しておくことがおススメです。


法務省のWEBサイトでは、
在留期間の更新時に必要な書類が
掲載されていますが、
この書類だけを提出しても、
追加書類を求められるケースがほとんどです。


特に外国人以外の会計やホールスタッフなどが
どの程度いるのかを、賃金台帳などを提出させることにより
入国管理局はチェックしています。


日本に就労ビザをもって在留されている外国人は、
単純労働をすることはできません。


ですから、外国人調理師のように「技能」の在留資格を持つ方は
当該外国人の方が調理に専念できる環境でなくてはならないのです。


特に、次のような方は、在留期間の更新申請においては注意が必要です。


 ・就労ビザの方で、転職をされた方
 ・家族ビザで、離婚や転職をされた方
 ・在留期間中に何らかの罰則を受けた方


このような場合には、更新時に理由書で十分に説明をした上で、
それらを疎明する資料を添付して申請を行う必要があります。


とにかく、在留期間中、
何らかの事情の変更があった場合には、
すぐにお近くの行政書士に相談するようにして下さい。


また、周りの外国人の友人や知人からの情報を
安易に鵜呑みにしないようにしてください。


それは、あなたに合ったアドバイスかもしれませんし、
そうでないかもしれません。


申請の内容は、申請人の国籍や経済状況、勤務先、
職務内容など個々の状況は異なっており、
ひとりひとり異なり、全く同じ内容のものは存在しません。


そのアドバイスの内容を鵜呑みにして、
自分の場合も大丈夫だろう」と考えていると、
その通り申請した結果、不許可になってしまうという
事例も多数存在します。


その知人も、あなたのことを考えて親身に相談に乗ってくれているのだと思います。
しかし、それはその方の経験や伝聞によるものである可能性が高いです。
ですから、ご自身のケースに当てはまらない可能性が高いですので、
参考程度にとどめて安易に信用するようなことはせず、
入国管理局等でその真偽を確認するようにしてください。



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【帰化申請】韓国 特別永住者の帰化申請

2014-11-10

先日、帰化をご希望のお客様と最終打ち合わせをさせて頂きました。
生れてからずっと日本に在留されている特別永住者の方です。



特別永住者の方の場合は、
通常の帰化申請に比べて、一部の書類の免除など手続きが緩和されています。
書類の免除であって、条件の免除ではありませんのでその点ご注意ください。



 1.「帰化の動機書」の提出免除
 2.「最終学歴の卒業証書のコピーあるいは卒業証明書」の提出免除
 3.「預金通帳のコピーあるいは預金残高証明書」の提出免除
 4.「在勤及び給与証明書」は、「社員証の写し」又は「給与明細書の写し
   を提出することで代替が可能



審査期間についても、6~8カ月程度と短縮されています。



しかし、日本にいる期間が長いため、
納税状況や素行面で問題となる場合があります。
また、集める書類もその分多くなります。



ただ、揃える書類は多いものの、
きちんとした書類を揃えて申請が受理されれば、
許可される可能性が高いのも特別永住者の帰化申請の特徴です。



今回のお客様もあとは申請するのみ。
とはいっても、申請後の面談を経て、
帰化の許可がなされますので、
それまで、しっかりとサポートさせて頂きます。



幣事務所では、南大阪・和歌山エリアを中心に
特別永住者の方々の帰化申請をご支援しておりますので、
お気軽にご相談下さいませ。


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【契約書作成】予防法務の重要性

2014-10-24

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



予防法務」とは耳慣れない言葉かもしれませんが、
将来において、法的な紛争が起きないように、
あるいは、万一法的紛争が生じたとしてもその被害を最小限に抑えるための
事前の予防措置のことをいいます。



契約書作成のプロフェッショナルである
我々、行政書士の重要な業務のひとつであります。



実際に法的な紛争が起こった場合には、
弁護士に依頼するなどして解決を図ることになります。
しかし、弁護士に依頼して裁判にでもなれば、
それなりの費用と時間を費やすことになります。



そこで、将来起こりうる諸問題を予め想定して、
法律知識や法実務上のノウハウを駆使して、
事前に契約書等を作成して、予防措置を取っておくことが
「予防法務」なのです。



そうすることで、無用な争いが起こったり、
無駄な費用や時間を費やすことを防ぐのです。



契約書を作成するといっても、
単に法律知識があればよいというわけではなく、
どのような将来的リスクがあるのか予測する想像力が必要とされます。
そのためには、お客様からのヒアリングをしっかり行い、
お客様の業界のことや取引方法、慣習などを十分に理解しておく必要があります。



また、行政書士の仕事は契約書の作成だけではなく、
主なものに許認可の手続きがあります。
この許認可の手続きにも予防法務の考え方が必要とされます。



お客様の中には、
単に許認可を取れればよいとだけお考えの方もいらっしゃいますが、
そのような考えでは、後に大きな問題が生じることがあります。



実際に、そのような事例を見てきています。



行政書士が関与するからには、
ただ、お客様が求める許可を取得するだけではなく、
「このような事業を始めるなら、こういった届出をしておくと有利ですよ。」
というようにお客様の事業に関連する法律と業務経験から、
将来を見通した助言をし、起こり得る不都合を予見してそれを回避するよう
導けることが必要です。



ときには、お客様が考えていた許可と異なる許可が必要なケースもありますし、
そもそも許可が必要ではないケースもあります。



将来起こり得る問題を可能な限りゼロにすること、
それこそが、行政書士の存在意義なのではないかと思います。



偉そうなことを書きましたが、
お客様からのご相談やご依頼を受ける中で、
初めにきちんとしていれば…」「もう少し早ければ…」問題が大きくならなかったのに
という事例がありましたので、今回は「予防法務」について書いてみました。



弊事務所契約書作成案内ページ
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【契約書作成】請負契約なのか?委任契約なのか?

2014-10-21

本日は、先日ご依頼を頂きました建設業許可申請の書類が揃いましたので、
お客様のところまで押印して頂きに行ってきました。



いろいろお客様と話している中で、
元請業者様と交わされている「業務委託契約書」についてのご相談を受けました。
「業務委託契約書」の「委託」とは、
他人に依頼して何かを代わりにやってもらうことですが、
主に「請負」と「委任」の2つの意味があります。



「請負」は、民法632条に規定されているとおり、
当事者の一方(請負者)がある仕事の完成を約し、
相手方(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを
内容とする契約のことをいいます。



「委任」の方は、民法634条に規定されており、
当事者の一方(委任者)が法律行為をすることを内容とする
契約のことをいいます。
法律行為以外の事務を委託することを「準委任」といいますが、
ここでは、「委任」の中に含まれるとお考えください。



どちらも何かを代わりにやってもらうということでは共通していますが、
両者の違いは、仕事の完成義務を請け負うのかどうかで異なります。



「請負」については、仕事を完成させる義務を負い、
成果物を引渡したり、業務を完成させなければ、
報酬を得ることはできません。
債務不履行責任という重い責任も負います。
建設工事の受注は、一般的には請負契約となります。



「委任」の場合は、仕事の完成義務までは負わず、
委任された仕事を善良な管理者の注意義務で行えばよく、
仕事の完成義務までは負いません。



そこで、お客様のご相談は、
「請負」であるはずなのに、契約書の内容を見てみると、
委任契約とも雇用契約とも取れるような内容になっているということで、
後々、問題にならないかと心配をされてのご相談でした。



今回のご相談のケースとは逆に、
契約内容は業務委託(請負契約)とされているが、
実際には指揮命令があり、労働者性が認められるケースも多くあります。
故意なのか、誤った認識によりそうなってしまっているのかは分かりませんが、
専門家に相談の上で行わないと、大きなリスクを負うことになるかもしれませんので、
気を付けなければならないところです。



こちらの書籍が参考になります!
  


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【相続手続】相続人を確定するための戸籍の収集

2014-09-02

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



相続の手続きを行う際には、遺言書が残されていない場合、
まず最初に、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を取得します。
亡くなられたとき現在の戸籍だけではなく、
生れてからお亡くなりになるまでの一連の戸籍です。



というのも、
戸籍を辿ることで、
お亡くなられた方の相続人がだれなのか
が、
はっきりとするからです。



これらの戸籍が漏れなく揃っていなければ、
相続による不動産の名義変更預貯金の解約手続き
一切、行うことはできません(遺言書がない場合です)。



戸籍には、現在のものである「戸籍謄本」だけではなく、
戸籍に記載されているすべての方が除籍された戸籍である「除籍謄本」、
法律の改正により戸籍の改製がおこなわれる前の戸籍である「改製原戸籍
というものがあります。



そして、戸籍というものは、本籍地の役所でしか取得することができません。
生れてから亡くなるまで本籍地が同じ方は、
ひとつの役所ですべての戸籍を取得することができますが、
本籍地を移転していたり、女性の方で結婚で籍が変わっている場合等は、
いくつかの役所に請求しなければなりません。



役所が遠方にあっても、郵送で請求することができますので、
その点は、ご安心ください。
請求する場合には、請求の理由をきちんと示し、
どのような戸籍が必要なのかを説明することが大切です。



相続手続きには、多くの戸籍が必要となりますので、
きちんと請求をしないと、「戸籍が足りない!
ということにもなりかねませんので、ご注意ください。



郵送請求の方法は、ほとんどの役所のWEBサイトに記載されていますが、
相続による戸籍の請求の場合には、事前に電話で確認されることがお勧めです



専門家であれば戸籍の請求は慣れたものですが、
普段請求することのほとんどない一般の方が、
確認をしないで請求してしまうと、戸籍に漏れが生じ、
役所と何度も郵送でやり取りしなければならなくなってしまいます。



本籍地が変わるのは、結婚や養子縁組、転籍などいろいろありますが、
実際に戸籍を辿っていると、予期せぬ相続人が出てくることがあります。



今、ご依頼頂いている相続手続きもそうですが、
前婚までは相続人様も知っていたものの、
その前にも結婚されていた事実が判明し、
更に、その結婚の間に子どもの存在が。



こうなってくると、何とか、その相続人にも連絡を取って、
相続手続きに協力してもらう必要が出てきます。
その方々が被相続人のことをどのように思われているか分かりませんので、
その気持ちに配慮しつつ、手続きを進めていかなくてはなりません。



私は、行政書士ですので、相続人の代理人とはなれません。
ですから、できる範囲でお手伝いをさせて頂きます。
このようなケースは、当事務所では少ないのですが、
こちらから、お手紙を送付させて頂くことで、
わりとスムーズに手続きができるケースが多いです。



今までにはありませんでしたが、
どうしても手続きにご協力頂くことが難しい場合には、
弁護士への委任など、他の手段をご依頼頂いた方と
一緒に考えていくことになります。



でも、被相続人ご本人には、
生前に、このような事態になることが予め想定できるかと思いますので、
できるならば、残されたご家族のことも考えて、
遺言書を残しておいてくれたらなぁと思います。



幣事務所では、遺言・相続・成年後見制度などに関する
無料相談を行っております。
どんな些細なことでもかまいませんので、
心に引っかかっていることがありましたら、
ご遠慮なく、ご相談下さい。


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特定旅客自動車運送事業(介護事業)の許可申請

2014-07-29

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。



今日は、インド人調理師さんのビザの更新申請を大阪入管和歌山出張所でしたあと、
特定旅客自動車運送事業の申請で寝屋川の大阪運輸支局まで行ってきました。


大阪運輸局

和歌山から寝屋川まで、非常に長い道のりのドライブでした。
申請は、無事受理されたのですが、
大阪運輸支局から事務所まで戻っていると、
その大阪運輸支局から電話が。



書類の不備でもあったのかなと思って電話にでてみると、
5月に申請していた、介護タクシーの許可が下りたとのこと。
こちらは、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)の許可。



許可が下りたのはすごくうれしかったのですが、
もう少し早く伝えてくれていれば…


もうすでに事務所近くまで戻ってきてしまっていたため、
近々、また寝屋川まで行かなくてはなりません。
はぁ…
明日、申請に行くべきでした。



まぁ、お客様のためですので、仕方ありませんが。



さて、特定旅客自動車運送事業というのは、
ある特定の方の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送することのみを
事業とする旅客自動車運送事業のことをいいます。



今回の申請では、訪問介護事業所の利用者様を
ケアプランナーさんが作成したケアプランに基づいて
特定の場所(病院など)にお連れするための許可ということになります。



ですから、要介護、要支援認定をされた方であれば、
誰でも乗車させられるわけではありません。



申請にあたっては一般乗用の許可と異なり、
そのような需要が実際にあるのかを確認するために、
利用者さんとの利用契約書や規約、会員リストなどの
提出が求められます。



また、特定旅客の場合は、法令試験の合格や自己資金などの
要件が免除されているところも一般乗用と異なる点となります。



弊事務所では、
特定旅客自動車運送事業の申請をすることは少ないのですが、
訪問介護事業に付随した旅客サービスに限定される事業所様にとっては、
取りやすい許可であると思います。



許可が降りた後は、
自家用有償運送の許可を取得したり、
通院等乗降介助に係る申請を行います。


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【契約書作成】取引基本契約書の作成

2014-07-22

こんにちは、
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


今、継続的にお付き合い頂いているクライアント様から
他者との取引契約のリーガルチェックをさせて頂いており、
その中で、自社が提示する契約書についても見直してほしいとのことで、
取引基本契約書」のひな型作りに取り組んでいることろです。
(実際の取引にあたっては、取引の実情に合わせた修正が必要です。)


取引基本契約書とは、
継続して発生する取引(売買等)の前提となる約束事を定めるもので、
取引にあたっては非常に重要な契約書ということができます。


この取引基本契約書を作成しておくことにより、
継続的な取引では、都度、契約書を交わす必要はなくなります。
この取引基本契約に対して、実際の個別の取引のことを「個別契約」といい、
注文書や発注書、注文請書等で行うのが一般的です。


取引基本契約書を作成するにあたっては、
実際の取引がどのように行われているのかを十分に把握し、
自社の取引に共通の項目を網羅することが大切です。


また、どのような問題が生じたら困るのかという「リスク」を洗い出し、
それらすべてが網羅されているのかをしっかりと確認しないと、
いざ」というときに使えない契約書になってしまいます。


取引基本契約書に入れるべき条項としては、以下のようなものがあります。

 ① 基本原則・目的
 ② 基本契約と個別契約との関係
 ③ 個別契約の成立要件
 ④ 契約変更の要件
 ⑤ 受入れ及び引渡し
 ⑥ 検査(検収)の条件と対応
 ⑦ 所有権の移転時期
 ⑧ 危険負担
 ⑨ 価格と支払条件
 ⑩ 瑕疵担保責任
 ⑪ 知的財産権の取扱い及び侵害
 ⑫ 第三者への対応
 ⑬ 通知義務
 ⑭ 秘密保持
 ⑮ 権利義務の譲渡
 ⑯ 契約の解除
 ⑰ 損害賠償
 ⑱ 存続条項
 ⑲ 契約の有効期間と更新方法
 ⑳ 協議解決・合意管轄


※上記条項は、ごく一般的な条項です。


具体的には、取引の実情に応じて、ざまざまな特約事項を付加していくことになります。
また、売主側と買主側のどちらに有利なのかによって、契約内容は大きく変わります。


とにかく、取引基本契約書は取引の根幹となる契約書ですので、
最初にきちんとしたものを作成しておけば取引のたびに一から作成する必要はなく、
取引の実情に合わせて、特約を付け加えることで、
対応できる場合が多いものと思います。


弊事務所でも、取引基本契約書の作成を行っておりますので、
もし、契約のことでお困りであれば、ご遠慮なく、ご相談ください。

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代表 中村 武
行政書士 中村 武
大阪府泉佐野市葵町3丁目9番18号
J.T.Y.21 302号
072‐424‐8576
9:00~20:00(日・祝除く)

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事業内容

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遺言や相続、協議離婚、外国人のビザに関するお手伝いをしています。
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行政書士の業務と日常について綴っています。