建設業の許可申請に係る経管・専技の常勤性について | 大阪市・堺市・松原市・和泉市・岸和田市など対応の行政書士中村法務事務所

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。

お付き合いのある建設業者様から
専任技術者を変更したいというご依頼がありました。

新しい専任技術者の住民票上の住所は滋賀県北部で、
お客様の会社所在地は大阪府内。

通勤すると片道２時間以上かかりますので、
毎日、往復４時間以上もかけて通勤してもらうことはできません。

建設業の許可を受けるにあたって重要な要件となる
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」ですが、
これらの方々には「常勤性」が求められています。

幸い、お客様の会社には社員寮がありましたので、
そちらから通勤することで「常勤性」は認められましたが、
そのことを証明するための資料が求められました。

建設業許可の申請・維持にあたって、
この「常勤性」という要件は非常に重要ですので、
ここで少しご説明したいと思います。

Table of Contents

常勤とは？

「常勤」とは、簡単に言うと、
「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」となる会社の所定時間中は、
その職務に従事しているということです。
（現在の常勤性）

よって、次のような方は常勤しているとは認められません。
　①住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあって、通勤不可能な方
　　（大阪府では、概ね片道１時間半以上かかる場合に確認資料が求められます）
　②他の営業所、他社において専任を要する職種に就いている方
　③建築士事務所を管理する建築士、宅建業の専任取引士等、他の法令で選任を要する方
　　（営業体及び場所が同一の場合は兼務可能です）
　④個人事業や他社の常勤役員をしている方
　⑤給与額が著しく低い方（少なくとも最低賃金以上の額が必要）

なお、、経営業務の管理責任者については、
過去の経営経験を証明する期間についても
「常勤性」が求められます。
（過去の常勤性）

常勤性を証明するための書類について（大阪府の場合）

上記常勤性は、
建設業許可申請を行うにあたって、
書面で証明する必要があります。

　そのための資料としては次のようなものがあります（いずれかの書類）。

　①健康保険被保険者証　＋　健康保険被保険者標準報酬決定通知書
　②住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用及び納税義務者用
　③役員報酬に関する議事録　＋　住民税特別聴取切替依頼書（役員就任直後の場合）
　④国民健康保険被保険者証（個人事業の場合）
　⑤雇用契約書　＋　住民税特別聴取切替依頼書（採用直後の場合）
　
　〇住居と実際の居所が異なる場合
　　・居所における対象者名義の公共料金の領収書・請求書・契約書
　　・居所の賃貸借契約書等

　〇居所から営業所まで片道１時間半以上かかる場合
　　・居所の最寄り駅から営業所の最寄り駅までの６ヶ月以上分の通勤定期券

　〇給与又は役員報酬が月額１０万円未満の場合
　　・健康保険被保険者証
　　・住民税課税証明書及び申請者の確定申告書（法人で１２月決算以外の場合２期分）

申請される方の諸事情によって
用意する書類は異なりますので、
必ず、事前に申請先行政庁又は行政書士にご相談ください。

「常勤性」は申請時だけでなく、
建設業許可を維持している期間のすべてについて
求められる非常に重要な要件です。

「常勤性」の要件を否定されると、
「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」がいない期間ができることになり、
許可を取り消されることにもなりかねません。

これらの方々の人選については慎重に行う必要があります。

南大阪・和歌山で建設業許可を取得したい方へ

ホームページをご覧いただきまして誠にありがとうございます。
行政書士の中村　武と申します。

幣事務所では、建設業許可（新規・更新・追加）を中心に、
公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる
建設業関連の手続きをサポートしております。
堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、
大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、
建設業に関するお手続きでお悩みの際は、
ご遠慮なく当事務所へご相談ください。